離婚に関する準備を徹底解説！【チェックリスト付き！】

離婚の条件を決める

離婚の話し合いが始まったら、離婚する条件を決めていきます。 協議離婚では、一方的に不利な条件を迫られるケースや一時的な感情に流されて話し合いが不十分なまま離婚が成立してしまうケースもあります。

離婚を成立させる前に、離婚の条件はしっかりと話し合い、離婚後の負担をできるだけ減らさなければなりません。

特に妻が専業主婦だった場合、離婚後の収入減がなくなるため、お金に関する離婚条件はしっかりと希望を主張する必要があります。 離婚の話し合いで決める内容は以下の4点が一般的です。

財産分与

財産分与とは、夫婦の共有財産をそれぞれにどう分配するか決めていくことです。 共有財産とは、婚姻中に築いた財産であり、妻が専業主婦であっても財産をもらうことができます。

住宅や土地・自動車・家具・退職金・年金と言ったプラスの財産・住宅ローンや借金などのマイナスの財産が該当します。

慰謝料

相手から不倫やモラハラなどの精神的苦痛や、DVなどの肉体的苦痛を受けている場合には、慰謝料を請求することができます。この慰謝料は、離婚をスムーズに成立させるための解決金として支払われるケースもあります。

子供に関して

子供がいる場合は親権をどちらが持つのか決めなければなりません。もし親権を取れなくても、親として子供に会う権利はあります。

そのため、面会交流を認めるかが争点となるのです。しかし、親権者となった方が相手に会いたくない場合や子供に会わせたくないと望むケースも珍しくありません。

この場合夫婦間の協議では決着がつかず、調停離婚や裁判離婚となってしまう傾向にあります。

子供のことで親同士が争うことは子供の大きな負担となるため、子供の前で激しくもめる前に弁護士を介して話し合うのがおすすすめです。

また、どちらが親権を取ったとしても親としての責任は2人にあり、養育費の支払いは親の義務とされています。

普段の生活費はもちろん、子供の病気や進学などの備えについても話し合い、養育費の額や支払いのタイミングを決めていかなければなりません。

婚姻費用の分担

離婚の話し合いをしている最中は、別居して生活するケースも多いものです。しかし、離婚が成立していない間の別居生活中は、婚姻費用と呼ばれる別居に必要な費用を負担する義務があります。

別居を検討する場合には、後で支払いに関してもめないよう婚姻費用の金額を決めておきましょう。

離婚協議書を作る

離婚の条件について話し合いが決着すれば、離婚協議書を作成しましょう。 離婚協議書は話し合いで決まった財産分与や慰謝料などについて記載してあります。

決められた内容が離婚後に守られない場合などに証拠として扱われる重要な書面です。

話し合いで決まった内容に加えて、「離婚に合意したこと」「公正証書にするかどうか」「清算条項について」を記載しておく必要があります。

話し合いで決まった内容

話し合いで決まった内容は、細かく記載していきます。例えば、財産分与であれば、共有財産の対象物やどちらがどちらに、いついくら払うのか、分割か一括かなどが漏れなく記してあることが大切です。

離婚に合意したこと

離婚することへの夫婦両人の合意はもちろん、協議書の内容に合意することを明記します。

公正証書にするかどうか

公正証書とは、公証人が公証役場で作り・保管される公文書のことを指します。

公証人とは元公裁判官や元検察官・元法務局長などの法的実務に長年にわたって携わった方の専門家です。

公証書は、離婚の条件や約束事の履行に信頼性・証明力・執行力・安全性を持たすことができます。 慰謝料や養育費などが支払われなかった際の強制執行などに役立てることが可能です。

公正証書にすることは義務ではありませんが、公正証書化することで、条件に関する離婚後のトラブルを減らしたり、回避ができるようになります。

清算条項について

清算条項は、離婚協議書に記載された内容以外の金銭に関して請求権が存在せず、請求もしないという宣言です。

この清算条項に同意して離婚した場合、離婚後に離婚協議書に記載された内容以外の金銭・その他の請求ができなくなります。

離婚届を提出する

離婚届は、本籍地または所在地の市町村に提出します。 離婚届を提出する際は、「証人が2人必要になること」を留意しておく必要があります。

協議離婚の場合は、20歳以上の証人2名が離婚を認め、住所・生年月日・本籍地を記入・押印します。

多くは、親や親族が証人となりますが、頼めない場合は弁護士に依頼しましょう。

離婚届の提出方法と一緒に提出が必要な書類

提出方法は、郵送でも持参でもかまいません。郵送で提出した場合は、役場に離婚届が届いた日が届出日になります。

協議離婚以外の場合は、離婚する10日以内に離婚届を提出する義務があり、遅れた場合は罰金刑もあるため、特に注意が必要です。

また、離婚届と併せて提出が必要な書類があります。協議離婚の場合は「本人確認書類」が必要ですが、本籍地以外の所在地に提出する場合は戸籍謄本も提出が必要となります。

裁判離婚の場合は「調停調書や和解調書の謄本」「認諾調書の謄本・審判書」「判決書の謄本や確定証明書」などを離婚届と一緒に提出しましょう。

勝手に離婚届を提出された場合は？

離婚届を提出すれば、離婚が成立します。そのため相手が勝手に離婚届を提出してしまう、というケースもあります。

これは、相手の了承を得ずに離婚届を提出する行為は刑法第159条の「私文書偽装の罪」に抵触し、犯罪とされています。

離婚届に署名した後に気が変わった場合などは、離婚届を勝手に提出される前に、離婚届不受理申出を行っておきましょう。離婚届不受理申出は、提出される離婚届を受理しないよう申し出るものです。

通常夫婦のどちらか一方が持参し、提出された離婚届はそのまま受理されます。

一度受理されれば、離婚の取り消しには家庭裁判所に申し立てを行い、調停が必要となり、離婚の意志がないことを証明しなければなりません。

場合によっては、離婚を無効にするための訴訟を起こさなければならないことになるため、離婚届不受理申出が大切になります。

再婚について

離婚後は、元夫婦どちらも再婚が可能になりますが、男性は離婚の翌日から、女性は離婚の100日を経過した後からと、その時期は男女で異なります。

これは、離婚後300日以内の子供は前の夫の子供とされ、結婚後200日以後の子供は現在の夫の子供とされることに関係しています。

女性が身籠っている子供の父親が誰なのかを判断するための猶予が設けられているのです。

離婚後に備えて経済的に自立できるようお金を準備する

離婚後、特に大きな問題となるのが経済面です。特に専業主婦であった妻は、収入源となる職もキャリアもない状態で、一人で社会を生きていかなければなりません。

離婚したくても、離婚後に自立するためのお金や収入源がないことから、今後の不安を考えて、なかなか離婚に踏み切れないケースも多くあります。

また、持ち家であっても借家であっても、離婚をすればどちらか一方、もしくはどちらも家を出ていくことになります。

その際新しく部屋を用意しようとすると、敷金・礼金・引越し費用・家具から日用品まで、新しい生活に必要なお金が必要となります。

慰謝料に関しても、相手に離婚の確固たる原因がない場合はもらえないケースが多いため、当てにできないケースがほとんどです。 そのため、日頃から万が一のことを考え、少しずつでもお金を貯めておくようにしましょう。

ただし、婚姻中に築いた資産は共有財産として財産分与の対象となります。口座の名義が自分のものでも、財産分与の対象には口座の名義は関係ないため、共有財産とみなされる場合があります。 財産を隠していた場合は、不法行為であるため本来であれば罪に問われます。

しかし、夫婦間の「親族相盗例」という親族間の違法行為・未遂行為に関しては一部刑罰が免除されるという刑法の規定があります。

これにより財産隠しは刑事上の罪に問われることはありません。 ですが証拠があり離婚から2年以内であれば、民事訴訟で損害賠償請求を行うことができます。

また、適切な財産分与が行われなかったことから財産分与の見直しを求めることも可能です。 あとでトラブルにならないよう共有財産はきちんとお互いで分配しましょう。

離婚に際してもらえるお金に関して知る

先述したように、慰謝料は相手に落ち度がないともらうことができません。

また、養育費に関しては、両親どちらにも親としての責任があるため、養育費を支払う義務が発生することも紹介してきました。

このように離婚をする場合は、受け取ることができるお金も存在します。離婚を考えるうえでは、どのような場合に何という名目のお金を受け取ることができるのか正しい知識を身に着けておきましょう。

相手・共有財産からもらえるお金

• 慰謝料＝相手から精神的、肉体的苦痛を受けた場合に請求できる
• 財産分与＝共有財産について原則半分、財産形成の貢献度に差異がある場合は貢献度に依拠する
• 養育費＝子供の衣食住、教育、医療に関する費用を負担する義務があるため親権を取れば請求可能
• 婚姻費用(生活費)＝別居中の費用が一方的にかかった場合は受け取ることができる
• 年金＝年金は財産とみなされ財産分与の対象となる

子供の親権を獲得した際に公的機関から受け取れる助成金

• 生活保護＝職もないまま離婚をしてしまい、健康で文化的な最低限度の生活が送れない場合に申請可能
• 児童手当＝0歳～中学校卒業までの児童に対する市区町村からの手当
• 児童扶養手当＝一人親の子供に対する市区町村からの手当
• 児童育成手当＝一人親を対象とする子供が18歳の3月31日まで市区町村から受け取れる手当
• 住宅手当＝成人していない子供がいる母子家庭などに対する住宅手当
• ひとり親家族等医療費助成制度＝一人親に対して医療費を一部助成してもらえる制度

離婚後の住居を抑えておく

離婚後に元夫婦が一緒に住むことはほぼないといっていいでしょう。 そのため、離婚の協議中もしくは離婚後の住居については、早めに準備しておかなければなりません。

部屋探しには、現在の年収や保証人などを提示が必要となり、専業主婦の場合は現在の職がないため入居可能な部屋も限られる可能性があります。

実家に帰るのであれば両親や同居している親族などに、あらかじめ事情を説明し引越しの段取りなどを整えなければなりません。別居を始める段階で入居するのであれば、「別居費用の分担」についても検討が必要です。

いずれにしても、精神的に大きな負担となる離婚後に、住む家がなくならないよう、離婚後の住居は早めに抑えておきましょう。

離婚後の子供の対応に関して知る

両親の離婚は子供にとって心の傷となるリスクに十分配慮し、ショックが小さくなるような伝え方や対応を行う必要があります。

離婚が子供にもたらす影響は大きいものです。自分の名字が変わることへの周囲からの視線や両親の不仲に対するストレスなどから精神的に不安定になることも珍しくありません。

子供の将来のことを第一に考えて、繊細な子供の心をフォローしながら、離婚の条件や子供に関する内容を決めていきたいものです。

子供のいる夫婦が離婚する場合に必ず決めなければならない親権ですが、現在親権争いでは母親が有利となっています。

親権を夫婦どちらも主張した場合は、裁判で親権を争うこととなります。 このとき、裁判所は子供が夫婦のどちらとより長い時間を過ごしていたのか、つまり監督実績を重視する傾向にあります。

日本では、まだまだ夫の育児参加率が低く、妻が専業主婦である場合には特に、子供と接する時間は母親の方が長くなります。

実際、離婚時の裁判の8割で、親権は母親側にする判決がくだされています。

特に10歳以下の子供に関しては、子供の成長に対する母親の必要性から、母親を親権者とすることが一般的です。

特別な理由がない限り夫・父親側が親権を得る確率は低くなっています。 親権を得られなかった場合の面会交流に関しては、頻度や時間に融通が利くよう時間や曜日に幅を持って設定しておくのが無難でしょう。細かい日時は元夫婦が連絡を取り合って調節していくことになります。

夫婦のどちらかは離婚時に旧姓に戻りますが、子供は変更の手続きを行わなければ現在の名字のままです。そのため、子供の名字を親権者の名字・戸籍へと変更する場合は、家庭裁判所に申立を行う必要があります。

通常拒否されることはないため、問題なく手続きをすませることができるでしょう。

チェックリストの紹介

夫婦関係や離婚原因によっても必要な準備は少しずつ異なります。下のチェックリストになくても必要な手続き・話し合いがあればリストに加えていき、オリジナルのチェックリストを完成させましょう。