離婚したいと思ったら。後悔しないために知っておくべき8つのこと。

夫婦が合意すれば離婚できる

離婚したいと思ったら知っておくべき１つめのことは、「夫婦が合意さえすれば離婚できる」ということです。

離婚はまず夫婦が話し合うことから始まり、話し合いで合意できれば離婚ができます。これを協議離婚と言います。

つまり、夫婦の合意さえあればどんな理由であっても離婚は可能ということです。

離婚理由で多いものとは

離婚したいと思ったら知っておくべき2つめのことは、どのような理由で離婚するケースが多いかということです。

基本的に夫婦が合意すれば離婚はできます。しかし、配偶者がなかなか離婚に応じてくれないこともあり、長期化するケースもあります。

そこで、どのような理由で離婚するケースが多いのかを知っておくことも大切になります。

令和2年の司法統計によると、離婚理由（男女合わせたもの）として多いものは下記の順になります。

1. 性格が合わない
2. 精神的に虐待する
3. 生活費を渡さない
4. 暴力を振るう
5. 異性関係

参考：裁判所「家事令和2年度 19　 婚姻関係事件数 　申立ての動機別申立人別 　全家庭裁判所」 https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/253/012253.pdf※1

離婚理由として何が多いかを知ることで、自分の場合に離婚が成立するかどうかの見通しを立てやすくなります。

離婚でトラブルになりやすいこととは

離婚したいと思ったら知っておくべき3つめのことは、離婚でトラブルになりやすいのは何かということです。いざ離婚を切り出したとしても、離婚条件などでもめることがあります。

特にトラブルになりやすい項目として下記のようなものがあります。

意外と知らない離婚でもらえるお金

離婚したいと思ったら知っておくべき4つめのことは、意外と知られていないが離婚でもらえるお金がほかにもあることです。

「離婚する前に別居したいけどお金がない」と別居に踏み切れない方もいるでしょう。実は、離婚問題では慰謝料や財産分与以外にも請求すればもらえるお金があるのです。

離婚後の生活で困らないためには

離婚したいと思ったら知っておくべき7つめのことは離婚後どうやって生活を維持していくのかということです。

離婚したいと考えたら、離婚後に安定した生活が送れるのか、離婚後にどのような支援を受けられるのかを事前に知っておくことも大切です。

厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」では、母子世帯の約2割しか継続して養育費を受給していないと報告されています。

離婚後に困窮しないためにもしっかりと把握しておきましょう。

参考：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147_00013.html）」※2

弁護士に相談したほうが良い場合とは

離婚したいと思ったら知っておくべき8つめのことはどのような場合に弁護士に相談すべきかということです。

協議離婚や離婚調停では、基本的に夫婦が合意すれば離婚できます。

しかし、DVやモラハラなどが原因で配偶者と話したくない場合は、弁護士に依頼し、代理人として相手方と交渉してもらうほうが良いでしょう。

また、離婚条件で折り合いがつかない場合や調停や裁判など裁判所の手続きを利用する場合は、自分ひとりで対応することは難しくなります。このような場合も弁護士に相談するほうが良いでしょう。

なお、弁護士に相談する際は、離婚問題に強い弁護士を選ぶことが大切です。

まとめ

離婚は子供や離婚後の生活などさまざまな要素を総合的に見て判断する必要があります。

また、離婚条件で折り合いがつかない場合や裁判に進んだりした場合は、自分ひとりで対応することは難しくなります。

離婚は慎重に考え、困ったときは離婚問題に強い弁護士に相談・依頼しましょう。

当サイト「離婚弁護士相談リンク」は離婚問題に強い弁護士を厳選して掲載しています。ぜひお役立てください。

※1 裁判所「家事令和2年度 19　 婚姻関係事件数 　申立ての動機別申立人別 　全家庭裁判所」
※2 厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」

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