協議離婚の進め方。損しないために知っておくべき協議離婚の流れ。

離婚条件を決める

協議離婚で最初にすることは「離婚条件を決めること」です。離婚条件というのは、親権や財産分与などに代表される権利や金銭の支払い条件をどうするかというものです。

一般的に話し合われる項目は次のようなものです。

• 親権者
• 子供との面会
• 養育費
• 財産分与
• 婚姻費用
• 慰謝料
• 年金分割

親権や養育費、非監護者の子供への面会方法などは子供がいる夫婦が離婚する場合です。このほか、年金や預貯金、家や土地などの財産分与、婚姻費用の精算などについても話し合います。

また、離婚原因によって慰謝料が発生する場合は、それらの金額や支払い方法も話し合います。

自分の利益だけを主張して条件を決めるのではなく、お互いが納得する妥協点を見つけることが重要です。

離婚協議書を公正証書にする

まず離婚協議書を公正証書にする場合に手数料がかかります。その金額ですが、協議書に記載されている金額によって以下の表のようになります。

参考：日本公証人連合会「手数料（https://www.koshonin.gr.jp/business/b10）※1」

慰謝料や財産分与、養育費の額など、項目ごとに手数料を計算し、それらの合計が総額手数料となります。

関連記事≫≫
離婚手続きに必要な費用は？書類作成や弁護士への相談でお金がかかる？

弁護士に依頼する

次に弁護士に依頼する場合の費用ですが、これは依頼する内容や弁護士によって違いがあります。一般的な相場としては次のような額です。

協議離婚であればこのぐらいですが、調停・裁判に進むとより費用は高くなります。上記の金額はあくまで相場ですので、実際に依頼する際は必ず弁護士に確認しましょう。

親権について取り決める

先に述べたとおり子供がいる場合は父母のどちらかを親権者と決めなければ離婚届は受理してもらえません。

したがって、どちらが親権者になるのか離婚の際に必ず決めておかなければなりません。

親権者を決めるには子供への愛情の大きさや経済能力など、さまざまな部分が考慮されますが、子供が15歳以上の場合は本人の意見を聞くことになっています。

ただし、15歳未満であっても年齢や状況に応じて本人の意思を確認します。

また、非親権者となった親には離れて暮らす子供と面会する面会交流権が発生します。

離婚で離れて暮らすことになったとしても子供の親であることには違いありませんので、子供と会う権利が保証されているのです。

なお、面会交流については以下のような項目を決めておきます。

• 面会交流の頻度
• 面会日時
• 面会場所
• 連絡方法　など

離婚時に面会交流の条件をしっかり決めておかないと、離婚後、離れて暮らす子供と会わせてもらえない可能性もあります。

養育費の金額を取り決める

親権と合わせて重要なのは養育費です。養育費は監護親が非監護親に対して請求できる子供の養育に必要な費用です。

本来は親権の有無に関わらず、双方が収入に合わせて払うべきもので、非監護親だけが全面的に支払うべきものではありません。

養育費には相場もありますので、しっかり話し合いをして金額を決めましょう。養育費の話し合いで決まった内容は必ず離婚協議書に記載しておきましょう。

絶対に一人では交渉しない

DVが原因で離婚する場合、離婚の話し合いは絶対に一人で行ってはいけません。第三者を交えたうえで冷静に話し合いを進めないと、さらなるDV被害に遭う可能性が高くなります。

このとき、DVの証拠をしっかり残しておくことが重要です。DVの証拠となるものには以下のようなものがあります。

• 映像、録音、メール
• 壊された物やその修理の見積書
• 負傷時の写真や診断書
• 家族や友人の証言
• 日記　など

DV被害があったとしても、証拠がなければ離婚を成立させることは難しくなります。

DVの証拠として認められるものにはいろいろありますので、上記のようなものがあれば必ず残しておきましょう。

証拠を残しておくことで離婚の話し合いをより有利に進めることができます。

警察や女性センターに相談する

DV被害はまず外部にDVの事実を知らせることが重要です。各自治体にはDV相談窓口などもありますので、近くの窓口に電話をするのも良いでしょう。

また、内閣府がDV相談ナビというサービスを用意しています。これを利用すると、近くのDV相談機関の窓口に転送されますので、利用すると良いでしょう。

また、肉体的DVを受けている場合、傷害事件として立件できる可能性もあります。深刻化すれば命に関わる可能性もあるため、警察に被害届を出すことも考えてみましょう。

DVで悩んでいるなら、まず電話でしかるべき場所に相談することが大切です。

参考：内閣府「DV相談ナビ（http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html）※2」

弁護士に依頼する

DVが原因で離婚を考えているのであれば、弁護士に依頼することで離婚を成立させやすくなります。DVの証拠があれば弁護士に離婚や保護命令の申し立てをしてもらえます。

婚姻関係がない事実婚状態であっても保護命令申し立ては可能ですので、DVがある場合は証拠を用意し、弁護士に相談してみましょう。

また、直接自分で相手と交渉するより、弁護士に代行してもらうほうが安全に話を進めることができます。

婚姻費用が支払われていない

別居中の婚姻費用が支払われていない場合は請求することができると説明しました。

ただし、婚姻費用は収入の多い方が少ない方に支払うため、状況によっては支払われないこともあります。

婚姻費用分担請求調停を申し立てる

話し合いをしても相手が取り合ってくれない場合は、婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。婚姻費用分担請求調停の申し立て先は家庭裁判所になります。

申し立てには必要書類一式と申し立て費用として1,200円の収入印紙、連絡用の郵便切手が必要です。

申し立てに必要な書類は次の通りですが、追加書類が必要なこともあります。必ず申し立て先の裁判所に確認しましょう。

• 申立書とそのコピー
• 申立人の収入に関する資料
• 夫婦の戸籍謄本

申し立てが受理されると調停が行われます。１回の調停にかかる時間はおよそ2時間程度で平日に行われます。

調停では調停委員が個別に夫婦の話を聞き、解決策やアドバイスを提言します。

離婚調停を申し立てる

別居後どうしても和解できなければ離婚調停を申し立てることになります。離婚調停を行うには家事調停申立書の作成・提出が必要になります。

別居している場合、申し立て先は申立人の住む場所ではなく相手先の住むエリアを管轄している家庭裁判所となります。

相手と合意できれば任意の家庭裁判所にすることも可能ですが、申し立て先を間違えないように注意しましょう。