別居中に配偶者の弁護士から「受任通知書」が届いたらどうする？

受任通知とは

受任通知とは、弁護士が依頼者から依頼を受けた際、紛争の相手方に対して「依頼者に弁護士が就いたこと」を知らせる書面です。

別居中、離婚協議をしていると突然相手方が弁護士を立ててくることがあります。

弁護士の名前が入った書面を送付することは、それだけでも相手方にプレッシャーを与えます。

弁護士を就けたということはそれだけ相手方の意思が硬いということでもあります。

受任通知の内容を確認

受任通知書が届いたら放置せず内容を確認しましょう。 以下は協議離婚に関する受任通知の内容の一例になります。

受任通知書は「弁護士が就いたこと」を知らせる書面ですが、相手の意思や離婚条件、離婚協議上のルールや相手方弁護士の連絡先などさまざまなことが記載されています。

受任通知の内容から如何に多くの情報を読み解くかが重要です。

不倫・DVなどの離婚原因がない場合

離婚手続きは話し合い（離婚協議）から始まり、話し合いでまとまらない場合は調停、裁判という流れで進みます。

なお、裁判で離婚が認められるためには以下の民法で定める離婚理由（法定離婚事由）が必要になります。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上生死不明
• 回復の見込みがない強度の精神病
• その他婚姻を継続し難い重大な事由

不倫（不貞行為）やDV（婚姻を継続し難い重大な事由）などの離婚原因がある場合、その事実を証明できれば裁判で離婚が認められます。

しかし、離婚原因がない場合は話し合いで離婚を進めていく必要があります。

夫婦2人だけで離婚の話し合いを行うと、冷静な話し合いができずに泥沼化することも少なくありません。

また、別居中は物理的に離婚の話し合いがしにくいため、解決までに時間を要することもあります。

このような場合、相手方に受任通知を送ることで離婚の意思が硬いことを示すことができ、離婚成立に向けて前向きな話がしやすくなります。

また、弁護士が間に入ることで冷静な話し合いがしやすくなるため、スムーズで円満な解決へ進む可能性が高まります。

受任通知を無視したらどうなる？

受任通知には回答期限が設けられているケースもあります。

そのため、受任通知を無視したり、期限内に回答をしなかったりすると、相手方弁護士から連絡が来ることがあります。

また、弁護士からの連絡に対応しなかった場合は調停を申し立てられることもあります。

もちろん、期限内に回答できないこともあると思います。

この場合は受任通知を無視するのではなく、「弁護士と相談してから回答する」など、期限を延長してもらう旨を伝えることが大切です。

配偶者に直接連絡しない

受任通知書が届いたら、それ以降の連絡先は相手方の弁護士になります。

また、ほとんどの場合、受任通知書には「通知人本人やその勤務先、通知人の親族などに接触しないでください」という旨が書かれています。

受任通知の送付は、相手方が依頼者に直接接触しようとするのを避けるためでもあるのです。

もちろん、「依頼者に直接接触しないでください」というのはあくまで先方からの「お願い」になります。

これを無視して直接配偶者に連絡したからと言って何か罰則があるわけではありません。

しかし、相手方弁護士からのお願いを無視する姿勢は「不適切」と受け止られかねず、賢明な対応ではありません。

また、配偶者に直接会いに行くようなことをした場合は警察に通報される可能性もあります。

受任通知を受け取ってから直接配偶者に接触することには百害あって一利なしです。受任通知が届いたら直接配偶者に連絡をしてはいけません。

個人の判断で同意しない

受任通知が届いたら、記載内容に応じたり相手方弁護士に連絡をしたりする前に弁護士に相談しましょう。

受任通知が届いたら、「すぐに話し合いたい」「連絡したい」と思うかもしれません。

しかし、弁護士に相談することなく、受任通知を受け取った時点での気持ちを伝えてしまうと、その後の交渉で不利になる可能性があります。

たとえば、相手方から離婚を請求されており、「離婚に応じるのはやむなし」と思ったとします。

しかし、離婚は親権や慰謝料などさまざまな争点があるため、そのときの気持ちを伝えずに交渉したほうが離婚協議を有利に進められる可能性があります。

はやる気持ちは抑え、まずは弁護士に相談し、どう対応すれば良いのかアドバイスを受けましょう。

もし、相手方弁護士から何か問われた場合は必要事項だけ回答し、離婚に関わる内容には答えないことが大切です。

離婚について何か聞かれた際は「離婚請求に応じるかどうかも含めて検討中」と答えると良いでしょう。

受任通知を無視しない

弁護士からの受任通知はプレッシャーになりますし、どう対応すれば良いかわからないため、無視したり放置したりしてしまうこともあります。

しかし、相手方に弁護士が就いたということは、「応じない場合は法的措置も辞さない」という意思表示でもあります。

受任通知を無視したままだと、調停や裁判に発展する可能性があるということです。また、受任通知には回答期限が設けられているケースもあります。

受任通知書に記載された内容には設けられた期限までに回答するのが原則です。

回答したくないからといって無視していると、相手方の弁護士から回答するよう電話がかかってくることもあります。

回答に困った場合、内容を無視するのではなく「弁護士に相談してから回答する」などとだけ伝え、回答期限を延ばすようにお願いすると良いでしょう。

主張を伝える回答書を準備する

受任通知を読み解いたら、自分が主張したい内容を正しく伝えるための回答書（反論や見解などを書いた書面）を準備します。

受任通知書には相手方が希望している離婚条件や離婚理由などが書かれています。

自分が主張すべき内容は相手方が何を請求しているのかによって異なります。まずは相手方の主張や要求をしっかりと理解しましょう。

なお、回答書を作成する際は以下のような内容を記載します。

• 事実に対する反論
• 相手方の請求に対する反論
• 回答方法や回答期限への要望

回答書例

なお、上記は、あくまで回答書の一例になります。実際に送付する際は個別の状況に応じて加筆、修正が必要になります。

どのような内容をどのように記載するかについては、弁護士にご相談ください。