離婚で弁護士を変えることはできる？支払い済みの費用はどうなるのか

弁護士の仕事が遅い

「積極的に動いてくれない」「連絡やレスポンスが遅い」など仕事が遅い弁護士もいます。このような場合、まずはこちら側の要望や意見を弁護士に伝えることが大切です。

このとき、書面を作成し、郵送あるいは直接事務所に持参して弁護士に説明すると良いでしょう。書面を作成し、証拠を残すことで弁護士が対応を改めることもあります。

依頼者への説明が不十分

依頼内容に応じて弁護士が動いてくれたとしても、報告や説明がなければ依頼者が進捗状況を把握することができず、不安になってしまいます。

また、離婚は法律や専門用語など難解な言葉が頻出します。専門用語や条文を噛み砕き、依頼者が理解しやすいように説明してくれる弁護士なら安心して任せられるでしょう。

しかし、依頼者に配慮せず、一方的に話を進める弁護士だと、信頼して事件を任せるのは難しいですよね。

このような場合も、まずは弁護士とのコミュニケーションを深めることが大切です。

「〇〇に対して十分な説明がない」「状況がつかめない」「こちらの要望を聞いてほしい」など、正直に気持ちを伝えれば改善される可能性もあります。

話し合っても解決しない場合は弁護士を変えることも検討する

話し合いを行っても改善されない場合は弁護士を変えるのも選択肢の一つです。

依頼した弁護士を変えると経済的な負担が増えますが、弁護士を変更せず、納得のいかない結果になるくらいなら弁護士を変えたほうが良いでしょう。

原則として着手金は返金されない

着手金とは弁護士に事件を依頼する際に発生する費用です。着手金は結果の如何を問わず発生するため、弁護士を変更したとしても着手金が返金されることはありません。

着手金を分割払いしていた場合

着手金は一括払いが基本ですが、分割払いに対応している法律事務所もあります。では、分割払いで着手金を支払っている場合、未払い分についてはどう扱われるのでしょうか。

着手金を分割払いで支払う場合、弁護士を変える際に着手金を全額支払うケースもありますが、未払い分については支払い不要となるケースもあるため一概には言えません。

着手金の考え方については弁護士次第になります。弁護士と契約する際、解約時の着手金の扱いについてもしっかり確認しておきましょう。

報酬金など一部費用を請求されることもある

弁護士に事件を依頼する際、委任契約を締結します。委任契約書には解約時の弁護士報酬についてどのように清算するか記載することになっています。

事件を委任してからある程度弁護士が業務を進めている場合、解約時に業務を行った部分に対して報酬金を支払うケースもあります。

ただし、解約するまでの間に弁護士が行った業務の対価がいくらになるかは判断が難しいため、報酬金の支払いについてはケースバイケースとなります。

なお、交通費や印紙代など、事件解決のために弁護士が支出した経費については依頼者が支払う必要があります。