養育費請求調停の費用と流れ｜有利に進めるために知るべき6つのこと

家庭裁判所に申し立てを行う

養育費請求調停申立書に必要事項を記入し、相手方の住所地または当事者が合意して決めた家庭裁判所に提出します。

調停期日の決定

家庭裁判所が調停期日を決定したら、相手方に調停期日呼出状が送付されます。

第一回目の調停に出席

裁判官1名、調停委員2名が相手方と申立人の話を交互に聞きながら調停が進められます。

なお、基本的には調停委員だけで調停は進められます。

第二回以降の調停

二回目以降は月に一回のペースで行われることがほとんどです。調停を何回行うかはケースバイケースとなります。

養育費請求調停の終了

養育費請求調停が終了するのは以下のいずれかのケースになります。

調停が成立した場合

当事者双方が養育費の支払いについて合意した場合は、調停成立として調停が終了します。

不成立となった場合

養育費請求調停を行ったが問題が解決せず、当事者同士で合意できないと判断された場合は不成立として調停が終了します。

取り下げを行った場合

養育費請求調停を申し立てた側が家庭裁判所に取下書を提出すると調停が終了します。なお、調停取り下げに相手方の同意は必要ありません。

養育費の相場を把握しておく

養育費請求調停を行う場合、まず養育費の相場を把握しておくことが重要です。養育費の相場を把握しておくことで、どのくらいの金額を請求するのが妥当か判断しやすくなります。

なお、養育費の相場は下記の養育費算定表を参考にするのが一般的です。

参考：裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」

関連記事≫≫
離婚の養育費の相場｜できるだけ多くもらう方法とは
養育費の新算定表|2019年に改定された内容と増額した背景を解説！

養育費の請求が妥当であることを証明する証拠を収集しておく

養育費請求調停では、請求する養育費の金額が妥当かどうかの判断が行われます。

一般的に、養育費は子供の年齢や人数、当事者の収入などを考慮して決まります。例えば、「養育費が少なすぎる」と主張するのであれば、相手方の収入を証明できる証拠が必要になります。

具体的には、相手方の給与明細書や源泉徴収票、課税証明書、預金通帳の写しなどが証拠として有効です。

感情的にならない

調停では、当事者が顔を合わせて話し合うのではなく、調停委員に仲介してもらいます。

このとき、感情的になってしまうと、主張したいことがうまく伝わらなかったり、論点がぼやけてしまうこともあります。

調停委員を味方につける

養育費請求調停で自分の主張をとおすためには、調停委員を味方につけることも重要です。

調停委員も人間です。言い方が適切ではないかもしれませんが、調停委員の同情を買うことが調停を有利に進めるうえで重要なポイントになります。

調停ではなく審判を申立てることも検討する

養育費請求調停を行っても解決しそうにないと思われる場合は、調停を経ることなく、最初から審判を申立てることも検討しましょう。

離婚の場合、裁判や調停を行う前に必ず調停を経る必要がありますが、養育費請求調停の場合はそのようなルールはありません。

弁護士に依頼する

養育費請求調停を行う際、弁護士に依頼するのも有利に進めるポイントです。弁護士に依頼すれば、養育費請求調停でどのように主張をすれば良いかアドバイスしてもらえます。

また、弁護士に依頼することで調停委員に対して本気度を見せることにつながります。

関連記事≫≫
親権・養育費は弁護士に！親権・養育費の解決実績・解決事例が豊富な弁護士とは

養育費請求調停を弁護士に依頼するメリット

養育費請求調停を弁護士に依頼すると、相手方や裁判所とのやり取りを代行してくるため、精神的な負担を軽減できます。

また、どのような証拠を集めれば良いか、どのように主張すれば良いかなどのアドバイスをしてもらえるため、調停を有利に進めやすくなります。

関連記事≫≫
離婚調停を弁護士に頼むメリット・デメリット｜気になる費用相場は？

養育費請求調停を弁護士に依頼するデメリット

養育費請求調停を弁護士に依頼するデメリットは弁護士費用がかかることでしょう。

養育費請求調停の弁護士費用の相場は着手金が20万円程度、成功報酬が20万円～ということが多いです。

成功報酬は得られた金額に対して発生するものですので、実際には「経済的利益の〇％」と記載している法律事務所が多いです。

一般的に、養育費請求調停で40～70万円程度の弁護士費用がかかると考えておきましょう。

なお、ここで紹介した金額はあくまで相場です。弁護士費用は法律事務所によって異なりますので、依頼前に必ず確認しましょう。