離婚までの期間を最短にする方法｜別居や協議離婚のポイント

相手が離婚に同意しない

夫婦のどちらか一方が離婚を望んでも、もう一方がそれを拒否した場合、離婚の話し合いの場に相手が出てくるよう説得するだけでも労力と時間がかかります。

離婚を前提に別居を選択する人もいるでしょう。しかし、別居中に相手に引越しされて音信不通になってしまうと話し合いができず、離婚までの期間が長引いてします。

もし別居する場合は、相手の連絡先や住所がわからなくなることのないよう、確認できるようにしておきましょう。

離婚条件をお互い譲らない

離婚協議の際、親権や財産分与、慰謝料などいろいろと意見が対立することがあります。

財産分与や慰謝料といったお金の問題も、すんなり合意にいたることは少ないですが、特に妥協点を見出しにくいのが子供の親権です。

離婚後に親権を持てるのは、父親と母親どちらか一方だけになります。

当然のことながら双方が親権を主張すると話し合いは膠着してしまいます。

親権問題が前に進まない場合は、面会交流の回数を増やすなどを提案することで話がまとまることもあります。

自立するための経済力がない

相手が無職や専業主婦などあなたの収入に頼って生活している場合、自立できるだけの経済力がありません。

もし離婚に応じてしまうと、相手は生活に困窮する可能性が高くなるため、離婚を回避しようと考える人もいるでしょう。

このとき、離婚を望んで別居したとしても、婚姻関係が継続している間、収入が多い側は相手の生活費（婚姻費用）を負担する義務が生じます。

つまり、別居しても生活費の心配がなく、愛情がない配偶者と同居せずに済むという、相手にとって居心地の良い状態を作り出してしまうのです。

その結果、なかなか離婚に同意してくれなくなる可能性が高くなります。

離婚理由、意志をはっきりさせる

配偶者に離婚への同意をしてもらう場合、なぜ離婚を望むのかを明確に伝えないと相手に離婚の決意が伝わりません。

離婚理由を伝えても相手の同意が得られない場合、「離婚への気持ちは変わらない」と強く明確に意思表示をするのも1つの手段です。

強い気持ちを伝えることで、相手に「夫婦でやり直すことは無理だ」とあきらめてもらえる可能性が高くなります。

離婚条件を妥協する

離婚をする際、親権・慰謝料・養育費・面会権・財産分与などさまざまな取り決めをする必要が出てきます。

ここで自分の希望をすべて押し通そうとしたり、相手からの要求を一方的に突っぱねたりすると、当然のことながら離婚協議は長引くことになります。

離婚の協議を長引かせたくない場合は、離婚条件への要求に優先順位をつけましょう。

優先順位の低いものについてはある程度妥協して相手の意見を受け入れることにより、早期の離婚を実現できる可能性が高まります。

弁護士に依頼する

協議離婚の話し合いは、当事者同士だけでなく、代理人として弁護士を立てて行うことができます。

当事者同士での話し合いが長引いている、相手が一切主張を曲げないなどの場合、弁護士に間に入ってもらうと、論点に対し、法律的な観点で合理的な解決案の提示や助言を行ってもらえるので、話がまとまりやすくなります。

また、弁護士に、自分の代わりに相手と連絡を取ってもらうことも可能です。第三者が間に立つことで冷静な話し合いができるため早期の解決が見込めます。

調停離婚に切り替える

日本では離婚の90％が協議離婚によって成立しているといわれます。

しかし当事者間でいくら話し合っても結論が出ない場合には、調停離婚に切り替えて話を進める方法もあります。

調停離婚はどちらか一方が家庭裁判所に申し立てて行われます。

調停では調停委員が双方から話を聞き、意見の調整を行ってくれます。双方が調停委員から示された条件に合意すれば離婚成立です。

調停の合意事項は、裁判における確定判決と同様の効力を持ちます。