ダブル不倫（W不倫）で慰謝料を獲得する方法。慰謝料請求に意味がないことも？

ダブル不倫(W不倫)に走る理由

なぜ人はダブル不倫（W不倫）にはまるのでしょうか。それは互いに既婚者であるがゆえの理由があります。

遊び感覚で楽しめる

ダブル不倫（W不倫）は、お互い家庭を持っている者同士が不倫をしているわけです。

「お互い、相手の家庭を壊すようなマネはやめようね」という暗黙の了解で不倫を楽しんでいます。

不倫というものは、いずれかが本気になると厄介なものです。既婚者同士であれば、そういった心配もなく、遊び感覚で不倫を楽しめるのです。

お互い様なので気が楽

不倫をしている一方が未婚の場合、2人で会っているときはよくても、いざ家に帰ると「あの人は奥さんや子どもと楽しく過ごしているのに私は…」など、未婚の側が嫉妬心を抱くこともあります。

その結果、「奥さんと別れて！」などと言われてしまうこともあります。ダブル不倫（W不倫）は既婚者同士による不倫ですので、そういった心配がなく気楽なのです。

ダブル不倫（W不倫）の被害者は自分だけじゃない

ダブル不倫（W不倫）もそうでない不倫も加害者は2人ですが、被害者の数が違います。通常、不倫の被害者は1人ですが、ダブル不倫（W不倫）では被害者が2人存在します。

たとえば、自分の夫がほかの女性と浮気した場合、夫の浮気相手が独身であれば被害者は自分1人です。

一方、夫の浮気相手も既婚者であれば、浮気相手の夫も被害者となり、被害者が2人になります。

自分が慰謝料請求できる相手は2人

配偶者にダブル不倫（W不倫）をされたことを理由に慰謝料請求する際、以下の2人に慰謝料請求ができます。

• 配偶者
• 配偶者の不倫相手

不倫相手の配偶者が慰謝料請求できる相手も2人

一方、ダブル不倫（W不倫）の場合、不倫相手の配偶者も慰謝料請求ができます。この場合、以下の２人に慰謝料請求ができます。

• あなたの配偶者
• あなたの配偶者の不倫相手

両方の夫婦が離婚しない場合

ダブル不倫（W不倫）でいずれの夫婦も離婚しないと想定します。離婚しなければ夫婦は生計を一にしている、つまり同じ財布で生活していると考えます。

したがって、あなたが配偶者に慰謝料請求をしても経済的な利益ありません。では、配偶者の不倫相手に慰謝料請求をしたとします。

配偶者の不倫相手が離婚しない場合、あなたが慰謝料請求をすることで不倫相手の配偶者もあなたの配偶者に慰謝料請求をする場合があります。

あなたは配偶者と離婚しないわけですから、配偶者に慰謝料請求されれば、配偶者と同じ財布で生活をしているあなたにとっても経済的な損失です。

したがって、これも慰謝料請求による経済的な利益が得られなくなってしまいます。

自分たち夫婦のみが離婚しない場合

あなたと配偶者は離婚しないが、配偶者の不倫相手が離婚したとします。この場合も、先ほどと同様あなたは配偶者に慰謝料請求をするメリットがありません。

一方、あなたは配偶者の不倫相手に慰謝料請求をすることはできますが、不倫相手の元配偶者からもあなたの配偶者に慰謝料請求される可能性があります。

あなたと配偶者は同じ財布で生活していますから、結局慰謝料請求による利益が得られなくなります。

両方の夫婦が離婚する場合

以上のことを鑑みると、両方の夫婦が離婚すれば慰謝料請求による利益が得られそうですよね。 しかし、この場合も注意が必要なのです。

不倫相手の元配偶者は、あなたの配偶者と不倫相手に慰謝料請求ができます。そうすると、あなたの配偶者と不倫相手はともに資力が乏しくなる可能性もあります。

こうなってしまうと、あなたが慰謝料請求した際に十分な金額を支払えってもらえないこともあります。

自分だけが慰謝料請求する場合とは

もし不倫相手の配偶者に被害者としての自覚がない、つまり不倫の事実を知らなければどうでしょう。

不倫相手の配偶者は被害者でない（被害者と思ってない）ため、誰にも慰謝料請求することはありません。

不倫した人はいずれも自分の配偶者に不倫の事実を知られたくないはずです。

そのような気持ちを巧く利用すれば、不倫相手の配偶者に事実を知られずに慰謝料請求できる可能性があります。

ダブル不倫(W不倫)の慰謝料を増額させる要素

ダブル不倫（W不倫）で慰謝料請求する場合、どのような要素があれば増額できるのでしょうか。

婚姻期間

あなたと配偶者の婚姻期間が長ければ、請求できる慰謝料金額が高くなります。

不貞行為の期間と頻度

ダブル不倫（W不倫）をしている機関が長ければ請求できる慰謝料は高額になる可能性があります。具体的には、不倫関係が一年を超える場合は「長い」とみなされる可能性があります。

年齢

有責者の年齢が高いほど慰謝料金額も高くなる可能性があります。さらに、不倫関係にある２人の年齢の差が大きいほど慰謝料金額が高くなる可能性があります。

子どもの有無

未成年の子どもを持つ夫婦は慰謝料金額が高額になる可能性があります。

経済状況

不倫した配偶者の経済力が高く、不倫をしていない配偶者の経済力が低ければ慰謝料が高額になる可能性があります。

自分たち夫婦の婚姻中の関係性

慰謝料は精神的苦痛に対する損害賠償です。

もし夫婦の仲が良かった場合、不倫の事実を知ることで受けるショックが大きくなります。反対に夫婦関係が悪ければ請求できる慰謝料は少なくなるということです。

不貞行為があったという証拠

不貞行為の証拠として、当事者2人に性的関係があることがほぼ確実と思われるものが必要になります。たとえば、ホテルへの出入りの写真は不貞行為の証拠になりえます。

ただし、できれば滞在時間のわかるものを複数回分用意しておいたほうが良いでしょう。性的関係がわかるメールやLINEなどのやりとりも証拠となります。

1つの証拠だけで不貞行為を証明するのは困難なこともあります。できるだけたくさんの証拠を集めておくことが大切です。

あなたの配偶者が既婚者であることを不倫相手が知っていたという証拠

不倫相手に慰謝料請求をするなら、あなたの配偶者が結婚していることを知っていたという証拠が必要です。

たとえば、配偶者と不倫相手が社内不倫であった場合、「お互いが既婚かどうかは容易にわかったはず」といえるでしょう。

自分の精神的苦痛を証明する証拠

慰謝料は精神的苦痛を受けたことに対する賠償金です。

不倫の事実を証明するものだけでなく、自分の精神的・肉体的苦痛を証明するものがあれば、慰謝料算定において有利になる可能性があります。

たとえば心療内科を受診したときの診断書や精神的苦痛を書き留めた日記などがあれば、証拠として確保しておくようにしましょう。

配偶者への慰謝料請求

自分たち夫婦が離婚する場合には、配偶者に慰謝料請求をすることを考えると思います。

話し合い（協議離婚）で慰謝料請求する

離婚請求も慰謝料請求もまずは話し合いで解決を図ります。これを協議離婚といいます。

協議離婚であれば、夫婦が合意すれば離婚できますし、慰謝料の金額もいくらでも良いことになります。

慰謝料が分割払いになる場合には、離婚協議書を公正証書にし、強制執行可能な状態にしておくと安心です。

配偶者が慰謝料の支払いを拒否するような場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることを検討しましょう。

離婚調停を申し立てる

夫婦の話し合いでは解決しない場合、場所を裁判所に移して調停を申し立てます。離婚調停では、調停委員が間に入り、夫婦が話し合うことで解決を図ります。

離婚裁判を起こす

話し合いでも調停でも解決しない場合は、訴訟を起こして裁判による解決を図ります。

離婚裁判は自分で起こすこともできますが、専門知識が必要なことも多いため、弁護士に依頼することをお勧めします。

不倫相手への慰謝料請求

不倫相手に慰謝料請求する場合も、まずは話し合いによる解決ができないかどうかを考えましょう。

特に不倫相手の配偶者に不倫の事実が知られていない場合は、裁判以外で交渉をおこなったほうがいいでしょう。

話し合いで解決できない場合、裁判所に慰謝料請求訴訟を起こす方法があります。

２人から慰謝料請求される

前述のとおり、ダブル不倫（W不倫）の被害者は、自分の配偶者と不倫相手の配偶者の２人になります。したがって、２人から慰謝料請求される可能性があります。

離婚を切り出される

ダブル不倫（W不倫）に限らず、不貞行為は法律で定められた離婚事由です。したがって、ダブル不倫（W不倫）を理由に離婚請求をされたら裁判で認められます。

社内不倫の場合は会社にいづらくなる

ダブル不倫（W不倫）が社内不倫であることも多くあります。

2015年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した調査によると、「職場や仕事」関係が出会うきっかけとなった夫婦は3割近くにのぼることがわかっています。

つまり、それだけ恋愛に発展しやすいといえます。同じ職場でダブル不倫（W不倫）していることが周囲に知られれば、会社には居づらくなってしまいます。

参考：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」

併せて読むと役立つ記事

不貞行為

2018.10.22

社内不倫の代償は大きい！リスクを抑える不倫の終わらせ方と対処法。

社内不倫は、不倫という不法行為に加え性的な要素を持ち込むべきではない職場が舞台になるので、発覚すると…

弁護士が交渉を代行してくれる

ダブル不倫（W不倫）が原因で慰謝料請求されると、相手から強く責められることもあります。弁護士が交渉を代行することで、そのようなトラブルを回避できます。

慰謝料の減額要素を提示してくれる

弁護士は、請求された慰謝料を減額するように交渉することができます。慰謝料請求されると、なかなか冷静に考えることができなくなる場合があります。

そのような場合でも弁護士は慰謝料の減額要素がないか探し出し、相手と交渉してくれます。