妻(夫)から突然の離婚請求!注意すべきポイントを徹底解説。

基礎知識
妻(夫)から突然の離婚請求。

配偶者から離婚を求められたとき、どのようなことに注意したらよいでしょうか。


離婚を求める側は、自らのイニシアティブで離婚を進めて行くことができますが、離婚を求められた側はそうはいきません。場合によっては予想していなかった事態への対応を迫られることになります。


そこで、離婚を求められた側として注意すべき点を以下にまとめてみます。

目次
  1. 離婚の申出への対応
  2. 離婚原因への対応
  3. 離婚に応ずるか否か
  4. 夫婦関係の調整
  5. 離婚給付
  6. 離婚届の不受理申出
  7. 弁護士への相談
  8. まとめ
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離婚の申出への対応

離婚を求められた場合、人によってはあらかじめこれを予測できたという人もいるでしょう。しかし、突然相手から思ってもいなかった離婚を切り出され、ショックを受けてしまうこともあると思います。


そのような場合には、落ち着いて対応することが何より必要です。あわてて結論を出さないで、いったん話を切り上げて気持ちを落ち着けるなどした上で、あらためて対応を考えることです。


離婚を求める側は、早急に結論を出すよう迫ってくることもあるでしょうが、離婚は人の人生に重大な影響を与えるものですから、少々時間を取ってもじっくり自分の取るべき態度を考えましょう。

 

離婚原因への対応

離婚を求めるからには、相手には何らかの離婚原因に関する主張があるはずです。離婚を求められた場合には、相手からなぜ離婚をしたいのか、理由を聞き取る必要があります。


それが誤解に基づくものであれば誤解を正す必要がありますし、こちらに落ち度があると考えられることであれば、その改善を提案すべきでしょう。


いずれにしても、離婚の原因が何かを把握せずには正しい対応はできませんので、冷静にこれを聞き取ることです。

 

離婚に応ずるか否か

相手から離婚を求められた場合、離婚に応ずるか否かについて考える必要があることは当然です。


こちらも離婚をしたいと考えていたという場合であれば、離婚をするということについては意思が合致しているわけですから、あとは離婚の諸条件について話し合いをすればいいことになります。


逆に、こちらとしては離婚はしたくないのであれば、次に説明するとおり、まずは相手に考え直すことを説得することになるでしょう。


また、夫婦間に子どもがいる場合には、父母の離婚によって子どもに与える影響を考える必要もありますし、離婚によって父母のいずれかが子どもと離れ離れになることになることも深刻な問題になります。


これらのことについても、慎重に考える必要があるでしょう。

 

夫婦関係の調整

離婚を求められたが、自分としては離婚したくないという場合には、相手に離婚を考え直すことを求めることになるでしょう。


ただ、相手の離婚の意思が固く説得が功を奏しない場合には、家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申し立て、裁判所で話し合いをするという選択肢もあります。


当事者のみでの話し合いではなく、公平な第三者を間に入れての話し合いになりますので、相手の翻意を引き出せる可能性もあります。


また、このようなケースでは、場合によっては別居の調停がなされることもあります。これは、取りあえず別居をすることにして、お互いに冷静になった上で将来あらためて解決方法を考えるものです。


別居期間中に離婚の原因となったことがらが改善されれば、その後関係を修復することができるかもしれません。


なお、別居の調停が行われる場合には、これに併せて婚姻費用分担(別居中の生活費の負担)についての取り決めもなされるのが通常です。

 

離婚給付

離婚に応じた場合に、どの程度の金銭的な負担が生ずるのかも把握しておく必要があります。


一般的に、離婚に伴う金銭的なやり取りとしては、慰謝料、財産分与、養育費、年金分割、婚姻費用などがありますが、離婚した場合にそれぞれがどの程度の負担となるのかを調べておくべきです。


とくに、慰謝料はケースによって金額が異なり予測が難しいものですので、支払義務があるかどうかも含めて弁護士に相談するなどして金額の予測を立てておく必要があるでしょう。

 

離婚届の不受理申出

離婚に応じる意思がない場合、相手から勝手に離婚届けが出されることを防ぐために、離婚届の不受理申出の制度が設けられています。


具体的には、市区町村役場に不受理申出書を提出して行ないますが、これを提出すると、6か月間は協議離婚届が受理されないことになります。


その後も不受理を続けたい場合には、あらためて不受理申出書を提出します。


相手が無理にでも離婚届を提出する可能性がある場合には、この手続を取ることを検討すべきでしょう(なお、このような虚偽の離婚届を提出することは、私文書偽造等の犯罪に当たります)。

 

弁護士への相談

離婚の申出を受けた場合、相手の主張内容によっては弁護士に相談した方がよい場合があります。


例えば、相手がこちらに離婚原因があるとして慰謝料の請求をしている場合や、子どもの親権について争いが生じている場合などには、弁護士に相談してみることをお勧めします。


都道府県や市町村の法律相談であれば、無料で弁護士に相談することができます。

 

まとめ

以上、離婚を求められた側が注意すべき点についてまとめてみました。


とくに、突然離婚を切り出された場合には、ショックで適切な対応ができないことも考えられますので、くれぐれも冷静に対応することに気を付ける必要があるでしょう。

 

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