家庭内別居だけで離婚できる？家庭内別居を切り出す前に知るべきこと

必要最低限の会話しかない

家庭内別居に当たるケースのなかで、一番わかりやすいのが「夫婦の会話がない」ことでしょう。子供のことや連絡事項などの必要最低限の会話はあっても、夫婦らしい会話がほとんどない場合は家庭内別居状態と言えます。

通常、相手のことに関心があれば、聞きたいこと、共有したいことなどで会話がはずむはず。会話がないということは、相手に関心がなく、関わりを持ちたいと思っていないことになります。

寝室が別

寝室が別というのも家庭内別居であるケースがあります。就寝前は夫婦が最もコミュニケーションを取りやすい時間です。

寝室が別々でセックスレスだと夫婦のコミュニケーションが取りにくく、家庭内別居とみなされることがあります。

ただし、仕事や家庭の事情によって寝室を別にしなければならないこともあります。そのため、「夫婦の寝室が別」という理由だけで家庭内別居と判断されることはほとんどありません。

食事や洗濯などを別々に行っている

通常、一緒に暮らしていれば、夫婦の食事の準備や洗濯は一方がまとめて行いますよね。

しかし、同居しているにも関わらず、食事の準備や洗濯をそれぞれが自分で行っているようだと「家庭内別居状態である」と判断されることがあります。

経済的に離婚できない

結婚後、妻が専業主婦やパートタイマーとなり、生活費のほとんどを夫の収入で賄っているケースも多いでしょう。離婚すると夫からの収入はなくなるため、経済的な負担は大きくなります。

このように、経済的な理由で家庭内別居を選択する人もいます。

子供のために離婚できない

一般的に「子供の健全な成長のためには、父親・母親両方から愛情を注がれて育つほうが良い」と考えられています。また、離婚して経済的に困窮すると、子供が進学や夢をあきらめなければならない可能性も出てきます。

このように、子供のことを考えて、離婚ではなく家庭内別居という形を取ることもあります。

離婚が成立しそうにない

離婚には協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4つの種類があります。夫婦が話し合いで合意を図り、離婚が成立することを協議離婚といいます。

話し合いで離婚が成立しない場合は調停や裁判へと進みます。しかし、調停は調停委員を介して夫婦が話し合いを行う方法ですので、調停に進んだからといって離婚が成立するとは限りません。

調停でも離婚が成立しない場合は訴訟を起こし、裁判を行います。裁判所に離婚を認めてもらうためには民法に定める法定離婚事由が必要です。法定離婚事由には以下の5つがあります。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 強度の精神病で、回復の見込みがない
• その他婚姻を継続し難い重大な事由

つまり、離婚に合意が得られず、法定離婚事由に該当する理由もない場合は離婚が成立しないことになるのです。

離婚を切り出しても離婚が成立する見込みがないため、家庭内別居という選択をせざるを得ないケースもあるのです。

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離婚手続きが面倒

離婚には親権や財産分与、養育費など決めることがたくさんあります。また、今住んでいる家から出て行く場合は新しく住む家を探したり、引っ越し手続きを取ったりしなければなりません。

このように、離婚には必要な手続きが多く面倒なため、家庭内別居を続けているケースもあります。

経済的な負担が少ない

離婚して家を出たら、当然家賃や光熱費などが発生します。夫婦が一緒に住んでいればこれらの経済的負担が軽減されます。

子供への影響が少ない

子供が両親と一緒に生活できるのも家庭内別居のメリットと言えるでしょう。

子供の前で夫婦が毎日ケンカしているようだと子供にとってよくありませんが、そういうわけでなければ、両親が揃っているほうが子供への悪い影響は少なくなります。

家庭内別居によって夫婦仲が改善するケースも

家庭内別居をすることで、かえって夫婦仲が改善することもあります。

人間は距離が離れすぎるとすれ違いが起きますが、一緒にいる時間が長すぎても衝突が増えることがあります。

一定のルールのもとで家庭内別居をすることでケンカや衝突が減り、夫婦仲が改善することもあるのです。

ストレスが溜まる

家庭内別居は「別居」という言葉が含まれますが、夫婦が同居し続けることになります。夫婦関係に問題があるのに同じ家で生活し続けるのはストレスが溜まります。

子供の精神面に少なからず影響をおよぼす

両親が揃った環境で育つとはいえ、子供はその場の雰囲気や会話から両親の微妙な関係性や不穏な空気を敏感に感じ取ります。

両親が不仲な状態を見て育つと、子供は精神的に不安定になったり、「自分のせいで両親の仲が悪くなったのではないか」と考えたりすることもあります。

このままの関係で良いのか夫婦で話し合う

家庭内別居を解消し、夫婦関係を修復するにはお互いの意思を確認する必要があります。

一方が離婚を望んでいるのに夫婦関係の修復を図ろうとしてもうまく行きません。このままで良いと思っているのか、この関係性をどう思っているのかなど、しっかりと話し合いましょう。

少しずつコミュニケーションを増やしていく

家庭内別居が長期間におよぶと「今日から仲良くしましょう」と言われても難しいですよね。

まずは「おはよう」「行ってらっしゃい」などの短い挨拶から始めるようにしましょう。毎日少しずつコミュニケーションを取ることで夫婦の距離も近づきやすくなります。

目を合わせて話すようにする

歪みが生じた関係を元に戻すには、会話の多さも重要ですが、互いに目を合せて話すようにすることも大切です。目を合せて話すことで信頼関係を築きやすくなります。

夫婦双方が離婚に合意していれば離婚できる

前述のとおり、夫婦が離婚に合意していればどのような理由であっても離婚できます。ただし、離婚は決めなければならないことが多くあります。

そもそも、夫婦関係に問題があって家庭内別居を選択しているわけですから、スムーズに話し合いができるとは限りません。

合意が得られない場合は法定離婚事由が必要

離婚の合意が得られず調停でも離婚が成立しない場合は、訴訟を起こし、裁判を行います。

前述のとおり、裁判で離婚を認めたもらうためには法定離婚事由が必要です。法定離婚事由のなかに「家庭内別居」というものはないため、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかが重要になります。

家庭内別居を「婚姻を継続し難い重大な事由」と認めてもらうには「婚姻関係が破綻している」とみなされる必要があります。

家庭内別居は夫婦が同居しているため、外から夫婦の実態を知ることはできません。具体的には家庭内別居の原因や態様などで婚姻関係の破綻を証明していくことになります。

家庭内別居を理由に離婚するのは難しいことが多くあります。そのため弁護士と相談しながら進めることが大切です。