離婚裁判の手続きと流れとは。弁護士に依頼して有利に進める方法。

裁判・調停
離婚裁判の手続きと流れとは。弁護士に依頼して有利に進める方法。

「離婚」といっても、当事者同士での話し合いによるもの、裁判所が関与するものなどいろいろあります。

では、どのような流れで離婚手続きが進むのでしょうか?ここでは離婚裁判に至るまでの流れを説明します。

目次
  1. 離婚裁判にいたるまで
    1. いきなり離婚裁判はできる?
    2. 次へのステップ「離婚調停」
    3. 調停でもまとまらない場合は離婚訴訟
  2. 離婚裁判の流れ
    1. 家庭裁判所に訴え提起
    2. 第1回口頭弁論期日の指定
    3. 被告からの反論
    4. 口頭弁論
  3. 離婚裁判の期間
  4. 離婚裁判での結果に納得いかないとき
  5. 離婚裁判を弁護士に依頼すべき理由

離婚裁判にいたるまで

いきなり離婚裁判はできる?

いきなり離婚裁判をすることはできません。離婚は夫婦間の問題ですので、まずは夫婦での話し合いによる離婚(協議離婚)を目指すことになります。実際、日本における離婚の9割は協議離婚によります。  

とはいえ、相手方が話し合いに応じてくれないケースや親権などに争いがあるケースもあります。

どうしても相手方が話し合いに応じない場合など、協議離婚ができないケースではどうしたらいいのでしょうか?

次へのステップ「離婚調停」

調停

多くの方が「調停」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか? 話し合いができない場合、次のステップとして各地方の家庭裁判所で行う「離婚調停」があります。  

協議離婚が成立しなかった場合、いきなり離婚裁判をすることはできません。離婚裁判をするには、まず離婚調停を行わなければならないからです。

これは「離婚は夫婦間の問題なので、いきなり訴訟ではなく、第三者立ち合いのもと話し合いましょう」という趣旨のもと、調停前置主義が法律で定められているためです。  

離婚調停とは。離婚裁判とどう違う?

離婚調停も離婚裁判と同じく家庭裁判所で行います。しかし、裁判は離婚するかしないかを裁判官が決めるのに対し、調停はあくまで夫婦間での話し合いの場です。  

家庭裁判所の各部屋の中で、調停委員(通常、男女各1名)立ち合いのもと話し合いが行われます。多くの場合、夫婦は別々に部屋に入り、それぞれの言い分を調停委員に聞いてもらいます。

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調停でもまとまらない場合は離婚訴訟

訴えるためにはどうしたらいいの?

離婚裁判をおこす際には

  • 訴状
  • 調停の不成立調書または事件終了証明書(調停と訴訟の担当裁判官が同じ場合、提出不要となるケースもあります。詳しくは裁判所窓口にお問い合わせください)
  • 夫婦それぞれの戸籍謄本

が必要となります。

訴状は裁判所のホームページからもダウンロードできます。調停不成立調書には「当事者間に合意の成立する見込みがないので、不成立とする」など記載されています。

調停を取下げた場合には不成立調書は作成されません。そのため、調停を行った裁判所に調停が終了したことを証明する「事件終了証明書」の交付申請をすることを忘れないでください

なお、調停取下げの場合は「調停前置」として扱われないケースもあります。取り下げる際に調停担当の書記官などに確認してください。

離婚裁判に必要な費用

離婚裁判にいくら費用がかかるのでしょうか?

収入印紙代 13,000円~

裁判所に訴状を提出するにあたって収入印紙を提出する必要があります。争う内容が「離婚するかしないか」だけの場合、必要な額は13,000円です。

財産分与や養育費について争う場合は、それぞれ追加で1,200円がかかります。   

例1:離婚請求と併せて財産分与と子供二人の養育費を請求する場合

13,000円+1,200円(財産分与)+1,200円×子2人分(養育費)=16,600円   

慰謝料を合わせて求める場合、さらに印紙代が必要となります。詳細は最寄りの家庭裁判所に聞いてみてください。   

ちなみに、調停不成立などの通知を受けた日から2週間以内に訴えた場合、調停で収めた手数料相当額を控除してもらえます。

手数料を安くするためにも、調停不成立後すぐに訴えの準備を行いましょう

郵便切手 6,000円前後

前述の収入印紙に加えて郵便切手代が必要となります。これは裁判所が書類を相手方に送るときなどに使い、裁判終了後余ったら返してくれます。

金額は裁判所によって異なるので、訴えを起こす際に裁判所に問い合わせてください。

離婚裁判の流れ

いよいよ離婚裁判になります。具体的な流れを説明します。

家庭裁判所に訴え提起

まず家庭裁判所に訴状を提出し、訴えを提起します。訴状を提出する裁判所は夫婦のいずれかが住んでいる場所(住居地)を管轄する家庭裁判所となります。

第1回口頭弁論期日の指定

訴状が受理されると、その後、裁判所から第1回目の口頭弁論期日のお知らせがきます。相手方には裁判所から期日の呼び出状が、訴状の副本と一緒に郵送されます。

被告からの反論

被告は訴状を受け取ると、それに対して反論を書いた答弁書を裁判所に提出します。

口頭弁論

さぁ、いよいよ裁判に出席です。口頭弁論では、事前に提出した書面について「陳述します」と裁判官に言ったうえで、争点を整理し、証拠を提出、裁判官からの質問に答えます。

裁判官は、互いの主張や証拠を見て、離婚原因が存在するかしないか判断できるまで口頭弁論を繰り返します。もちろん、途中で和解を行うことも可能です。

和解せず口頭弁論を続けていると、最後のほうに「尋問」が行われます。どうして離婚したいのか、したくないのか」など、細かい点まで当事者が質問に答える形で行われます。

こうして得られた事実や証拠をもとに、裁判官が離婚するかしないのかを決定するのが離婚裁判です。

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離婚裁判の期間

離婚裁判の期間はケースバイケースです。相手が特に争わなければ早く終わるケースもあります。しかし、訴訟の段階ではこじれていることが多く、数年かかる場合もあります

離婚裁判での結果に納得いかないとき

ようやく出た裁判結果に対し納得できない場合どうすればよいのでしょうか?  

この場合高等裁判所」に控訴の申立てを行います。ちなみに、控訴ができる期間は限られており、最初の判決書が届いてから2週間となります。

控訴する場合は期間制限に注意しましょう。

離婚裁判を弁護士に依頼すべき理由

弁護士をつけずに離婚裁判を行うことは可能です。費用節約の面からも本人が訴訟を行うケースもあります。

しかし、離婚裁判は法的に専門的な手続きであり、どのような証拠を提出すべきかなど専門的判断も必要です。ですから、弁護士に依頼するほうが得と言えます。

具体的には

  • 手続きがスムースに進む(毎回、本人が期日に行く必要はありません)
  • 間違った主張をしたり、必要な証拠を出し忘れたりするリスクを低減できる
  • 離婚裁判の経験豊富な弁護士お願いすることで、安心感が得られる

離婚裁判となると、本人の精神的負担も大きく、冷静な判断が難しくなる場合もあります。また、離婚裁判には人生観、価値観が大きく反映されます。

納得のいく離婚裁判をするには、ご自身の相性にあった弁護士に依頼してください

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