離婚の財産分与に税金はかかるのか|課税されるケースと節税方法

税金がかかるケース - 贈与税 -

贈与税が課税されるケースとしては、①財産分与の額が多すぎる場合と②偽装離婚をしたような場合があります。

財産分与の額が多すぎる場合

財産分与は夫婦の財産関係の清算を目的としています。そして、財産分与の割合は、一般的には2分の1とされています。

そのため、一般的な財産分与の割合を超えて財産の分与がなされた場合、超過する部分は財産分与の範囲外となるため、超過する部分に対して贈与税が課税される可能性があります。

偽装離婚をしたような場合

夫婦が離婚して財産分与をしたとしても、その離婚が、贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合（＝偽装離婚）、贈与税が課税されることがあります。

偽装離婚をした場合、「財産分与の額が多すぎる場合」と異なり、財産分与として妥当な割合を超えた部分ではなく、離婚によってもらった財産すべてに対して贈与税が課税されます。

税金がかかるケース - 不動産取得税 -

財産分与の対象が不動産であった場合も、原則として課税されません。

不動産も夫婦の共有財産として実質的に双方が持ち分を有しており、財産分与によって新たに不動産を取得するわけではないためです。

ただし、以下の2つの要件を満たさない場合には、不動産取得税が課税される可能性があります（東京地判昭和45年9月22日、大阪高判昭和51年1月27日）。

• 財産分与が実質的に夫婦の共有財産の分割と認められるものであること
• 財産分与が婚姻中の財産関係を清算する趣旨のものであること

具体的には、財産分与としてもらった金額が多すぎる場合や、慰謝料的、扶養的な意味合いで財産分与がなされた場合などが挙げられます。

不動産を分与されたときにかかるその他の税金

不動産を分与された場合には、上記のほか、登録免許税や固定資産税が課税されます。

登録免許税は不動産の名義を変更する移転登記の際に課税されます。

一方、固定資産税は財産分与により不動産を取得し、所有することになった場合に課税されます。

これらの税金は正当な財産分与をした場合にも課税される税金です。

譲渡所得税とは

譲渡所得税とは、資産を譲渡した際に得た利益（譲渡所得）に対して課税される税金です。

現金や預貯金は取得時の金額と譲渡時の時価は同じであるため、譲渡にあたって利益が生じることはありません。

しかし、不動産や有価証券などは、購入時の金額と譲渡時の時価に変動が生じることがあり、譲渡時の時価が購入時の金額を上回った場合、譲渡にあたって利益が出ることがあります。

その場合に課税されるのが譲渡所得税です。譲渡所得税が課税される主な対象財産は、以下のものになります。

• 土地や建物などの不動産
• 株式や債券などの有価証券
• 高額な美術品や骨とう品
• ゴルフ会員権

譲渡所得税の税率

土地や建物といった不動産を財産分与の対象とした場合、財産分与時の不動産の時価が不動産の購入代金を上回れば譲渡所得税が課税されます。

建物については、減価償却によって価値が減少するため、建物の購入価額と財産分与時の時価が同じであっても譲渡所得が発生する場合があります。

不動産の譲渡所得税の税率は所有期間に応じて以下のようになります。

長期譲渡所得

財産分与をした年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合には長期譲渡所得になります。

その場合の税率は、所得税15％、住民税5％の合計20％です。

短期譲渡所得

財産分与をした年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年以下の場合には短期譲渡所得になります。

その場合の税率は、所得税30％、住民税9％の合計39％です。

譲渡益が3,000万円以下なら譲渡所得税はかからない

不動産を財産分与の対象とした場合には、上記のとおり譲渡所得税が課税される可能性がありますが、マイホームを財産分与の対象とする場合には、特例が適用され税金がかからない場合が多いです。

税法上、マイホーム（居住用不動産）を財産分与の対象とした場合には、所有期間の長短にかかわらず、譲渡所得から最大3,000万円を控除することができる特例（＝特別控除）があります。

そのため、購入時より不動産の価値が高騰したような例外的な場合を除き、一般的な夫婦の財産分与では、この特例を使うことで譲渡所得税の課税を免れることができるといえます。

金銭で譲渡を行う

財産分与を現金や預貯金などの金銭以外の方法で行った場合、譲渡所得税や不動産取得税、登録免許税、固定資産税が課税される可能性があります。

しかし、財産分与を金銭で行った場合、これらの税金が課税されることはありません。

そのため、財産分与時の税金を軽減したいと考えるなら金銭で財産分与を行うと良いでしょう。

配偶者控除を利用する

婚姻期間が20年以上経過している夫婦は、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の特例を受けることができます。

この特例は、婚姻期間が20年以上ある夫婦間で居住用不動産の贈与がなされた場合に2,000万円の控除を受けることができるというものです。

離婚後に譲渡する

離婚後に居住用不動産を譲渡する場合には、前記のとおり3,000万円控除の特例を使うことができます。

離婚前に2,000万円の配偶者控除を利用して贈与を行い、離婚後に3,000万円の譲渡所得の控除を利用するなど、特例を組み合わせることによって節税効果が高まります。

利用できる場合は検討してみると良いでしょう。

離婚協議書は公正証書にしておく

離婚協議書を作成する際は強制執行認諾文言を付与した公正証書にしておくことをおすすめします。

離婚協議書を公正証書にするメリットは、取り決めた条件で金銭が支払われないときに強制執行を容易に行うことができる点です。

単なる離婚協議書の場合、財産の差し押さえをするために裁判を起こし、勝訴判決を得る必要があるため、すぐに強制執行をすることができません。

強制執行を行うまでに時間と費用がかかるため、手続き自体を躊躇してしまうことも多くあります。

しかし、公正証書であれば裁判所の判決と同様の効果があるため、相手から金銭の支払いが滞った場合に裁判をすることなく直ちに強制執行をすることができます。