浮気相手の名前しかわからない｜不倫の慰謝料請求に必要な情報を得る方法

浮気相手の勤務先がわかれば慰謝料請求ができる

浮気相手の居住する住所がわからない場合でも、勤務先がわかれば慰謝料請求が可能です。

ただし、勤務先に送付すると相手の就業環境に影響を与える可能性があるため、自宅住所も勤務先もどちらもわかる場合は自宅住所に送付することになります。

弁護士会照会制度を利用する

浮気相手の名前や住所を知りたい場合、弁護士に依頼すると調べられる可能性があります。

弁護士は「弁護士会照会」という制度を利用することができます。

弁護士会照会制度とは、弁護士法に基づき、弁護士が依頼された事件のために、弁護士会を通して資料や証拠を収集・調査する制度です。

弁護士会照会制度を利用すると、浮気相手に関するさまざまな情報を入手できる可能性があります。

ただし、弁護士会照会によって得られた結果は目的外の使用はできません。

浮気相手の電話番号のみわかるケース

浮気相手の電話番号がわかっている場合は、弁護士会照会を利用して固定電話や携帯電話の契約者の情報を取得することができます。

契約者情報の照会を行うことで、固定電話や携帯電話のキャリア会社に登録されている名前や住所が弁護士宛に回答されます。

ただし、携帯キャリア会社によっては回答を拒否するケースもあるので注意が必要です。

浮気相手のLINEのIDのみわかるケース

メッセージアプリのなかでもLINEを利用している人は多いです。

浮気相手のLINEのIDがわかる場合は弁護士会照会によってLINE株式会社にLINE登録時の携帯電話番号を照会できます。

携帯電話番号がわかれば、そこから携帯電話のキャリア会社に契約者情報の照会ができます。

ただし、弁護士会照会するためにはLINEのIDが必要であり、LINEのフレンド名やトーク画面では照会が難しくなります。

SNSで浮気相手を調査する

浮気相手の名前やアカウント名で、ツイッターやInstagram、フェイスブックといったSNSを検索することも一つの方法です。

なお、別の端末から配偶者のFacebookなどにログインすると本人に通知が行ってしまいます。

また、配偶者アカウントに無断でログインすると不正アクセス禁止法違反に問われる可能性もあります。

詳しくは「自分で浮気相手を調べるリスク」にて後述します。

探偵に依頼する

浮気相手の電話番号やLINEなど名前以外の情報や、名前すらわからないという場合には探偵に依頼することをおすすめします。

探偵に依頼すれば配偶者を尾行することで浮気相手を特定し、そこから浮気相手を尾行することで名前や住所などが判明する場合もあります。

また、浮気の証拠なども併せて入手してもらえる可能性があります。

違法行為をする可能性がある

浮気相手を特定して情報を得るために、配偶者や勤務先に待ち伏せして尾行をすれば浮気相手の情報を得られるかもしれません。

しかし、尾行途中に不審者扱いされて職務質問を受ける可能性がありますし、相手に気づかれればストーカー規制法違反に問われる可能性があります。

さらに、無断で浮気相手の敷地内に立ち入った場合は住居侵入罪に問われるリスクもあります。

また、無断で配偶者の携帯電話から着信やメールの履歴を確認することはプライバシー侵害になる可能性があります。

さらに、配偶者のIDやパスワードで相手に連絡を取ったり、LINEのトーク履歴を閲覧したりすることは不正アクセス禁止法違反となる可能性があります。

証拠を隠される恐れがある

自分で浮気相手を調査すると、些細なことで配偶者や浮気相手に調査していることがバレる可能性があります。

浮気をしている側からすれば、浮気をしている証拠や自身の身元情報はバレたくないと考えるのが通常です。

そのため、調査していることがバレると、浮気の証拠を隠される恐れがあります。

夫婦関係がこじれる可能性がある

浮気調査をしていることを配偶者が知れば、夫婦関係が悪化してしまう可能性があります。

夫婦関係を良くしようという気持ちで調査をしていたとしても、配偶者は浮気を調査されていたことに気分を害する可能性があります。

また、浮気がバレて開き直ることで夫婦仲が悪くなるリスクもあります。

不倫相手の名前も住所も電話番号もわからない場合は探偵に相談

不倫をしていることはわかっているが、相手の名前や住所、電話番号など浮気相手の情報が何もわからない場合は探偵に相談すると良いでしょう。

探偵に依頼することで、配偶者を尾行し、不倫相手を特定して身元情報を得ることや浮気の証拠を掴むことができます。

探偵に相談する際の注意点

探偵に依頼する際場合、いくつか注意点があります。

探偵業を行う際は、管轄の都道府県公安委員会に届出を行うことが義務づけられています。

そのため、探偵事務所の目立つ場所に「探偵業届出証明書」が掲示されていることを確認しましょう。

また、探偵に依頼するには多額の費用が発生するケースもあるため、事前に見積もりをもらい、内訳や総額を確認することをおすすめします。