離婚を前提とした正しい別居の方法｜別居のメリット・デメリットは？

別居の判断が難しいケース

単身赴任からだんだんと疎遠になるケース

先ほど、「単身赴任は別居とは言わない」と説明しました。では、別々に暮らすきっかけは単身赴任だったが、だんだん家に帰らなくなった場合はどこから別居と判断されるのでしょうか。

このときのポイントは「一緒に暮らす気がない」と判断されるかどうかです。

一緒に暮らす気があるかどうかなんて何とでも言えそうですよね。

では、赴任期間が終わったのに家族の待つ家に戻らず、新たに家を借りて住みだしたらどうでしょうか。客観的に見ても「家族と一緒に暮らす意思がない」と考えられますよね。

上記は比較的わかりやすい例です。しかし、非常に判断が難しく、実際のところはケースバイケースの判断になります。

家庭内別居のケース

最近は「家庭内別居状態」なんて言葉もよく聞きますよね。文字通り、一緒に暮らしているけれど夫婦の会話や交流がない状態のことです。

家庭内別居は一緒に暮らしているので別居と認めるのは非常に難しいことが多いです。家庭での夫婦の状況なんて誰にもわかりませんからね。

家庭内別居も単身赴任のケースと同じく、期間や状況を踏まえてケースバイケースで判断することになります。

財産分与の基準時になる

民法では離婚時に財産分与をおこなうことが認められています。財産分与は「婚姻中に築いた共有財産」を夫婦で公平にわけることです。

「婚姻中に築いた共有財産」は原則として「夫婦が一緒に暮らしながら築いてきた財産」と考えられています。

したがって、別居後に夫婦それぞれが築いた財産は財産分与の対象外となります。

専業主婦の場合に知っておきたい「婚姻費用の請求」

別居中の夫婦の財産は財産分与の対象にはならないと説明しました。

「これでは別居してから離婚すると経済的に不利じゃないか」と思いますよね。

は、別居する際、収入が少ない側は収入が多い配偶者に婚姻費用（生活費）を請求することができます。

これは、「別居していようが同居していようが夫婦である限りはお互いの生活を保持する義務がある（生活保持義務）」とされているためです。婚姻費用は裁判所のHPにある以下の婚姻費用算定表で算出できます。

参考：裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について（https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html）」※1

請求に応じない場合は婚姻費用の分担請求調停を申し立てる

婚姻費用を請求しても相手が応じない場合、婚姻費用の分担請求調停を申し立て、裁判所で話し合いを行います。調停を行っても解決しない場合は審判に移行し、裁判所が婚姻費用を決めることになります。

別居をするデメリット

離婚前の別居にはメリットだけではなくデメリットもあります。別居のデメリットには以下のようなものが挙げられます。

夫婦関係を修復しにくくなる

これは別居のメリットの裏返しになりますが、別居をすると配偶者が「修復は不可能なんだな」と思い、離婚を考えるようになる可能性があります。

こうなると、もしこちらの気が変わって「やり直したい！」と思っても、修復は不可能になる可能性があります。

「悪意の遺棄」を理由に配偶者から離婚請求されることがある

別居したことを「悪意の遺棄」とみなされ、配偶者から離婚請求されることがあります。こちらに離婚原因があるとみなされると、離婚条件などで不利になってしまします。

配偶者の財産や不貞行為の証拠などを把握できなくなる

離婚する際、財産分与をすることになりますが、別居してしまうと配偶者の財産を把握しにくくなります。もし、配偶者が隠し財産などを持っていた場合は財産分与を行う際に不利になります。

また、別居にいたった原因が配偶者の浮気などであった場合、不貞行為の証拠などを収集しにくくなります。こうなると配偶者に離婚の原因があったと証明できなくなってしまいます。

子供の親権の問題

子供がいる夫婦が離婚する際は、離婚後にどちらが親権を持つのか考えておく必要があります。

基本的に親権は、「離婚時に誰が子供を育てているか」、また「その養育環境が子供の成育にとっていいものか」ということによって判断されます。

別居した後、子供と同居していない場合には、現在の法律・裁判所の実務上は、子供の親権を持つことは難しい状況です。

養育費の問題

未成年の子供を持つ夫婦が離婚すると、親権者は元配偶者から養育費の支払いを受けられます。

しかし、平成28年度の厚生労働省の調査によると養育費の支払いを受けている母子家庭は2割程度となっており、養育費の不払いが問題となっています。

養育費の不払いを防ぐためにも、離婚時点で養育費の支払いについて詳細まで決めておくことが重要になります。

最低でも以下の項目は必ず決めておきましょう。

• 養育費の金額
• 養育費の支払い期間
• 養育費の支払い方法
• 養育費の支払いが滞ったときの対処法　など

慰謝料の問題

慰謝料とは精神的な苦痛に対する損害賠償金のことをいいます。

離婚する際、離婚原因を作った配偶者に対して慰謝料請求をすることができます。

もし離婚の原因が不倫であった場合、不貞行為を理由に慰謝料請求するには証拠が必要です。

配偶者が不貞行為をした証拠を別居後に集めるのは非常に困難です。このような場合は必ず別居前に証拠を集めておきましょう。