婚約破棄された!慰謝料や損害賠償を請求できるのか徹底解説。

慰謝料
婚約破棄された!慰謝料や損害賠償を請求できるのか徹底解説。

婚約をした男女の一方が、結婚前に結婚がイヤになって婚約を破棄した場合、相手方はどのようなことができるのでしょうか。あくまで結婚の約束を守るよう求めることはできるのでしょうか。

目次
  1. 婚約とは?
  2. 婚約の解消
  3. 婚約解消による損害賠償
  4. 婚約指輪などの返還
  5. 婚約に至らない恋愛関係について
  6. まとめ

婚約とは?

婚約とは、男女が将来結婚することを約束することです。約束ですから、売買契約などと同じ一種の契約です。

したがって、結婚する男女の間の合意のみで婚約は効力を生じ、契約書などの書面にする必要はありません。

かつては、婚約した証として結納などの儀式を行うことが多かったようですが、現在では結納は必ずしも行わないことも多くなっています。

結納のような儀式を行えば、婚約をしたことの証拠ははっきりと残ることになりますが、とくに何も行わない場合には、本人たちの合意以外に婚約の証拠は残らないことが多いでしょう。

ただ、いわゆる婚約指輪のやり取りをした場合には、それが婚約したことの証拠となることになります。

婚約の解消

先ほど述べたとおり、婚約は契約の一種ですから、婚約した男女は結婚する法的な義務を負っていることになります。

ただ、結婚するかどうかを法律で強制することはできないと考えられるので、婚約をした後に相手と結婚したくなくなって結婚しない人を、契約だからといって無理に結婚させることはできません。

その意味で、婚約には結婚への強制力はないと考えられています。したがって、婚約を一方的に解消することもできることになります(なお、お互いに合意の上で婚約を解消することももちろんできます)。

では、婚約を解消された側は、何もできないのでしょうか?泣き寝入りをせざるを得ないのでしょうか?

いったん約束をしたのに、その約束を破られても何も文句が言えないのでは約束の意味はありません。約束を破ったからには何らかのペナルティーが科せられるのが普通でしょう。

婚約の解消の場合には、契約違反債務不履行)により損害賠償の義務が負わされることになります。婚約を一方的に解消した人は、相手が婚約の解消によって受けた損害を賠償しなければならないのです。

婚約解消による損害賠償

婚約を解消した場合に発生する損害としては、次のようなものが考えられます。

まず、結婚式場などの手配をしてしまっていて予約金などを支払っている場合には、その予約金などが損害になります。

また、結婚式や披露宴などの案内状を発送している場合には、それにかかった費用も損害になるでしょう。

このように、婚約を前提として行ったことによって強いられた出費全般が損害になり得ます(もちろん、出費のうちの婚約を解消された側が負担した部分に限ります)。

このような財産的な損害のほかに、婚約を一方的に解消されたことによって受けた精神的な損害も賠償の対象になります。

婚約した結果、将来相手と結婚できると期待していたのを裏切られたわけですから、婚約解消によって精神的なショックを受けるのが普通でしょう。この精神的な苦痛に対する慰謝料が賠償の対象になるわけです。

この婚約解消の場合の慰謝料の額ですが、それぞれの事情によっても異なりますが、100万円前後の金額が1つの目安になるのではないかと思います。

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婚約指輪などの返還

婚約指輪や結納品など、婚約にあたって授受した品物は、婚約の解消によって返す必要があるのでしょうか。これらの品物の授受は、結婚を目的とした贈与にあたると考えられます。

そして、結局結婚は実現しなかったわけですから、これらの品物を受け取ったことは法律上の原因がないことになり、受領した人はこれを返還しなければなりません(不当利得。民法703条)。

ただ、婚約を一方的に解消した当事者から、相手に対してこれらの品物の返還を求めることはできないとされています。

自ら婚約を解消しておきながら、相手に対して婚約指輪などの返還を求めるのは公平に反すると考えられるからです。

婚約に至らない恋愛関係について

では、「結婚を前提に付き合う」というような、婚約はしていないけれども恋愛関係にある男女の関係は、法律上はどのように扱われるのでしょうか。

このような男女関係は、何か将来についてのはっきりした約束があるわけではありませんから、婚約と違って契約関係があるものではありません。

したがって、法律的には何も保護はなく、付き合うも別れるも本人たちの自由ということになります。

まとめ

婚約やその破棄についてまとめてみました。せっかく婚約したのに一方的にこれを破棄されるのは、精神的に大変傷つくことだと思います。

しかし、法律はそのような人を保護していますので、参考にしてみて下さい。

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