不倫相手と別れさせる！法的手段で配偶者との関係を断ち切る完全ガイド

差止請求も認められない可能性が高い

「不倫相手と配偶者を法的手段で別れさせたい」

このように思ったら、不倫相手に対して「今後一切、配偶者に近づかないように」という交際・面会の差止請求を裁判で請求しようと考えるかもしれません。

しかし、過去の判例から見ると、このような差し止め請求は認められない可能性が高いというのが実情です。

もっとも、直接命令が出せないからといって打つ手がないわけではありません。

法的な圧力をかけることにより、不倫相手に「関係を続けるのはリスクが高い」と思わせ、間接的に別れざるを得ない状況を作り出す方法があります。

これについては「不倫相手と別れさせるための有効な法的アプローチ3選」で後述します。

不倫関係が続いていることを証明するための証拠集め

まず、配偶者と不倫相手の関係が今もなお続いていることを立証できる証拠を集めましょう。

「もう別れた」

「関係は解消した」

「連絡していない」

配偶者を問いただしても、このように答えるかもしれません。しかし、これらは関係継続を隠すための嘘かもしれません。

不倫相手と配偶者の関係が続いていると疑うなら、今も不貞行為が続いていることを立証する証拠を集めることが重要です。

具体的な証拠の例には以下のようなものがあります。

• 肉体関係が続いていることを伺わせるメールやLINEのトーク履歴
• ホテルや不倫相手の自宅に2人で出入りしていることを記録した写真や動画
• ラブホテルのクレジットカードの明細書、領収書　など

なお、自分で証拠を集める際は収集方法を間違えると不利益を被る恐れがあります。これについては「違法な手段での証拠収集」項にて後述します。

今後の夫婦関係の方向性を決めておく

証拠を集め、不倫関係が続いていることが判明したら、今後の夫婦関係をどうしていきたいかを決めておきましょう。

再構築したいのに離婚を迫るような行動をすれば逆効果となってしまいます。

今後の夫婦関係の方向性と、それを叶えるための対処法・ポイントは下記のとおりです。

不倫相手への慰謝料請求

1つめは、あなたが被った精神的苦痛への損害賠償（慰謝料）を不倫相手に対して請求することです。

このとき、口頭や電話、メールなどではなく、内容証明郵便で慰謝料を請求することがポイントです。

内容証明郵便を送付することで、相手方に事の重大さを認識させる効果が期待できます。

また、弁護士に依頼し、弁護士の名前で慰謝料請求をすれば、不倫相手により大きなプレッシャーを与える効果が期待できます。

接触禁止条項を付けた示談書（誓約書）の作成

慰謝料の示談交渉の際、金銭の支払いだけでなく、接触禁止条項を示談書（誓約書）に盛り込みます。

接触禁止条項は、不倫相手と配偶者の連絡や接触を禁止する条項です。

このとき、直接の面会だけでなく、メールや電話での連絡、SNSでのやり取りまで禁止するようにすることが重要です。

もっとも、接触禁止条項をつけただけでは相手方が約束を守るとは限りません。

そのため、違反した場合の違約金（ペナルティ）についても定めておきましょう。

こうすることで、不倫相手と配偶者の接触を抑制する効果が高くなります。

なお、示談書（誓約書）自体には法的効力はありません。

例えば、約束を反故にされた場合に、示談書（誓約書）を作成したからといって強制執行ができるわけではありません。

しかし、示談書（誓約書）を作成することは不倫の再発防止効果を高める効果が期待できます。

また、不倫をした事実を立証する証拠として使えますし、ペナルティを払うことに合意した証拠にも使えます。

つまり、示談書（誓約書）は不倫相手に慰謝料請求する際にも活用できるのです。

示談書（誓約書）の詳しい書き方については下記記事を参考にしてください。

参考≫≫
不倫・浮気の誓約書の書き方と作成時の注意点【テンプレート付】

弁護士を介して交渉する

当事者同士の話し合いは感情的になりやすく、話し合いがまとまらないことがあります。

弁護士に依頼し、弁護士が代理人として配偶者や不倫相手と交渉することで、スムーズに話が進みやすくなります。

また、弁護士が間に入ることで、事の重大性を認識させ、「別れざるを得ない」「関係を絶たなければならない」ということを自覚させる効果もあります。

なお、不倫相手と配偶者を別れさせるだけでなく、離婚や慰謝料の交渉をする場合も、弁護士に依頼し、代理人として交渉してもらうと良いでしょう。

弁護士が交渉することで自分のしたことの重大さを認めざるを得なくなり、スムーズに話がまとまる可能性や有利な条件で離婚できる可能性が高くなります。

不倫相手や配偶者への暴力・暴言・脅迫

不倫相手と配偶者が別れないからといって、暴力をふるったり、「危害を加える」などと脅迫したりしてはいけません。

このようなことをした場合、暴行罪（相手に暴力をふるった場合）や脅迫罪（脅迫した場合）などによって、逆にあなた側が訴えられるリスクがあります。

一方、証拠を確保する前に相手を問い詰めてしまうと、証拠を隠したり、言い逃れをされたりする恐れがあります。

また、感情的になってしまうと夫婦関係の悪化を招く恐れがあります。

そのため、夫婦関係修復が困難になったり、離婚を切り出されたりする恐れがあります。

暴力や暴言、脅迫がNGなのは当然ですが、交渉する際は感情的にならないことにも注意しましょう。

職場やSNSへの暴露

不倫相手の職場や家族に対して、不倫の事実を言いふらしたり、SNSで暴露したりすることもやめましょう。

このようなことをした場合、名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事罰の対象になったり、プライバシー侵害に問われたりする可能性があります。

また、配偶者や不倫相手の職場に直接乗り込んだ場合、「威力業務妨害罪」として勤務先から訴えられる恐れもあります。

「懲らしめてやりたい」という気持ちはわかりますが、あなた側が不利になる可能性が高い行為です。絶対にやめましょう。

違法な手段での証拠収集

相手のスマホを勝手に解除してLINEやメールを開いてはいけません。

この場合、プライバシー侵害や不正アクセス禁止法違反に該当する恐れがあります。

また、相手を待ち伏せして尾行すれば、ストーカー規制法違反に問われる恐れもあります。

不倫相手の敷地内に無断で侵入すれば住居侵入罪に問われる可能性もあります。

裁判では違法に入手した証拠は証拠として認めないことがあります。

そのため、収集した証拠が無効になったり、あなた自身が罰せられたりする可能性があります。

収集方法自体に違法性がないか、どのような証拠が法的に有効かについては弁護士にご相談ください。

参考≫≫
LINE（ライン）は浮気（不倫）の証拠になる？裁判で使える証拠の集め方