浮気された!夫(妻)や不倫相手への慰謝料相場と増額請求する方法。

慰謝料
浮気された!夫(妻)や不倫相手への慰謝料相場と増額請求する方法。

配偶者が不倫をしていたことが発覚した場合、大きな精神的ショックをうけます。「泣き寝入りするのは悔しい」「配偶者や不倫相手に慰謝料を請求したい」と考えるのは当然のことです。

しかし、「どのぐらいの慰謝料がもらえるのかわからない」「どうやって請求していいのかわからない」とお悩みの方も少なくないでしょう。

そこで今回は、慰謝料の相場や慰謝料の請求方法、慰謝料を増額させる方法などについて解説します。

目次
  1. 不倫慰謝料の相場
    1. 慰謝料とは
    2. 不倫慰謝料の相場
  2. 不倫慰謝料の増額に影響する要因
  3. 不倫慰謝料の請求方法
    1. 内容証明郵便を送付する
    2. 裁判所の手続を利用する
  4. 不倫慰謝料を増額させるには
    1. 証拠を収集する
    2. 弁護士に依頼する
    3. 高額の慰謝料が認められた事例
  5. まとめ

不倫慰謝料の相場

慰謝料とは

慰謝料は、不法行為によって受けた精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。

夫婦は互いに貞操義務を負っています。いいかえれば、配偶者以外の異性と性的関係を持たない義務を負い、配偶者に対しては自分以外の異性と性的関係を持たせない権利があるということです。

不倫は配偶者と不倫相手が共同でこの権利を侵害する共同不法行為にあたります。

したがって、配偶者に不倫をされた場合、配偶者だけでなく不倫相手に対しても慰謝料を請求することができるのです。

不倫慰謝料の相場

慰謝料は経済的な損害と違って明確な計算式があるわけではありません。ですから、請求自体はいくらでも構いませんし、相手がそれに応じれば受け取って問題ありません。

ただ、何らかの相場がないと相手に請求する額を決めようがないでしょう。

裁判所が認める不倫慰謝料は、100~500万円程度と言われていますので、これが一応の相場といえます。

ですから、基本的にはこの額を目安に後で解説する「慰謝料を増額する要因」を主張して慰謝料を請求していくことになります。

併せて読むと役立つ記事
あなたはいくらもらえる?離婚理由別の慰謝料相場と増額ポイント。
慰謝料
あなたはいくらもらえる?離婚理由別の慰謝料相場と増額ポイント。

「離婚するなら慰謝料って絶対もらえるの?」「どうやったらもらえるの?」「どれぐらいもらえるの?」…

不倫慰謝料の増額に影響する要因

慰謝料の増額に影響する要因としてまず考えられるのが不倫によって生じた結果の重大性です。たとえば、次のような事情が考えられます。

  • 不倫によって別居や離婚に至った(夫婦関係が修復した場合より別居や離婚にいたった方が高くなる傾向がある)
  • 不倫による精神的衝撃が原因で精神疾患を発症した(うつ病など精神疾患を発症した方が高くなる傾向がある)

また不倫自体の悪質性も慰謝料に影響します。具体的には

  • 不倫の期間の長さ(長いほど高くなる傾向がある)
  • 不倫の回数(不倫を繰り返すほど高くなる傾向がある)
  • 不倫相手との間の子どもの有無(不倫相手との間に子どもがいる方が高くなる傾向がある)
  • 不倫にかけたお金(配偶者に生活費を渡さず、不倫相手との交際にお金をかけたような場合、高くなる傾向がある)
  • 不倫が始まるまでは夫婦関係が円満であったか(円満であった場合、高くなる傾向がある)
  • 不倫を否定する(証拠があるのに不倫を否定し続けた場合、高くなる傾向がある)
  • 夫婦関係修復の努力をしない

などの事情が考慮されます。さらに不倫の場合に限らず、一般的な慰謝料の増額要因として次のようなものがあります。

  • 婚姻期間の長さ
  • 年齢の高さ(婚姻期間が長いほど、年齢が高いほど高くなる傾向がある)
  • 収入・資産(不倫をした配偶者の収入や資産が多いほど高くなる傾向がある)
  • 未成年の子どもの有無・人数(未成年の子どもが多いほど高くなる傾向がある)

不倫慰謝料の請求方法

内容証明郵便を送付する

慰謝料を請求する場合、相手に対して内容証明郵便を送付するのが一般的です。

内容証明郵便は、郵便局が文書の写し(謄本)を保管することで、誰がいつ誰にどのような文書を送付したかを証明してくれる制度です。

内容証明郵便に特別な法的効力があるわけではありませんが、少なくとも「そんな文書は受け取っていない」とは言えなくなるという効果があります

また、普通に生活していて内容証明郵便を受け取る機会はほとんどありませんので、内容証明郵便で相手方にプレッシャーをかけることで、その後の交渉を有利に進められる可能性もあります。

裁判所の手続を利用する

内容証明郵便を送付して相手方と交渉しても合意ができなかったり、そもそも相手が交渉に応じなかったりする可能性もあります。そのような場合は裁判所の手続を利用することになります。

配偶者に対し、離婚と慰謝料をあわせて請求する場合、まずは離婚調停を申し立て、そこで離婚や慰謝料について話し合います。

ここで合意ができなかった場合には離婚訴訟を提起し、あわせて慰謝料を請求します。

離婚をせずに慰謝料の支払いだけで終わらせるつもりの場合は、調停をせずにいきなり裁判をすることもできます

不倫慰謝料を増額させるには

不倫慰謝料を増額させるには

証拠を収集する

慰謝料を増額させるには、何よりも証拠を集めて保管しておくことが重要です。

裁判では慰謝料を請求する側が不倫を証明しなければなりません。また、裁判前の交渉でも相手が何の証拠もなしに慰謝料の支払いに応じるはずがないからです。

ここでいう不倫とは性行為を伴う関係をいいます。ですから、不倫の証拠としては不倫相手とラブホテルに出入りする写真など、性行為があったことを強く推認させるものが必要になります。

また、配偶者だけでなく不倫相手に対しても慰謝料を請求するには、不倫相手に不法行為責任が生じる必要があります。

そのためには不倫相手に故意または過失があることが必要です。つまり「配偶者が既婚者であると知っていた」あるいは「不注意で既婚者と気付かなかった」ことが要件とされます。

配偶者と不倫相手のメールSNSのやりとりなどが不倫相手が配偶者を既婚者と認識していたかどうかの有力な証拠になるでしょう。

さらに慰謝料を増額させるには、前述の「慰謝料の増額に影響する要因」についての証拠を収集する必要があります。

弁護士に依頼する

必ず増額できるとまでは言えませんが、弁護士に依頼することで慰謝料を増額させることが期待できます

これまで慰謝料を増額させる要因やそれに関する証拠などについて解説してきました。

しかし自分のケースでどのような要因があり、それを裏付ける証拠にどのようなものがあるか、どのように証拠を集めるかといったことは簡単には判断できないと思います。

専門的な知識・経験の豊富な弁護士に依頼すれば、慰謝料の増額要因を見落とさず、証拠を適切に収集できるようになり、慰謝料を増額できる可能性があるのです。

高額の慰謝料が認められた事例

それでは実際の裁判で高額の慰謝料請求が認められた事例をいくつか紹介しましょう。

慰謝料320万円が認められた事案(岐阜地裁平成26年1月20日判決)

婚姻期間8年あまり、子ども2人、約6か月間に20回の性交渉があったと認定したうえで、 不倫相手が不倫の時期や期間について虚偽の事実を告げたことが、自身の責任を矮小化させるためのものであり、これによって原告の精神的苦痛が増大したとして、慰謝料は320万円が相当とした。

慰謝料500万円が認められた事案(東京地裁平成27年3月24日判決)

被告が平成11年から同25年までの間に原告の夫との間で5人の子をもうけ、平成25年11月に原告に不倫が発覚した後も交際を続け、平成26年には第6子が生まれていることなどからすれば、原告の精神的苦痛は相当のものであるとしつつ、原告の夫は原告に離婚を求めたことは一度もなく、原告の夫が購入した家に原告と原告との間の子を住ませ、不倫が発覚するまでは月額45万円から50万円程度の生活費を原告に支払うなどしてきたことから、原告の請求する1500万円は過大で、500万円が相当であるとした。

なお、原告の夫は東京都でクリニックを経営する医師です。

慰謝料500万円が認められた事案(東京地裁平成27年7月23日判決)

婚姻期間6年余り、子どもなし、約2年の不倫関係を認定し、不倫が婚姻関係破綻の原因であり、原告には婚姻関係破綻に至るような落ち度はなく、被告らが不貞関係を隠匿するため虚偽の事実を供述しているなどの諸般の事情を考慮すれば、原告の精神的苦痛は大きいとして、慰謝料は500万円が相当であるとした。

まとめ

不倫慰謝料の相場や請求方法などについて解説しました。

本文でも紹介したとおり、不倫慰謝料の相場には大きな幅があり、適切な対応をしないと、もらえるはずの慰謝料がもらえないという事態に陥りかねません。

最近は離婚について無料で法律相談を受ける法律事務所も増えてきましたので、1人で悩まずに気軽に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

離婚の慰謝料のよく読まれているコラム

新着離婚コラム

離婚問題で悩んでいる方は、まず弁護士に相談!

離婚問題の慰謝料は弁護士に相談して適正な金額で解決!

離婚の慰謝料の話し合いには、様々な準備や証拠の収集が必要です。1人で悩まず、弁護士に相談して適正な慰謝料で解決しましょう。

離婚問題に関する悩み・疑問を弁護士が無料で回答!

離婚問題を抱えているが「弁護士に相談するべきかわからない」「弁護士に相談する前に確認したいことがある」そんな方へ、悩みは1人で溜め込まず気軽に専門家に質問してみましょう。

TOPへ