離婚後も慰謝料請求は可能！請求方法と証拠がない場合の対処法

離婚原因が相手方にあること

離婚の慰謝料請求が認められるためには、相手方に離婚原因について有責行為があった（有責配偶者である）ことが必要です。 具体的には以下のようなケースが該当します。

• 不貞行為があった
• DVやモラハラなどがあった
• 正当な理由もなく別居した、生活費を全く渡さないなど夫婦の義務を怠った

一方、性格の不一致など、どちらが悪いと言えないような理由の場合、有責行為があったとは言えません。そのため、慰謝料請求は認められない可能性が高いです。

なお、不貞行為があった場合、不倫相手にも慰謝料請求ができる場合があります。

離婚から3年が経過していないこと

慰謝料請求権には時効があり、損害および加害者を知ったときから3年です。離婚の慰謝料請求は離婚が成立した日から3年で時効が完成します。

そのため、離婚成立から3年を過ぎてしまうと、相手方が「時効が完成している」と法的に主張すれば、慰謝料請求が認められません。

このように、時効の完成によって利益を受ける人が時効の完成を主張することを「援用」と言います。逆に、時効が過ぎてしまっても、相手方が時効の援用をしなければ慰謝料請求権は消滅しません。

なお、時効が完成しているかどうかの判断は専門家でないと難しいため、弁護士にご相談ください。

慰謝料請求しないという約束をしていないこと

離婚時に離婚協議書を作成すると「これ以上お互いに何も請求をしない」という条項を記載することがあります。これを清算条項と言います。

清算条項がある場合、「取り決めた内容以外に金銭の請求をしない」と約束したことになります。そのため、清算条項があれば、離婚後に慰謝料請求ができません。

清算条項があっても請求できる場合がある

離婚協議書に清算条項がある場合、離婚後に慰謝料請求ができないのが原則です。しかし、以下の場合は慰謝料請求が認められる可能性があります。

• 清算条項の記載された離婚協議書を突き付けられて無理やり合意させられた
• 離婚当時は知らなかったが離婚後に不倫が発覚した

なお、離婚当時は慰謝料請求をしないつもりだったが、気が変わったなどの理由では清算条項を取り消すことはできません。離婚協議書を作成する際は慎重に判断しましょう。

証拠を集める

慰謝料を請求する前に有責行為があったことを立証できる証拠を収集します。慰謝料を請求してすんなり応じてくれればいいのですが、相手がすんなり応じるかはわかりません。

このとき、有責行為を立証する証拠があれば、相手方も慰謝料請求に応じる可能性が高くなります。 具体的には以下のようなものが証拠として有効です。

元配偶者と交渉する

証拠を集めたら元配偶者と慰謝料について交渉します。直接会ったり、電話で話したりしてもいいのですが、可能な限り交渉した内容を記録しておくほうが良いでしょう。

やり取りの記録があれば、後々トラブルになった際に証拠として使うことができます。

書面で慰謝料請求を行う際は、内容証明郵便を利用すると良いでしょう。内容証明郵便とは、郵便局が文書の内容や配達日時、差出人、受取人などを証明してくれるサービスです。

配達証明もつけておくと、相手が文書を受け取ったことも証明できるため、つけておくと良いでしょう。

訴訟を提起する

話し合いがまとまらない場合、または内容証明郵便を送付しても相手方が反応しない場合は訴訟を提起します。

訴訟を提起するには、訴状を作成して証拠などの書類と併せて裁判所に提出します。

訴訟の提起は自分で行うことも可能ですが、書面の準備や複雑な手続きが必要なため、弁護士に依頼することをおすすめします。

時効が完成している

慰謝料請求権の時効は損害および加害者を知ったときから3年です。不倫相手に慰謝料請求をする場合、不倫の事実と不倫相手を特定した日から時効が進行します。

例えば、離婚成立の2年前に不倫の事実と不倫相手を特定した場合、離婚から1年で時効が完成してしまうということです。

「離婚から3年間は慰謝料請求ができる」と悠長に考えていると、不倫相手への慰謝料請求権の時効が完成してしまう恐れがあるため、注意しましょう。

不倫相手に故意・過失がない

不倫相手への慰謝料請求が認められるためには、不倫相手の行為に不法行為が成立することが必要です。

不倫が事実であっても、不倫相手に故意・過失がない場合は不倫相手への慰謝料請求は認められません。不倫相手に故意・過失がないケースとは以下のようなケースです。

• 元配偶者が既婚者であることを知らなかった（知らないことに過失がない）
• 元配偶者の暴行や脅迫などにより性行為を強要された

元配偶者から十分な慰謝料を受け取っている

不貞行為は元配偶者と不倫相手の共同不法行為になります。そのため、慰謝料の支払い義務は元配偶者と不倫相手の連帯責任になります（民法第719条1項）。

当事者のどちらか一方が慰謝料を全額支払えば、被害者との関係において当事者2人は債務を履行し終えたことになります。

そのため、あなたが元配偶者から慰謝料を全額受け取っている場合は不倫相手への慰謝料請求は認められません。

このとき、元配偶者から受け取った慰謝料が全額と言えるかどうかが問題です。

不倫慰謝料の相場は50～300万円と言われています。もし、数十万円しか受け取っていないのであれば、全額とは言えない場合があります。

適切な慰謝料金額は個々の状況によって異なるため、弁護士にご相談ください。