離婚手続きの手順4ステップ|協議離婚の流れと離婚後の進め方

基礎知識
離婚手続きの手順4ステップ|協議離婚の流れと離婚後の進め方

「離婚したいけどどのような手順で進めれば良いかわからない」「離婚前に準備しておくことって何?」など、離婚する際に必要な準備や進め方などがわからない人も多くいます。

この記事では、基本的な離婚方法や話し合いでスムーズに離婚するための手順や手続きについて説明します。

目次
  1. 離婚する方法は4種類ある
    1. ほとんどの離婚は協議離婚
    2. 家庭裁判所で行う調停離婚
    3. 調停離婚が不成立の場合は審判離婚
    4. 離婚訴訟による裁判離婚
  2. 協議離婚の手順の流れ
    1. 話し合いで離婚に合意する
    2. 子供がいる場合は親権や養育費の条件を決める
    3. 離婚協議書を作成する
    4. 離婚届を提出する
  3. 離婚後に必要な手続きの進め方
    1. 住民票の異動
    2. 身分証の変更(運転免許証・パスポートなど)
    3. 健康保険の加入
    4. 国民年金の変更
    5. 印鑑登録の変更
  4. 離婚をスムーズに進めるなら弁護士へ相談
  5. まとめ

離婚する方法は4種類ある

離婚する方法は大きく分けて以下の4種類あります。

  • 協議離婚:夫婦の話し合いで成立する離婚
  • 調停離婚:家庭裁判所で調停委員を介して夫婦で話し合う離婚
  • 審判離婚:わずかな条件で折り合いがつかず調停で離婚が成立しなかったときに裁判所の職権で判断をくだす離婚
  • 裁判離婚:調停で離婚が成立しなかった場合に訴訟を起こして裁判所で認めてもらう離婚

それぞれの離婚の方法について具体的に説明していきます。

ほとんどの離婚は協議離婚

日本では離婚した夫婦の約9割が協議離婚で離婚しています。協議離婚は配偶者に離婚を切り出し、夫婦で離婚条件について話し合って合意する方法です。

協議離婚は夫婦で話し合う方法ですので、感情的になってしまい、冷静な話し合いができないことがあります

このとき、弁護士に依頼すれば当事者の間に入ってくれますので交渉がスムーズに進みやすくなります。

家庭裁判所で行う調停離婚

夫婦で話し合っても離婚が成立しなかった場合に、家庭裁判所で調停委員を介して話し合い、離婚するのが調停離婚です。

また、このとき行う調停を離婚調停(正式名を夫婦関係調整調停)といいます。

離婚調停を申し立てると調停期日が決まります。調停期日は結論が出るまで複数回開かれることもあります。調停は調停成立調停不成立取り下げのいずれかによって終了します。

離婚調停は自分だけでも対応できますが、調停委員や相手方に対して論理的に主張をしたり、反論する場合は自分で対処するのが難しいこともあります

調停離婚が不成立の場合は審判離婚

離婚調停を行っても離婚が成立しなかったが、「離婚が相当である」と裁判所が判断した場合、職権で離婚の審判をくだします。

審判離婚は「離婚に合意しているが、わずかな条件で合意ができない」というような限定的な場合でしか利用されません

また、審判離婚は異議申し立てをすることで審判が無効になります。そのため、あまり利用されていません。

離婚訴訟による裁判離婚

調停離婚が成立しなかった場合は、家庭裁判所に訴訟を起こし、裁判で離婚を認めてもらうことになります。これを裁判離婚といいます。

裁判離婚では、まず夫婦のいずれかが家庭裁判所へ訴状を提出し、裁判を行います。離婚裁判は判決(離婚の可否)和解(話し合いで解決)のいずれかで終了します。

離婚裁判で離婚を認めてもらうためには、民法で定める離婚事理由必要です

以降、最も多く行われる協議離婚について詳しく説明していきます。

協議離婚の手順の流れ

協議離婚の手順の流れ

協議離婚は以下の4つの手順で進みます。

  1. 話し合いで離婚に合意する:離婚したいという意思を配偶者に伝えて合意をもらいます。
  2. 子供がいる場合は親権や養育費の条件を決める:未成年の子供がいる場合は離婚時に親権者を決めなければならず、親権を持たない親も養育費を分担する義務があります。
  3. 離婚協議書を作成する:口約束だと離婚後に約束を履行してもらえないことがあるため、離婚協議書を作成します。
  4. 離婚届を提出する:離婚届を市区町村に提出して離婚が成立します。

それぞれの手順について以下で具体的に説明します。

話し合いで離婚に合意する

協議離婚は夫婦が話し合いで離婚に合意する方法です。話し合う際は以下の項目を取り決めておきましょう。

離婚するかどうか

そもそも離婚するかどうかを決めなければ離婚条件の話に進みません。協議離婚は夫婦で話し合って離婚に合意する方法ですので、合意しなければ離婚できません。

ただし、離婚原因がDVなどの場合は直接配偶者と離婚の話し合いをするのは困難です。もし離婚を切り出せば、感情的になって暴力を受けることもあるからです。

このような場合は直接交渉せず、弁護士に相談することが大切です。

配偶者に離婚を反対された場合

離婚を切り出しても相手がすんなりと受け入れるとは限りません。じっくりと話し合いましょう。

話し合いでも相手が離婚に合意してもらえない場合は裁判で離婚を認めてもらうことになります。ただし、裁判で離婚を認めてもらうためには民法で定める離婚理由が必要です。

民法で定める離婚理由がない場合は、あなたが慰謝料を払うなどの譲歩する姿勢も必要になります。

財産分与を行うのか、行うとしたら何をどう分けるのか

離婚する際、婚姻中の共有財産を夫婦で公平に分けることになります。これを財産分与といいます。

財産分与は現金だけではありません。不動産などの現金以外のものや住宅ローンなどのマイナスの財産も夫婦で分けることになります。

離婚を切り出すと相手が自分の財産を隠すこともあります。しかし、互いの財産を正確に把握しなければ公平に財産を分けることはできません。

もし、相手が財産を隠しているような場合は弁護士に相談して調査してもらうと良いでしょう。

慰謝料を支払うかどうか、払うなら金額はいくらか

DVや不倫など離婚原因が配偶者にある場合は慰謝料請求ができます。

しかし、慰謝料請求するには証拠が必要です。特に不倫を理由に慰謝料請求する場合は不貞行為があったことを証明する証拠が必要になります。

どのような証拠が有効になるかは弁護士に相談すると良いでしょう。

年金分割を行うかどうか

年金受給年齢になると年金納付実績に応じて年金を受け取ります。

年金は基本的に収入が多いほうが納付実績も多くなります。夫婦の収入に差があると年金納付実績にも差が生まれます。特にサラリーマンの扶養に入っている主婦が離婚する場合はこの差が大きくなります。

このとき、夫婦の受け取る年金を公平にするための制度が年金分割制度です。

ただし、分割できるのは婚姻期間中の配偶者の厚生年金部分です。また年金受給資格がなければ年金分割を受けることはできません。

子供がいる場合は親権や養育費の条件を決める

親権はどちらが持つのか

未成年の子供を持つ夫婦が離婚する際は必ず親権を決める必要があります。親権獲得は母親が有利と言われています。

しかし、現在の監護状況や今後の監護の見通し、子供の意思などによっては父親が親権を持つこともあります

あなたが父親で離婚後の親権を持ちたいなら、何を主張していくべきか弁護士に相談すると良いでしょう。

養育費の金額や支払いについて

未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合、親権を持たない親は養育費を負担する必要があります。

養育費の支払い義務は20歳までとされていますが、子供の進学や就職によって前後することもあります。

また、夫婦で合意すれば養育費の金額はいくらでもかまいませんが、子供の年齢と人数、夫婦の年収によって決めていくことが多いです。

養育費は離婚後に滞りなく支払われるとは限りません。そのため、離婚協議書を作成したら公正証書にしておくと養育費が不払いになったときに相手の財産の差し押さえができます。

面会交流権をどうするか

未成年の子供を持つ夫婦が離婚した場合、親権を持たない親は離婚後に子供と面会する権利があります。これを面会交流権といいます。

面会交流を行う場合は面会条件を細かく決めておきましょう。具体的には以下のような項目を決めることになります。

  • 面会交流の頻度
  • 面会交流の場所
  • 子供の受け渡し方法
  • 連絡方法 など

面会交流については離婚後に決めることもできますが、離婚後はスムーズに話し合いができないことも多いです。必ず離婚前に決めておきましょう

離婚協議書を作成する

離婚協議書とは離婚の際に話し合った内容をまとめた書面です。

協議離婚は合意があれば口約束でも離婚できます。しかし、離婚すれば夫婦は他人に戻ります。また、前述のように離婚はさまざまな内容を決めなければなりません。

離婚の際に口頭で「養育費を毎月〇〇万円払う」と約束したとします。しかし離婚後「そんな約束してない」と言われてしまう可能性もあるのです。

このようなことを防ぐためにも離婚協議書を作成し、離婚で決めた内容を残しておくことが大切なのです。

離婚協議書の作成手順

一般的な離婚協議書の作成手順を説明します。

  1. 夫婦で離婚条件について話し合う
  2. 話し合いで決まった内容を離婚協議書に記載する
  3. (場合によって)離婚協議書を公正証書にする

離婚協議書の書き方

離婚協議書には夫婦で話し合った内容を以下のように項目ごとに記載します。

  • 離婚を合意した旨の記載
  • 未成年の子供がいる場合は親権者(監護権者)の指定
  • 養育費
  • 面会交流について
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割
  • 公正証書を作成するかどうか

離婚協議書は自分で作成することもできます。自分で作成する際はインターネットなどの文例を参考にすることが多いようです。

以下の記事に離婚協議書の書き方の例がありますので参考にしてください。

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インターネット上の雛型や文例は一般的なものです。離婚で決める内容や事情は夫婦によって違います。離婚協議書を作成する際はそれぞれの事情に応じて漏れなく記載する必要があります。

また、離婚協議書を作成する際は公正証書にしておきましょう。公正証書は公証人が作成する公文書です。離婚協議書を公正証書にすることで証拠能力が高くなります。

強制執行認諾文言のある公正証書なら、養育費や慰謝料などの不払いがあったときにも効力を発揮します。

通常、養育費の不払いなどがあり、相手の財産を差し押さえ(強制執行)する際は裁判を起こして勝訴しなければなりません。

強制執行認諾文言のある公正証書を作成しておけば、裁判を起こすことなく相手の財産を差し押さえできます。

なお、公正証書を作成する際は、平日の昼間に夫婦揃って公証役場へ出頭する必要があります。

離婚届を提出する

離婚することが決まったら離婚届を提出します。離婚届を提出することで離婚が成立します。反対に離婚届を提出しなければ離婚は成立しないことになります。

離婚届は各市区町村役所・役場で入手可能です。提出先が本籍地と異なる場合は戸籍謄本も必要になります。

協議離婚で離婚する際は離婚届に証人2名の署名と捺印が必要になります。証人は当事者以外の20歳以上の人であれば誰でもかまいません。

離婚届に記入してから心変わりしたとき

離婚届は1人でも提出できます。感情的になった配偶者が勝手に離婚届を出してしまう可能性もあります。

このとき、あらかじめ役所に離婚届不受理申出書を提出しておくと良いでしょう。離婚届不受理申出書を提出しておけば、相手が離婚届を提出しても受理されることはありません。

離婚届を提出されたあとに離婚を取り消すには

離婚届不受理申出書の提出は離婚届を出す前だからこそ効果があるものです。では、すでに離婚届が提出され、受理されてしまったら離婚を取り消すことはできないのでしょうか。

この場合、離婚無効調停あるいは離婚無効訴訟を行う必要があります。

離婚無効調停

離婚無効調停は相手方の居住地あるいは夫婦が合意した場所にある家庭裁判所に申し立てます。調停で離婚の無効に双方が合意したら、裁判所が離婚無効の審判を行います。

離婚無効訴訟

離婚無効調停で合意されない場合は、離婚無効訴訟を行います。離婚無効訴訟は相手方の居住地にある家庭裁判所です。

離婚無効訴訟では離婚届提出時の状況を考慮して裁判所が判決をくだします。

離婚無効調停や離婚無効訴訟を行っただけでは戸籍上の離婚が修正されることはありません。必ず役所・役場で戸籍の修正を申し出る必要があります

離婚後に必要な手続きの進め方

離婚後に必要な手続きの進め方

離婚すると戸籍筆頭者はそのまま戸籍に残りますが、戸籍筆頭者でない人は離婚前の戸籍から除籍されることになります。

婚姻中の戸籍から除籍されると、新しい戸籍を作成するか結婚前の戸籍に戻ることになります

いずれのケースもさまざまな手続きが必要になります。離婚によって除籍することで手続きが必要になるのは以下のようなものがあります。

  • 住民票:婚姻中の居住地に転出届(同一市町村内なら転居届)を提出する必要があります。
  • 身分証(運転免許証・パスポートなど):姓や住所が違うと身分証明書として使えないため、変更手続きを取る必要があります。
  • 健康保険:婚姻中に扶養に入っていた人は国民健康保険への加入手続きが必要です。
  • 国民年金:婚姻中に扶養に入っていた人は国民年金加入手続きが必要です。
  • 印鑑登録:印鑑登録は登録された印鑑が本人のものであると証明するものですので、変更手続きが必要です。

住民票の異動

離婚で転居する際は転出届(同一市町村内なら転居届)・転入届を提出しなければなりません。住民票の手続きは各市区町村役所・役場で行います。

離婚届を提出したからといって住民票が移るわけではないので注意しましょう

身分証の変更(運転免許証・パスポートなど)

姓や住所が変わったら運転免許証やパスポートの変更手続きが必要になります

運転免許証の変更手続きは管轄の警察署で行います。運転免許証の変更手続きの際は住民票または転居先の住所に届いた郵便物を持っていきましょう。

パスポートの変更手続きは各都道府県にあるパスポート申請窓口で行います。手続きをする際は以下のものが必要になります。

  • 一般旅券発給申請書(記載事項変更用)
  • パスポート用の写真
  • 戸籍謄本
  • 婚姻中のパスポート
  • 手数料

健康保険の加入

婚姻中に配偶者の扶養に入っていた場合、離婚すれば扶養から外れます。このような場合、各市区町村役所・役場にて国民健康保険への加入手続きを行う必要があります

国民健康保険への加入手続きは離婚から14日以内に行わなければなりません。

婚姻中に国民健康保険に入っていた場合は世帯変更の手続きを行います。

また、婚姻中会社の健康保険に加入していた人は会社に連絡をします。 国民健康保険への加入手続きの際には以下のものが必要になります。

  • 健康保険資格喪失証明書
  • 国民健康保険被保険者取得届
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 印鑑

国民年金の変更

婚姻中に扶養に入っていた人や自営業者は国民年金の変更手続きを行う必要があります。国民年金の変更は各市区町村役所・役場で行います。

婚姻中に社会保険に加入している場合も会社へ連絡する必要があります。なお国民年金を変更する際は以下のものが必要になります。

  • 離婚届受理証明書(または離婚後の戸籍謄本)
  • 年金手帳
  • 本人確認書類(運転免許証など)

印鑑登録の変更

離婚によって姓や住所、印鑑が変わる場合は印鑑登録の変更手続きが必要です。印鑑登録の変更手続きは各市区町村役所・役場にて行います。

印鑑登録の変更手続きの際は以下のものが必要になります。

  • 印鑑登録カード
  • 新しく登録する印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証など)
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離婚をスムーズに進めるなら弁護士へ相談

日本では離婚する人の約9割が協議離婚を選択しています。しかし、当事者同士での話し合いは順調に進むことのほうが少ないのが現状です。

特に親権や養育費などの子供に関すること、財産分与、慰謝料などのお金に関することは揉める傾向があります。

また、自分だけで対応しようとすると、話し合いがまとまらずに調停や裁判に進んだときも提出書類の書き方に不備があったり、必要書類を集める時間が取れないといったこともあります

このような場合、弁護士にすると、どのように対応すれば有利に交渉を進められるかアドバイスをしてくれます。

直接相手と交渉するのが難しい場合も、弁護士に依頼すれば代理人として交渉してもらえますし、調停や裁判の手続きも代行してもらえるので安心です。

「いきなり弁護士に依頼するのはハードルが高い」といった場合は、まず相談してから依頼するかどうかを決めるのも良いでしょう。

まとめ

協議離婚の手順や手続き方法について説明しました。

当事者だけでスムーズに協議離婚を進めるとトラブルになるケースも多いです。このようなときは離婚に強い弁護士に相談すると、スムーズに離婚を進めやすくなります。

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