離婚にはいくら必要?知っておくべき離婚費用とお金の問題徹底解説。

基礎知識
離婚にはいくら必要?知っておくべき離婚費用とお金の問題徹底解説。

離婚するときには、慰謝料、養育費、財産分与などのお金の問題について夫婦で話し合わなければなりません。

収入が少ない側はどうやって生活費を確保するかという問題も発生します。ここでは、離婚の際に考えなければならないお金の問題について、離婚前、離婚時、離婚後に分けて説明します。

目次
  1. 離婚前のお金の問題~別居する場合の生活費はどうする?
    1. 別居中には婚姻費用を請求できる
    2. 婚姻費用が決まらない場合には?
  2. 離婚時のお金の問題~夫婦間で取り決めしておくべきお金とは?
    1. 離婚時に協議すべき金銭問題
    2. 慰謝料
    3. 財産分与
    4. 養育費
    5. 年金分割
  3. 離婚後のお金の問題~離婚後の生活費について
    1. 離婚後の生活設計
    2. 国や自治体からの手当
    3. 離婚後に養育費を確保するには?
  4. 離婚にかかわる金銭問題は弁護士に
    1. 離婚時に弁護士に相談して納得できる金額を得る
    2. 離婚後に養育費の不払いがあったら弁護士に相談
  5. まとめ
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離婚前のお金の問題~別居する場合の生活費はどうする?

別居中には婚姻費用を請求できる

①婚姻費用とは

離婚前にとりあえず別居して、考える時間を設けることもあると思います。夫婦は別居中も、同等の生活を送るために、お互いを扶養する義務があります。

夫の方の収入が多い場合には、妻から夫に対し「婚姻費用」として生活費を請求できます

婚姻費用の月額は、裁判所で用意されている「養育費・婚姻費用算定表」を基準にし、話し合いで決めます。

参考:「養育費・婚姻費用算定表(裁判所)

②婚姻費用が決まったら別居合意書を作成

別居するときには、婚姻費用や子どもとの面会について夫婦間で決めた内容を「別居合意書」として書面にしておきましょう。

なお、別居合意書を公証役場で公正証書にしておくと、約束した婚姻費用が支払われない場合に、強制執行をかけることも可能になります

婚姻費用が決まらない場合には?

①算定表に当てはまらないケース

たとえば、3人いる子どものうち、夫が1人、妻が2人を引き取る場合、算定表を見ただけでは婚姻費用をいくらにすべきかがわかりません。

また、夫が妻の住む家の住宅ローンを負担している場合など、算定表をそのまま当てはまると公平でないケースもあります。

②婚姻費用分担請求調停の申立てができる

婚姻費用をいくらに決めてよいのかわからない場合や、夫婦間で金額に合意できない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます

もし調停でも合意できず、調停不成立になった場合には、審判に移行し、審判で婚姻費用の金額が決まります。

③調停調書や審判書で強制執行も可能

婚姻費用について調停で決まった場合には調停調書が、審判で決まった場合には審判書が裁判所で作成されます。

裁判所で決まった婚姻費用を相手が支払わない場合には、調停調書や審判書にもとづき強制執行をすることも可能です

離婚時のお金の問題~夫婦間で取り決めしておくべきお金とは?

離婚時に協議すべき金銭問題

離婚するときには、夫婦で1つだった財布が2つに分かれることになるため、お金の清算が必要です。離婚時に話し合っておくべきお金の問題としては、慰謝料財産分与養育費年金分割があります。 

慰謝料

①慰謝料とは

離婚の際の慰謝料とは、相手方の行為によって離婚に至ったという精神的苦痛に対する損害賠償金です

たとえば、夫の不貞行為が原因で離婚することになった場合には、妻から夫に対して慰謝料を請求できます。どちらかに非がある離婚でない場合には、慰謝料は原則的には発生しません

なお、協議離婚の場合には、妻の離婚後の経済的自立が困難な場合に、慰謝料名目で夫から妻へと扶養的なお金を支払う取り決めがされることもあります。

また、財産分与の中に、慰謝料分を含めて清算するといったこともよく行われています。

②慰謝料の相場

慰謝料の相場は200万~300万円程度ですが、話し合いで両者が納得すればいくらに決めてもかまいません。

慰謝料について夫婦間で合意できない場合には、離婚前であれば離婚(夫婦関係調整)調停を、離婚後であれば慰謝料請求調停を家庭裁判所に申し立て、調停の場で決めることができます。

③慰謝料には時効がある

慰謝料には、民法上3年という時効があります。離婚の際の慰謝料は、離婚後3年を経過してしまうと請求できません。

逆に言うと、慰謝料をもらわないまま離婚してしまった場合でも、3年以内であれば請求できる可能性があるということです。

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財産分与

①財産分与の割合

財産分与は、結婚している間に夫婦で築いた財産を、夫と妻それぞれの財産に分ける手続きです。財産分与の割合は、財産形成に対する貢献度によります

貢献度については、収入の額を基準にするのではなく、夫婦それぞれ2分の1とするのが原則です。たとえ専業主婦でも、家事労働などで、夫が給与を得るのに貢献していると考えられるからです。

②財産分与の基準時

財産分与では、離婚時点の財産を折半することになりますが、別居が先行している場合には別居時点に存在していた財産を基準に考えます

なお、退職金の支払時期が近い場合(目安として離婚後10年以内)には、将来支払われる退職金も財産分与の対象に含めることがあります。

③財産分与の方法

住宅や車など簡単に分けられないものは、売却代金を折半する方法や、一方が引き継いで他方に清算金を支払う方法があります

ただし、ローンが残っている場合には、名義変更ができないことがあるため、注意が必要です。

特に、住宅ローン支払中の不動産については、名義人でない方が住み続けたり、名義を共有のままにしておいたりすると、後々トラブルになるリスクが大きくなります。

ローン残高が売却代金を上回っている場合には、売却しようにもできないといった問題が起こることもあります。このような場合には、当事者だけで処理せず、弁護士に相談して対処法を考えるようにしましょう。

④財産分与が請求できる期間

財産分与について夫婦で合意できない場合には、離婚前であれば離婚調停を、離婚後は財産分与請求調停を、家庭裁判所に申し立てることができます。

なお、財産分与の請求は、民法により離婚後2年間しかできない点に注意しておきましょう。

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養育費

①別居親には養育費を請求できる

夫婦が離婚して他人になっても、夫婦間に生まれた子どもと別居する親との関係は変わりません。子どもが未成年の場合、別居親にも子どもの養育義務がありますから、同居親は別居親に対して養育費を請求できます

②養育費の金額

毎月の養育費の金額は、裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」を参考にして話し合いますが、必ずしも算定表どおりに決める必要はありません。

子どもの教育費の負担は大きいですから、算定表の金額では十分でないことがあります。

特に、一時的に大きな出費となる高校や大学・専門学校などの進学費用については、毎月の金額とは別に取り決めしておいた方が安心です。

養育費の金額について合意できたら、他の協議事項を合わせて離婚公正証書にしておきましょう

③話し合いで養育費が決められない場合

養育費について合意できない場合、離婚前であれば離婚調停を、離婚後であれば養育費請求調停を、家庭裁判所に申し立てることができます。

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年金分割

①年金分割とは?

年金分割は、婚姻期間中に支払った厚生年金保険料を夫婦が共同で負担したものとし、その保険料に対応する部分の年金を分ける手続きです

国民年金については、年金分割の対象になりません。年金分割には、夫婦間で合意した按分割合で分ける「合意分割と、自動的に2分の1ずつに分ける「3号分割の2種類があります。

「合意分割」は合意して決めるものですが、按分割合(分割を受ける側の割合)は上限50%となっています。また「3号分割」を利用できるのは第3号被保険者となります。

②年金分割の期限

年金分割は、当事者間で合意しただけでは効力が発生せず、年金事務所での手続きが必要になります

3号分割では当事者間の合意は必要ありませんが、年金事務所での手続きは必要です。

年金事務所での手続きは、離婚成立後2年以内の期間に行わなければならず、この期間を過ぎると年金分割ができません。

③年金分割はした方がいい?

2分の1の按分割合で年金分割をしても、相手の年金を半分もらえるわけではありません。年金分割の対象となるのは結婚期間中の厚生年金(共済年金含む)のみとなります。

国民年金や企業年金は含みません。さらに3号分割は2008年4月1日以後の婚姻期間中における3号被保険者期間が対象となります。

相手が厚生年金加入者で、自分よりも収入が多い場合、年金分割をすれば多少は年金が増えることになります。

年金分割の手続きをするときには、事前に日本年金機構から「年金分割のための情報通知書」を取り寄せる必要があります。

夫婦のこれまでの年金の加入履歴を確認し、年金が多少なりとも増える場合には、年金分割を検討した方がよいでしょう。

④年金分割の合意ができない場合

夫婦間で年金分割の合意ができない場合には、離婚前であれば離婚調停を、離婚後は年金分割の割合を定める調停を、家庭裁判所に申し立てることができます。

なお、離婚後は、調停を経ずに、年金分割の割合を定める審判を申し立てることも可能です。

離婚後のお金の問題~離婚後の生活費について

 離婚後のお金の問題~離婚後の生活費について

離婚後の生活設計

離婚するとなると、離婚後の生活費についても考えておかなければなりません。特に、シングルマザーとなって子どもを育てる女性は、生活費の確保が大きな問題です。

シングルマザーの離婚後の収入源としては、自分が働いて得たお給料のほか、国や自治体から支給される手当、元夫からの養育費などがあります。

収入の額と支出の額をシミュレーションし、生活設計を考えておきましょう。

国や自治体からの手当

ひとり親家庭の場合、要件をみたすことにより、児童扶養手当を受給できます。

児童扶養手当の金額は所得によって変わり、子ども1人の場合上限が月額約4万円で、2人目は約1万円、3人目以降は約6,000円を上限に加算が行われます。

また、中学3年までの子どもがいる家庭に支給される児童手当については、夫から妻への受給者変更をすれば、継続して受け取ることができます。

児童手当の金額は、3歳未満月額1万5,000円、3歳以上月額1万円(小学校終了前の第3子以降は1万5,000円)となっています。このほかに、自治体で就学援助やひとり親家庭医療費助成などの支援が受けられることがあります。

ひとり親家庭向けの支援の内容は自治体によって異なりますので、自分の住んでいる市区町村に問い合わせて確認しましょう。

離婚後に養育費を確保するには?

養育費について離婚時に取り決めしていない場合でも、未成年の子どもがいる限り、元夫に養育費を請求できます

取り決めした養育費が支払われない場合も含め、元夫に養育費を請求するには、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てる方法があります。

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離婚にかかわる金銭問題は弁護士に

離婚時に弁護士に相談して納得できる金額を得る

離婚する際には、夫婦間でお金の問題について話し合う必要が出てきます。金銭問題はもめごとになりやすく、スムーズに話し合いが進まないこともあります。

離婚の際の金銭問題が当事者間で解決しない場合には、弁護士に相談しましょう。 離婚を弁護士に依頼すれば、金銭問題について相手方と交渉してもらえます。

家庭裁判所で調停、審判、訴訟などを行う場合の代理人にもなってもらえますから、最終的に納得できる額の慰謝料や養育費を獲得できる可能性が高くなります。

離婚後に養育費の不払いがあったら弁護士に相談

離婚後に相手が約束した養育費を支払わない場合、弁護士に相談すれば、相手に内容証明を送って交渉したり、家庭裁判所に調停を申し立てたりするなどの対処をしてもらえます。

公正証書や調停調書がある場合には、強制執行の手続きもしてもらえます。

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まとめ

協議離婚の場合は離婚届を出すだけで離婚できるため、お金の問題について話し合わないまま離婚してしまうこともあります。

離婚後時間が経てば相手に請求できないお金もありますから、夫婦間できちんと話し合って決めておくことが大切です。

離婚にかかわるお金の問題は、弁護士に相談することで解決することがあります。自分ひとりで悩まず、専門家の意見を聞いて考えるようにしましょう。 

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