浮気相手の名前しかわからない|不倫の慰謝料請求に必要な情報を得る方法

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浮気相手の名前しかわからない|不倫の慰謝料請求に必要な情報を得る方法

夫や妻が浮気をしている事実を知るのは辛く、傷つきます。

精神的に負った傷は、慰謝料として浮気相手に損害賠償を求めることができます。

しかし、浮気相手とメールや電話などでやり取りしているのを見たものの、名前しか相手のことがわからない場合もあるでしょう。

このような場合、慰謝料を請求することは可能なのでしょうか。

ここでは、浮気相手の名前しかわかない場合の慰謝料請求について解説していきます。

目次
  1. 浮気相手に慰謝料請求するために必要な情報とは
  2. 浮気相手の名前しかわからない場合は慰謝料請求ができない
    1. 浮気相手の勤務先がわかれば慰謝料請求ができる
  3. 浮気相手の名前や住所を調べる方法
    1. 弁護士会照会制度を利用する
    2. 探偵に依頼する
  4. 自分で浮気相手を調べるリスク
    1. 違法行為をする可能性がある
    2. 証拠を隠される恐れがある
    3. 夫婦関係がこじれる可能性がある
  5. 浮気相手の名前しかわからない場合は弁護士に相談
    1. 不倫相手の名前も住所も電話番号もわからない場合は探偵に相談
  6. まとめ

浮気相手に慰謝料請求するために必要な情報とは

まず、浮気相手に慰謝料請求を行う場合に必要となる情報を知っておきましょう。

浮気相手に慰謝料請求するには、浮気相手の「名前」と「住所」が必要です

メッセージアプリやメールアドレス、電話番号ならわかるということも多いかもしれません。

しかし、慰謝料請求するには「浮気相手の住所」が必要になります。

住所がわかれば、弁護士からの通知書送付や裁判所に訴訟提起することが可能になります。

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浮気相手の名前しかわからない場合は慰謝料請求ができない

浮気相手の名前がわかっていても住所がわからなければ弁護士や裁判所からの書類を送付できず、訴訟を起こすこともできません。

そのため、浮気相手の名前しかわからない場合は慰謝料請求が難しくなります。

浮気相手の勤務先がわかれば慰謝料請求ができる

浮気相手の居住する住所がわからない場合でも、勤務先がわかれば慰謝料請求が可能です

ただし、勤務先に送付することは相手の就業環境に影響を与えるため、居住先も勤務先もどちらもわかる場合は居住先に送付することになります。

浮気相手の名前や住所を調べる方法

浮気相手に慰謝料請求をしたいけれど名前しかわからないケースもあれば、メッセージアプリのIDやメールアドレスなどしかわからない場合もあるでしょう。

浮気相手の名前や住所を調べる方法には次のものがあります。

弁護士会照会制度を利用する

浮気相手の名前や住所を知りたい場合、弁護士に依頼すると調べられる可能性があります

弁護士は「弁護士会照会」という制度を利用することができます。

弁護士会照会制度とは、弁護士法に基づき、弁護士が依頼された事件のために、弁護士会を通して資料や証拠を収集・調査する制度です。

弁護士会照会制度を利用すると、浮気相手に関するさまざまな情報を入手できる可能性があります。

ただし、弁護士会照会によって得られた結果は目的外の使用はできません。

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浮気相手の電話番号のみわかるケース

浮気相手の電話番号がわかっている場合は、弁護士会照会を利用して携帯電話の契約者の情報を取得することができます。

契約者情報の照会を行うことで、携帯電話のキャリア会社に登録されている名前や住所が弁護士宛に回答されます。

ただし、携帯キャリア会社によっては回答を拒否するケースもあるので注意が必要です。

浮気相手のLINEのIDのみわかるケース

メッセージアプリのなかでもLINEを利用している人は多いです。

浮気相手のLINEのIDがわかる場合は弁護士会照会によってLINE株式会社にLINE登録時の携帯電話番号を照会できます

携帯電話番号がわかれば、そこから携帯電話のキャリア会社に契約者情報の照会ができます。

ただし、弁護士会照会するためにはLINEのIDが必要であり、LINEのフレンド名やトーク画面では照会が難しくなります。

浮気相手のメールアドレスのみわかるケース

浮気相手の携帯電話のメールアドレスがわかる場合、携帯電話番号と同様に各携帯電話のキャリア会社に契約者情報の照会ができます

ただし、携帯電話などのキャリアのメールアドレスではなく、Gmail(Googleなどのアドレス)などの場合は外国企業になるため弁護士会照会で回答を得ることができません。

浮気相手が引っ越したケース

浮気相手の名前や住所がわかっていても、情報が古く、引っ越しして現在の住所がわからないケースもあります。

その場合、弁護士であれば住民票を取得して現住所を調べることが可能です。

なお、住民票取得や弁護士会照会制度を利用する際は、別途数百円~数千円程度の費用が発生します。

探偵に依頼する

浮気相手の電話番号やLINEなど名前以外の情報や、名前すらわからないという場合には探偵に依頼することをおすすめします

探偵に依頼すれば配偶者を尾行することで浮気相手を特定し、そこから浮気相手を尾行することで名前や住所などが判明する場合もあります。

また、浮気の証拠なども併せて入手してもらえる可能性があります。

自分で浮気相手を調べるリスク

自分で浮気相手を調べるリスク

浮気相手の特定や浮気相手の情報を得るために自分で浮気相手を調べようとする方も少なくありません。

しかし、浮気相手について自分で調べることには以下のようなリスクがあります。

違法行為をする可能性がある

浮気相手を特定して情報を得るために、配偶者や勤務先に待ち伏せして尾行をすれば浮気相手の情報を得られるかもしれません。

しかし、尾行途中に不審者扱いされて職務質問を受ける可能性がありますし、相手に気づかれればストーカー規制法違反に問われる可能性があります

さらに、無断で浮気相手の敷地内に立ち入った場合は住居侵入罪に問われるリスクもあります。

また、無断で配偶者の携帯電話から着信やメールの履歴を確認することはプライバシー侵害になる可能性があります。

さらに、配偶者のIDやパスワードで相手に連絡を取ったり、LINEのトーク履歴を閲覧したりすることは不正アクセス禁止法違反となる可能性があります。

証拠を隠される恐れがある

自分で浮気相手を調査すると、些細なことで配偶者や浮気相手に調査していることがバレる可能性があります

浮気をしている側からすれば、浮気をしている証拠や自身の身元情報はバレたくないと考えるのが通常です。

そのため、調査していることがバレると、浮気の証拠を隠される恐れがあります。

夫婦関係がこじれる可能性がある

浮気調査をしていることを配偶者が知れば、夫婦関係が悪化してしまう可能性があります

夫婦関係を良くしようという気持ちで調査をしていたとしても、配偶者は浮気を調査されていたことに気分を害する可能性があります。

また、浮気がバレて開き直ることで夫婦仲が悪くなるリスクもあります。

浮気相手の名前しかわからない場合は弁護士に相談

ここまで説明したとおり、浮気相手の名前しかわからなくても電話番号やメールアドレスなどがわかれば、弁護士に依頼することで浮気相手の住所を特定して慰謝料請求できる可能性があります

「名前しかわからないから」とあきらめず、弁護士に相談しましょう。

不倫相手の名前も住所も電話番号もわからない場合は探偵に相談

不倫をしていることはわかっているが、相手の名前や住所、電話番号など浮気相手の情報が何もわからない場合は探偵に相談すると良いでしょう

探偵に依頼することで、配偶者を尾行し、不倫相手を特定して身元情報を得ることや浮気の証拠を掴むことができます。

探偵に相談する際の注意点

探偵に依頼する際場合、いくつか注意点があります。 探偵業を行う際は、管轄の都道府県公安委員会に届出を行うことが義務づけられています。

そのため、探偵事務所の目立つ場所に「探偵業届出証明書」が掲示されていることを確認しましょう。

また、探偵に依頼するには多額の費用が発生するケースもあるため、事前に見積もりをもらい、内訳や総額を確認することをおすすめします。

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まとめ

浮気相手の名前しかわからない場合の慰謝料請求について解説しました。

浮気相手の情報がない場合、自分で突き止めようと考えてしまうかもしれません。しかし、素人が調査を行うとリスクが大きくなります。

安全かつ適切な方法で浮気相手を特定し、慰謝料を請求するためにも弁護士などの専門家に相談しましょう。

当サイト「離婚弁護士相談リンク」は離婚や慰謝料請求に強い弁護士を厳選して掲載しています。ぜひお役立てください。

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