離婚したらペットはどちらが引き取る？養育費や面会はどうなるのか解説

婚姻中に飼い始めたペットの場合

婚姻中に飼い始めたペットは、夫婦の共有財産に該当するため、財産分与の対象となります。

「自分のお金で買った」「自分がお金を出して世話をしていた」という事情があったとしても、婚姻中であれば「家計から支出した」とみなされるため、共有財産ということに変わりはありません。

ただし、これらの事情は、財産分与の際に「どちらがペットを取得するか」を争う際に有利に扱われることがあります。

離婚後にペットを引き取りたいと考えている場合はしっかりと主張しましょう。

結婚前から夫婦のどちらか一方が飼っていたペットの場合

結婚前から夫婦のどちらか一方が飼っていたペットは特有財産に該当するため、財産分与の対象外となります。

そのため、離婚後はペットを購入した人がペットを引き取って一緒に暮らしていくことになります。

ペットがどちらになついているか

ペットの所有権を取得するということは、今後も引き続きペットと生活していくことになります。

そのため、「ペットがどちらになついているか」ということは判断要素の一つとなります。

まったくなついていない人にペットを引き渡すのはお互いに不幸です。

そのため、ペットがなついている人のほうがペットの所有権争いにおいては有利になります。

ペットを飼育したのはどちらか

ペットを引き取って一緒に生活していくためには、ペットの飼育に関する知識と経験が必要です。

そのため、婚姻期間中にどちらが主体的にペットの飼育にかかわってきたかという事情も所有権の判断材料となります。

一般的に、ペットの飼育に主体的に関与していた側のほうがペットもなついていると考えられるため、所有権争いにおいて有利な要素となります。

ペットを購入したのはどちらか

犬をペットして購入したとき、管轄する市区町村の保健所に飼い主を登録しなければなりません。

そのため、どちらを飼い主として登録したかが一つの判断要素になります。

婚姻期間中にペットを購入したとき、基本的には夫婦の家計から支出されるため、「どちらが費用を負担したか」というのはあまり大きな事情となりません。

離婚後もペットを育てていけるのはどちらか

離婚後、別居先でペットを飼うことができるかどうかも重要です。

婚姻中の住居ではペットを飼えていたとしても、別居したあとの住居でペットを飼えなければ飼育環境が整っているとはみなされません。

また、仕事で家を空けることが多くなる場合もペットを継続的に飼育していくことが難しいと判断されることもあります。

離婚後、実家に戻る場合は同居する家族のことも考慮してペットを飼えるかどうかが重要になります。

当事者同士で話し合う

夫婦が離婚をする際に最も多く利用されている方法が協議離婚です。

協議離婚とは、夫婦が話し合いによって離婚に合意し、市区町村役場・役所に離婚届を提出することで成立する離婚です。

夫婦が話し合うだけで離婚できるため、ほかの方法と比べて時間も費用もかからないというメリットがあります。

実際、離婚する夫婦の約9割が協議離婚によって離婚しています。

合意できればペットについての取り決めは自由

協議離婚であれば、公序良俗に反しない限り、夫婦が合意することでペットに関して自由に取り決めることができます。

そのため、どちらがペットを引き取るかに限らず、離婚後のペットの費用負担やペットとの面会交流など、法律上の権利義務ではない事項についても取り決めることができます。

裁判離婚などと異なり、協議離婚はペットに関する事項を決める際の自由度が高いため、話し合いが可能なら協議離婚で決めるほうが良いケースもあります。

離婚調停

夫婦による話し合いで離婚ができないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

調停では、男女二人の調委委員を介して、話し合いが進められます。

そのため、当事者同士が顔を合わすことなく冷静に話し合いを進めることが可能です。

なお、調停も基本的には話し合いの手続きですので、当事者が合意できれば、ペットに関する事項について、比較的自由に取り決めることができます。

離婚裁判

調停で離婚や離婚条件について合意ができないときは、調停は不成立となります。

調停が不成立となったら、最終的には離婚裁判を起こして裁判所に離婚を判断してもらうことになります。

離婚裁判では、あくまでも法律上の権利義務について裁判所が判断することになります。

そのため、ペットの費用負担やペットとの面会といった法律上の権利義務にない事項について判断がくだされることはありません。

養育費（飼育費）

協議離婚では、ペットの養育費（飼育費）についても取り決めることができます。

内容としては、「ペットが死亡するまで毎月○○万円を支払う」など、養育費と同じようなイメージで記載をすると良いでしょう。

相手に飼育費を負担させるためには、飼育費の金額や支払い時期、支払い方法などを明らかにしておくと後々のトラブルを防止することができます。

面会交流

協議離婚ならペットとの面会交流についても、子供との面会交流と同じように定めることができます。

面会交流の日時や頻度、方法、連絡手段などを明確にしておくことで、離婚後の面会交流に関するトラブルを回避することができます。

なお、離婚後にペットとの面会交流を要求する権利はないため、離婚時に合意しておかなければペットと面会すること自体が困難になる可能性があります。

ペットとの面会を希望するときは必ず離婚時に合意しておきましょう。

引渡し条件

財産分与で相手がペットの所有権を取得したとしても、離婚後に事情が変わり、相手がペットを飼育できなくなることもあります。

そのため、「ペット飼育不可のアパートに引っ越したとき」、「経済的にペットの飼育が困難になったとき」などの際はこちらにペットを引き渡すことを条件として取り決めておくと良いでしょう。

養育費（飼育費）の強制執行は可能か

ペットの養育費（飼育費）について、負担義務を負う者がその義務を履行しないときは強制執行をすることが可能です。

通常の離婚協議書しか作成していないときは、養育費（飼育費）の支払いを求める裁判を起こし、裁判所に養育費（飼育費）の支払いを認める判決を出してもらうことで初めて強制執行の手続きをとることができます。

一方、離婚協議書を強制執行認諾文言付きの公正証書にしておけば、上記のような手続きをスキップして、直ちに強制執行の手続きをとることができます。

トラブルを回避し、強制執行を容易にするためにも協議離婚をする際は強制執行認諾文言付きの公正証書を作成することをおすすめします。

ペットによっては登録変更が必要

ペットとして犬を飼う際は所有者の登録を義務付けられているため、所有者としてすでに夫婦のいずれかが登録されているはずです。

そのため、離婚して犬の所有者が変わるときは、所有者の登録変更手続きが必要です。

どちらもペットを引き取ることができない場合

離婚後の生活環境によって、どちらもペットを引き取ることができないという事態が生じる場合があります。

どちらもペットを引き取ることができないときは以下の方法を検討しましょう。

里親を探す

どちらもペットを引き取ることができないときは、ペットを引き取ってもらうことができる里親を探しましょう。

家族や知人だけでなくインターネットで里親を探すこともできるため、ペットの飼い主として責任を持って里親を探すようにしましょう。

ペットを捨てる行為は動物愛護法違反

ペットを捨てる行為は動物愛護法違反となり、100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

大事なペットを捨てるということは決してしないように最後まで責任を持って対応してください。

保健所に相談する

ペットの引き取り先がみつからないときは保健所に相談するという方法もあります。

ただし、保健所に相談をするとペットを殺処分されてしまう可能性があります。保健所への相談はあくまでも最終手段と考えておきましょう。