離婚したい気持ちを相談すべき相手は誰？離婚へのSTEP別最適な相談相手

基礎知識

更新日:2021.10.22

「離婚したいけど本当に離婚したほうが良いのかな」「離婚したいけど離婚しても生活していけるのか」など、離婚にはさまざまな悩みがあります。

離婚はプライベートな問題です。誰にでも気軽に相談できるわけではありません。また、離婚したい度合や個々の状況によって相談すべ窓口も変わります。

しかし、離婚問題は専門家に相談することで解決することがほとんどです。相談する際は適切な窓口を選ぶことが大切です。

この記事では、離婚したいと思ったときにどこに相談すべきか、また相談窓口はどのように選べば良いのかを解説します。

目次

両親など身内に相談するメリット・デメリット
身内以外に相談するメリット・デメリット
まず本当に自分が離婚したいのかを知る方法
1. 離婚を決意するまでの5STEP
離婚に関して専門家に悩みを相談できる窓口
相談前にしておきたい準備・相談の際に心がけたいこと
1. 相談前に事前準備すべきこと
2. 相談の際に心がけたいポイント
まとめ

両親など身内に相談するメリット・デメリット

両親など身内に相談するメリット

それぞれの家庭環境によりますが、離婚はプライベートな問題ですから身内に相談しようと思う人もいるでしょう。

専門家に相談するのと違って費用もかかりませんし、予約なども必要ありません。

身内、特に親・兄弟（姉妹）ならあなたの性格をよく知っているのでそれに基づいたアドバイスをしてくれます。

配偶者がどういう人であるかとか子供の有無などの状況も知っています。何より身内なので話しやすいのが最大のメリットですよね。

両親など身内に相談するデメリット

多くのメリットがある身内への相談ですがデメリットもあります。まず弁護士でない限り、身内は法律のことは詳しくありません。

もし「離婚できる」「慰謝料がもらえる」とアドバイスをもらっても、法律的には不可能な場合もあります。

また、あなたの身内はあなたの肩を持つのが普通です。反対に、配偶者の身内であれば配偶者の肩を持つでしょう。

例えば、あなたが自分の身内に相談したら「あなたは悪くないから」などと言って、あなたの味方になろうとすることがあります。

反対に、配偶者の身内に相談したら「あなたが悪い」と言われることがあるのです。

しかし、離婚のアドバイスや判断は第三者として公平な目で行うべきです。偏った意見は参考にすべきでありません。

また、あなたの身内は配偶者とも繋がっています。

「まだ離婚するかどうか決めていないけど軽い気持ちで相談しただけ」であっても、身内に相談したことが配偶者の耳に入ることがあります。

さらに身内の圧力により離婚する（あるいはしない）方向にどんどん進んでしまうことがあります。

実際に身内に相談したことにより起きたトラブル

身内に離婚の相談をすることには、メリットとデメリットがあることを理解いただけたと思います。実際に身内に離婚の相談をしたことにより起こったトラブルを紹介します。

配偶者の浮気を自分の親に相談した事例

配偶者に浮気をされて悩んだすえ、自分の親に相談して起こったトラブル事例を紹介します。女性が配偶者の浮気に悩み、「夫が浮気してるみたいなの」と自分の親に相談しました。

親は娘の配偶者に対し腹を立て、娘の家に乗り込み、「なんとしても離婚させる！」と配偶者に詰め寄りました。

この時点では妻は浮気の証拠をつかんでいるわけではないため、夫は何とでも誤魔化せてしまいます。

その後、夫は不倫の証拠となるものを廃棄・削除し、浮気相手と会うときも慎重に行動しました。

その結果、「性格の不一致」として離婚は成立したものの、不貞行為自体は認められず、慰謝料請求ができない結果となりました。

自分の意思とは異なる方向に話が進んでしまった事例

身内への相談は気楽なことがメリットです。その分、そこまで離婚の意思が強くなくても相談できてしまいます。

本人は何となく「旦那が家事を分担してくれない。離婚しようかな…」と愚痴のつもりで言ったのに、身内のなかで話が広がり、離婚する方向に話が進んでしまった事例があります。

両家の争いに発展して自分の実家にも影響がおよんだ事例

夫婦の結婚が親の利益に繋がっていることもあります。良家を舞台にしたドラマなどでも見かける光景ですよね。

自分の子供が結婚していることで何らかの利益が得られるのであれば、子供には離婚しないでほしいと思う親もいるでしょう。

実際、繰り返される配偶者の浮気に悩んだ娘が自分の親に離婚しようか相談した結果、「離婚されたら困る！離婚なんてやめてちょうだい！」と離婚を止められた事例があります。

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身内以外に相談するメリット・デメリット

離婚経験者の友人に相談するメリット・デメリット

身内以外に気軽に相談できる相手といえば離婚経験のある友人ではないでしょうか。離婚経験のある友人なら、実体験に基づいて相談に応じてもらえます。

付き合いが長かったり、仲が良い友人ならただの愚痴にも共感してくれますし、離婚に向かって背中を押してくれることもあります。

何より、友人ですから気軽に相談できることがメリットになります。

一方、共感を得たいと思うのは友人も同じです。ですから、「あなたもバツイチの仲間入りね」「1人は気楽で良いわよ」と、離婚するように話を持っていくこともあります。

離婚経験があるとはいえ、友人のケースが自分に当てはまるとは限りません。友人は離婚したことで幸せになれたかもしれませんが、あなたも幸せになれるとは限りません。

友人が弁護士なら別ですが、あくまで一個人の経験談ですので、ひとりよがりの意見になってしまいがちです。

夫婦の共通の友人に相談するメリット・デメリット

自分の友人は配偶者のことを知らない場合もあります。その点、「夫婦の共通の友人なら公平な意見がもらえるかもしれない」と思うこともあるでしょう。

実際、夫婦のことをよく知っている人であれば、どちらの肩を持つでもなく公平に意見をするでしょう。

しかし、共通の友人は夫婦のどちらとも公平な関係を保ちたいと考えます。つまりどちらか一方の味方をしたくないのです。

もし友人があなたの味方をしたと感じた配偶者は友人との関係を切ることも考えられます。友人は夫婦の相談に乗ることも本当は避けたいかもしれません。

「恋愛を取るのか友情を取るのか」などと言いますが、できればそんなもめごとに巻き込まれたくないと思うのは自然です。

そのため、意見を求めてもあいまいな回答しかしてくれないこともあります。

相手の親や兄弟に相談するメリット・デメリット

配偶者の親族と仲が良く、自分の親よりも話が合うという人もいます。そのような場合、「相手の性格もよくわかっているから配偶者の親に相談しよう」と思うこともあります。

しかしこれは避けたほうが良いです。配偶者の親族はあくまで配偶者の親族であって、あなたの味方ではありません。したがって、どうしても配偶者の味方になってしまいます。

また、配偶者の親族ですから、配偶者に相談内容が伝わる可能性が高くなってしまいます。

配偶者の親族にとって、あなたは「子供（兄弟・姉妹）の結婚した相手」でしかありません。あなたは配偶者の親族と「配偶者を通じて」関係を保っているわけです。

離婚することはその配偶者との関係を絶つことです。配偶者との関係を絶つことに対して相談したとしても良い結果は何も得られません。

身内や友達など身近な人に相談するより離婚の専門家に相談がおすすめ

離婚に関するあらゆる悩みは、第三者として公平な意見ができる離婚問題の専門家に相談することをおすすめします。

特に離婚は法律の絡む問題です。「自分は仲の良い友人もたくさんいる」「親兄弟とも仲が良い」といった理由で、身近なところで解決したい気持ちはわかります。

しかし、仲が良い友人や親族があなたのことを大切に思うあまり、肩入れすることもあります。

その結果、ほとんどの場合は問題解決にいたらず、精神的にも肉体的にもつらい日々を送ることになるのです。

離婚はプライバシーがしっかりと守られた環境で、離婚に関する知識が豊富な専門家に相談することが解決への近道なのです。

専門家への相談ならプライバシーが守られますし、離婚に関するアドバイスをもらうことができます。実際に離婚するとなった場合も有利に進めることができます。

まず本当に自分が離婚したいのかを知る方法

離婚の悩みを相談する前に考えなければならないのは「あなたは本当に離婚したいと思っているのか」ということです。

自分がどの程度離婚に悩んでいて、以下の５つのどの状況にあるのかを把握しておきましょう。

離婚を決意するまでの5STEP

STEP1 夫婦・家庭のことで悩んでいる

配偶者に対して不満や問題があるが、現時点では夫婦間で問題解決ができる状態。問題解決のためにも経験者や周りの人にアドバイスしてほしいと考えている。

STEP2 相談しても悩みが解決できなかった場合

STEP1でアドバイスをもらったが、解決できず、悶々としてている状態。この段階では夫婦だけでは解決できなくなくなっている。

STEP3 日常生活に支障が出ている

DVやモラハラを受けていたり、不満を我慢し続けたことなどで精神的にも疲労がたまっており、不眠や体調不良などの症状が出ている状態。

このままでは日常生活をまともに送れなくなっている。

STEP4 「離婚」を現実的に考えるようになる

「この状態から逃げ出したい」「やり直すことはできない」と考えている状態。自分のなかで離婚が現実味を帯びており、離婚の情報を知っておきたいと思っている。

STEP5 「離婚」すると決めて動き出すとき

離婚すると決めて、離婚後の生活の準備をしようとしている状態。養育費や慰謝料など離婚に関する法的なアドバイスが欲しいと思ってる。

自分が上記のどの段階にいるのかを把握することで、どこに相談すべきかがわかります。相談する前に必ずチェックしておきましょう。

離婚に関して専門家に悩みを相談できる窓口

離婚問題の専門家と一口に言っても相談窓口はたくさんあります。先ほどチェックした自分の状態を鑑みて、状況にあった窓口に相談することが悩みを解決するためにも最も重要です。

STEP4・5 離婚を決意し法律のことを含めて相談したいときは弁護士

離婚すると心に決めており、「どうすればスムーズに離婚できるのかを知りたい」という場合は弁護士に相談するのが良いでしょう。

たとえば、「配偶者が離婚に同意してくれない」「配偶者が浮気や不倫をしているので、慰謝料を請求したい」といったケースや「親権や養育費、財産分与など離婚に付随する問題で折り合いがつかず離婚できない」といったケースは、法的な知識が必要になります。

これらの問題を抱えている場合は弁護士に相談するのが良いでしょう。

弁護士は法的な知識をもとにアドバイスをしてくれますし、離婚する際の手続きや書類の作成、配偶者が離婚に合意してくれないときの対応などもしてくれます。

話し合いで離婚問題が解決しない場合は離婚調停、離婚裁判へと進んでいきますが、その際も弁護士が代理人として対応してくれます。

弁護士に離婚問題を相談するメリットは何と言っても法的な知識が豊富なことです。また、離婚問題に強い弁護士なら離婚問題の経験も多いです。

弁護士に相談・依頼するとなると費用がかかります。

もし、弁護士費用を払えないという場合は法テラスの利用を考えてみると良いでしょう。収入や資産要件を満たせば無料で相談できます。

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STEP4・5 離婚に際し、有利な証拠が欲しい時は探偵や調査会社に相談

離婚に際し、有利な証拠が欲しいときは探偵や調査会社に相談配偶者に浮気や不倫などの問題があって離婚したい場合は不貞行為を証明する証拠が必要です。

また、配偶者が子供を虐待しているなどの理由で親権を勝ち取りたいという場合も虐待が日常的に行われている証拠が必要になります。

しかし、証拠は何でも良いわけではありません。裁判で認められる証拠である必要があります。裁判で認められる証拠を集めるのは非常に大変です。

探偵や興信所などの調査会社に相談すれば、依頼内容に合った証拠はどのようなものでどのように集めれば良いのかをアドバイスしてくれます。

また依頼によっては証拠集めも行ってくれます。探偵や調査会社に相談すると、裁判など法的な場面で認められる証拠が手に入ります。

浮気や虐待も「継続的に行われている」という証拠が必要ですが、自分で集めるのは時間も労力もかかります。

育児や仕事で証拠集めに時間を割けない場合も依頼に応じて証拠集めを行ってくれるので手間が省けます。

一方、探偵や調査会社に依頼すると費用がかかってしまいます。費用に関しても良心的な設定をしているところが少ないのが現状です。

STEP3 日常生活に支障が出るほど離婚に悩んでいるなら精神科や心療内科に相談

「離婚についての悩みが大きくなり、心身ともに疲れきってしまった」「離婚が頭から離れずにほかのことが手につかない」など、離婚が原因で日常生活に支障が出ていることもあります。

このような場合は、精神科や心療内科などの専門家に相談すると良いでしょう。精神科や心療内科では医学的に心身の回復をサポートしてくれます。

精神科や心療内科に通うことに抵抗を感じる人も少なくありません。しかし、最近は投薬治療だけでなく、カウンセリングなどを実施しているところもあり、気軽に相談ができます。

ただし、精神科や心療内科は心身の回復をサポートする専門家ですので、離婚問題が解決することはありません。しかし、有利に離婚問題を解決するには冷静な判断力が必要です。

そのためにもまず心身が健康でなければなりません。もし、心身ともに疲れ切ってしまい、日常生活に支障が出ているのであれば、まず心身の回復を図る必要があります。

STEP1・2 離婚すべきか悩んでいるなら離婚カウンセラーに相談

「離婚したいと考えているが離婚すべきかわからない」「まだやり直せる余地があるんじゃないか」という段階なら離婚カウンセラーへの相談が良いでしょう。

離婚カウンセラーは必ずしも「どのように離婚すれば有利か」という相談に乗ってくれるわけではありません。

「どうすれば夫婦関係が修復できるか」「後悔しないためにどうすればいいか」ということも相談に乗ってもらえます。

このように、離婚カウンセラーは「離婚の可否に関わらず、夫婦がどうすれば夫婦関係を修復できるのか」ということをアドバイスしてくれるのです。

また、面談だけではなく電話相談などを行うカウンセラーもいます。なかなか足を運ぶことができない人にとってはメリットになるでしょう。

離婚カウンセラーは国家資格ではありません。そのため、相談したいカウンセラーがどの程度の実力なのか、どのような経験があるのかがわかりません。

また、離婚に関する法的な部分や実務上の手続きを代行することはできません。離婚カウンセラーは有料である場合がほとんどですので、相談する際は相談料を確認しておきましょう。

STEP1・2 離婚すべきか悩んでいて、無料を希望なら地方自治体や女性センターに相談

「夫婦関係に問題があり、周りの人からアドバイスがほしい」「無料なら専門家に相談したい」「離婚するほうが良いのか漠然と悩んでいる」といった段階なら地方自治体や女性センターへの相談をおすすめします。

地方自治体や女性センターでは、DVやモラハラなども含めて離婚に関する総合的な悩みを相談できます。また、地方自治体や女性センターは無料で相談できるため、気軽に利用できます。

自治体によっては弁護士による無料の法律相談を行っていることころもありますので、各自治体に確認してみましょう。

ただし、地方自治体や女性センターは夫婦関係を修復させるためのアドバイスをもらうことはできません。

また、相談する時間も限られています。弁護士による相談でない場合は法律相談はできないことにも注意が必要です。

相談前にしておきたい準備・相談の際に心がけたいこと

相談窓口が決まったら、どのようなことで悩んでいるのかを整理しておくなど、事前に準備しておくことが重要です。

相談前に事前準備すべきこと

相談時間に制限がない窓口であっても、何時間も相談できるわけではありません。特に、弁護士に相談する場合は相談時間が長くなるほど費用が多くかかることもあります。

したがって事前に以下のような準備をしておくと良いでしょう。

相談前に相談する要点をまとめておく

相談に行く前には以下のような項目について要点をまとめ、メモしておきましょう。

誰が離婚を考えているか（夫婦双方あるいはどちらか一方なのか）
子供がいる場合は子供の誕生日
夫婦が同居を始めた日
夫婦が結婚した日
結婚してから現在にいたるまでの主な出来事
婚姻関係を続けられないと考える理由　など

離婚の相談に関係ありそうな書類

離婚は財産関係で揉めることが多いです。そのため、夫婦の財産がわかるものを相談時に持っていくと良いでしょう。また、口頭ではなかなか現状を説明しにくいこともあります。

争点となっている項目について、現状を弁護士が理解できるものを持っていけば、スムーズに話が伝わります。

相談内容によって変わりますが、以下のようなものを準備しておくと良いでしょう。

相談する人の戸籍謄本（全部事項証明書）
財産に関する書類（夫婦いずれかが名義になっている財産の内訳をメモしたもの、不動産の登記簿謄本、住宅ローンの契約書・返済計画表、夫婦それぞれの給与明細など）
不倫や浮気、DVなどが争点となっている場合は、その証拠となるもの（写真や録音、領収書など）
配偶者の浪費や借金が争点の場合は、借入を証明する資料（消費賃借契約書など）やクレジットカードの契約書・利用明細書、そのほか浪費の事実を示す資料

印鑑

弁護士に相談する場合、相談後すぐに依頼となる場合もあります。念のため印鑑を持っていくと良いでしょう。

いずれの窓口で相談する場合も効率よく相談するためには事前準備が必要です。

また相談内容や相談窓口によって準備しなければならないことが変わります。相談する際はあらかじめ準備するものを聞いておきましょう。

相談の際に心がけたいポイント

離婚はそう何度も経験するものではありません。ましてや離婚の専門家に相談する経験なんてない人がほとんどです。特に弁護士は敷居も高く、接する機会も少ないですよね。

そのため、何の準備もせずに弁護士に相談すると、緊張したり舞い上がってしまい、せっかく相談したのに何を話したかわからなくなってしまうこともあります。

このようなことを防ぐためにも以下のようなことを心がけ、効率よく相談することが大切です。

事実をありのままに話す

弁護士は事実を正確に把握する必要があります。もし「恥ずかしいから」「不利になるから」などの理由で嘘をついてしまうと、弁護士は何が真実なのかわからなくなってしまいます。

あなただって信頼できない弁護士に相談したり、依頼したくないですよね。それは弁護士も同じです。弁護士に依頼する際は互いの信頼関係が重要になってくるのです。

弁護士の話をさえぎらない

相談したいことが山ほどあるのはわかります。しかし相談時間は限られたものです。話したいだけ話して、せっかくのアドバイスをもらう時間がなくなったら相談の意味がありません。

もちろん、弁護士の説明で不明点があれば質問することは構いません。ただし、弁護士の説明が終わってから質問するようにしましょう。

相談中はメモや録音を取ることも有効だが必ず事前に了承を得る

弁護士に相談すると、初めて聞く言葉も多く、覚えきれないこともあります。その際、相談内容をメモしたり録音するのも有効です。

ただし、メモや録音をする際は、必ず弁護士に許可を得てからにしましょう。

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まとめ

離婚したいと思ったときの相談窓口の選び方について説明しました。離婚問題の相談をするなら、自分がどういう状況なのかを把握し、適切な窓口を選ぶことが重要です。

離婚について悩んだら、ここで紹介した専門家や窓口を利用し、問題を解決していきましょう。

ただし、離婚は法的な問題が多くあります。もし、離婚すると決めたのなら離婚問題に強い弁護士に相談するのが良いでしょう。

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