24時間対応も!土日祝や夜間に離婚の相談できる弁護士や無料相談窓口
離婚したいと思うきっかけはさまざまです。離婚問題は1人で悩まず、誰かに話を聞いてもらったり、相談に応じてもらったりすることで解決することもあります。
しかし、生活状況や離婚理由、周りに話を聞いてくれそうな人がいないなど、相談したくても相談できないこともあるでしょう。
さらに、状況によっては「とにかく今すぐ相談したい」「忙しくて日中相談することができない」ということもあるでしょう。
この記事では、離婚問題を夜間や土日祝に相談できる窓口や「今すぐ」電話やメールで離婚問題を相談できる窓口について説明します。
- 目次
離婚問題をすぐに相談すべきケース
離婚問題と一口に言ってもさまざまです。ゆっくり考えたほうが良いケースもありますが、すぐに相談すべきケースもあります。
離婚問題をすぐに相談すべきケースには以下のようなものがあります。
DV
DV(家庭内暴力)の被害を受けている場合はすぐに第三者に相談し、身の安全を確保すべきです。
離婚は夫婦の話し合いが基本ですが、DVが原因の場合、離婚の話し合いによって暴力がエスカレートすることもあります。DVに悩んでいる場合はすぐに専門機関に相談しましょう。
モラハラ
モラハラは暴言などの精神的な暴力のことをいいます。
「身体的な暴力じゃないから放っておいても死ぬわけではない」と甘く見てはいけません。モラハラ被害者は精神的に疲弊してしまい、正常な判断ができないこともあります。
また、モラハラが原因の場合、配偶者とまともに話し合いができないことも多いです。モラハラが原因で離婚を考える場合もすぐに専門機関に相談することが大切です。
そのほか配偶者に関して思い悩んでいる場合
DVやモラハラに限らず、離婚や配偶者に関する問題はデリケートな内容も多いため、なかなか人に相談できないケースもあります。
しかし、1人で問題を抱えてしまうと精神的に疲弊し、正常な判断ができないこともあります。配偶者や離婚について悩み、生活や健康状態に支障が出るような場合はすぐに専門家に相談しましょう。
夜間や土日祝に離婚問題を相談できる窓口を知っておくメリット
DVやモラハラの問題は時間を置かず、すぐに相談すべきです。しかし、昼間は仕事をしていて、専門機関に出向いたり、電話をかけたりすることができない人もいるでしょう。
このような場合、夜間(深夜)や土日祝に離婚問題の相談ができる窓口を知っておくといつでも相談できます。
離婚問題の無料相談窓口
離婚問題を相談する際、気になるのが相談費用でしょう。離婚問題を無料で相談できる窓口には以下のようなものがあります。
NPO法人
NPOは民間の非営利組織のことを言い、利益分配することなく社会貢献活動を行っています。NPOでは離婚すべきかどうかといったことやメンタル面での悩みについて相談することができます。
なお、NPO法人は弁護士ではないため法的な問題については相談できません。
配偶者暴力相談支援センター
DVでお悩みの方はお住まいの自治体の配偶者暴力相談支援センターに相談しましょう。
配偶者暴力相談支援センターではDVの相談やカウンセリングを行っています。また状況によっては一時的に保護してくれることもあります。
配偶者暴力相談支援センターへの相談は9~17時というところが多いですが、自治体によって夜間の相談を受け付けているところもあります。詳しくは以下をご覧ください。
参考:内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧(http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/pdf/center.pdf)」 ※1
また、DVによって「命の危険を感じている」という場合は一刻も早く警察に相談しましょう。
よりそいホットライン
「よりそいホットライン」とは、国の寄り添い型相談支援事業によって補助金を受け、年度ごとに公募により選ばれた事業者が実施している電話相談事業です。
「よりそいホットライン」では、DVやモラハラに限らず、さまざまな問題について24時間通話料無料で電話相談ができます。
「自分の悩みはどこに相談すべきかわからない。でも、いますぐ相談したい」「深夜に電話相談ができるところを知りたい」といった場合は利用してみると良いでしょう。
TEL 0120-279-338(24時間通話無料)
参考:一般社団法人社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン(https://www.since2011.net/yorisoi/)」※2
DV相談ナビ・DV相談+(プラス)
DV相談ナビ
DV相談ナビは全国共通の電話番号でDVの相談機関を案内するサービスです。
発信地などの情報から最寄りの相談機関へ自動で電話が転送され、直接相談することができます。
なお、令和2年10月より、全国共通の短縮ダイヤル(#8008)が開始されました。
DV相談+(プラス)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でDV増加や深刻化が懸念されています。
このような状況を鑑みて、従来のDV相談ナビに加え、開始されたのがDV相談+(プラス)です。
DV相談+(プラス)電話やメール、チャットで専門の相談員にDVの相談ができるサービスです。
電話やメールは24時間、チャットは12:00~22:00まで受け付けているため、「外出ができない」「深夜しか電話ができない」という方も安心して利用できます。
TEL:0120-279-889 (24時間受付)
参考:内閣府「DV相談+(プラス)(https://soudanplus.jp/)」※3
離婚問題で悩んでいるなら弁護士に相談
離婚問題は法律が絡む部分が多くあります。法律に関する問題は弁護士に相談することが重要です。最近は夜間でも電話やメールなどで離婚問題の相談を行っている法律事務所や弁護士も増えています。
24時間相談と24時間受付は違う
離婚の電話やメール相談を受け付けている法律事務所のホームページを見ると、「24時間受付」と書いてあることがあります。
「24時間受付」とは「24時間相談可能」という意味ではありません。営業時間内の相談予約を「24時間受け付けている」という意味で使われていることが多いです。
もちろん、「24時間相談」という記載であれば24時間相談ができるケースもあります。しかし、「24時間受付」という記載の場合は、24時間相談ができるわけではありません。
「24時間受付」という法律事務所の場合、留守番電話などで受け付け、翌営業日に相談者に折り返すというケースが多いです。
夜間無料相談ができる弁護士・法律事務所
夜間に離婚問題の相談を行っている法律事務所には以下のようなところがあります。
事前予約で時間外対応もしてもらえる
法律事務所の営業時間は18時前後までというところがほとんどです。しかし、事前に予約をしておけば営業時間外であっても弁護士に相談に応じてもらえる法律事務所も増えています。
「深夜まで営業している法律事務所が近くにない」といった場合は一度相談してみると良いでしょう。
土日祝相談対応窓口
平日は忙しく、相談する時間が取れないという人は土日祝に離婚相談を行っている窓口を利用してみると良いでしょう。土日祝に離婚相談を行っている窓口は以下のようなところがあります。
法テラスの電話相談
法テラス(正式名:日本司法支援センター)では法律に関するトラブルでお悩みの方に電話で情報提供を行っています。
法テラス・サポートダイヤル
TEL 0570-078374 平日9~21時、土曜日9~17時
参考:日本司法支援センター「法テラス(https://www.houterasu.or.jp/)」※4
法テラス・サポートダイヤルでは離婚問題の相談窓口や制度、法律に関する情報を教えてもらえます。個別の案件に対する解決策を教えてくれるわけではありません。
法テラスで個別に弁護士の相談を受ける場合は有料になります。ただし、資産や収入が要件を満たせば3回まで無料で弁護士や司法書士に相談を行ってもらえます。
法律事務所では事前予約で土日祝も相談可能
法律事務所のなかにも土日祝に弁護士による離婚問題の相談を行っているところがあります。土日祝に相談を行っている法律事務所には以下のようなところがあります。
上記は女性弁護士も在籍しているため、土日祝対応で女性弁護士をご希望の方にはおすすめです。
このほか、地域によっては夜間・土日に法律相談を行っている弁護士会もあります。詳しくはお住まいの地域の弁護士会にお問い合わせください。
まとめ
離婚問題で土日祝や夜間の相談を行っている窓口は多くありません。ですから、土日祝や夜間に相談できる窓口を知っておくと、いざというときに便利です。
また、法的な相談は弁護士に相談する必要がありますが、「夜間・土日祝に相談を行っている法律事務所が近くにない」ということもあるでしょう。
このような場合、問い合わせをして事情を話すことで夜間や土日祝であっても弁護士に相談に応じてもらえることがあります。
当サイト「離婚弁護士相談リンク」は「夜間対応」「土日祝日対応」という条件で弁護士を探すことができます。ぜひお役立てください。
※1 内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧」
※2 一般社団法人社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン」
※3 内閣府「DV相談+(プラス)」
※4 日本司法支援センター「法テラス」
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