どこからがモラハラ?モラハラ夫や妻と離婚する方法とは。

DV・モラハラ
どこからがモラハラ?モラハラ夫や妻と離婚する方法とは。

近年、モラハラという言葉が広く知られるようになりました。それに伴い、これまで自分が受けてきたこともモラハラではないかと気付き、離婚を考える方も増えてきました。

ただ、どのような行為がモラハラに当たるのかわからないという方もまだまだ多いですし、モラハラで離婚したいが慰謝料がもらえるのか不安だという方もいるでしょう。

今回は、モラハラとは何かを紹介したうえで、モラハラで離婚する場合の慰謝料相場や慰謝料を増額させるコツなどを解説します。

目次
  1. モラハラとは
    1. モラハラの定義
    2. モラハラの代表例
    3. モラハラをする人の特徴とは
  2. モラハラで離婚する場合の慰謝料相場
    1. モラハラによる離婚が増加している
    2. 慰謝料の相場
  3. 慰謝料を増額するコツ
    1. 慰謝料を増額させる要素
    2. モラハラの証拠を収集する
  4. 相手が離婚に反対している場合の対処法
    1. 協議離婚は難しい
    2. 別居する
    3. 離婚調停を申し立てる
    4. 離婚訴訟を起こす
  5. まとめ
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モラハラとは

モラハラの定義

モラハラとは、モラルハラスメントの略で、精神的な暴力による嫌がらせのことを言います。身体的な暴力だけでなく、モラハラもDVのひとつとされています。

モラハラの代表例

それでは、どのような行為がモラハラに当たるのか、代表的な例を紹介しましょう。

侮辱的な発言をする

「バカ」「ダメな奴だ」「誰のおかげで生活できると思ってるんだ」「甲斐性がない」などといった相手を侮辱する発言です。

相手を異常に束縛する

相手のスケジュールを管理し、頻繁に電話などをかけては相手が出ないと厳しく追及したり、ひどい場合は外出を制限したりします。

無視する

自分の気に入らないことがあると話しかけても答えず、食事を用意しても一緒に食べないなど、相手を無視するというものです。

重箱の隅をつつくように家事に文句を言う

小さなごみが落ちていたなどというように、ささいな家事の落ち度を指摘してしつこく文句を言うことがあります。

ミスをするたびに大きなため息をついたり、舌打ちをしたりする

相手が何かミスをしたときに、言葉で指摘するのではなく、おおげさにため息をついたり舌打ちしたりして、精神的に威圧することがあります。

モラハラをする人の特徴とは

モラハラをする人には、次のような特徴があります。

外面がいい

モラハラの加害者は、外面がよく、周囲からは穏やかな夫(妻)と思われていることが多いです。

共感性に欠ける

モラハラ加害者は他人に対する共感性が欠けていることが多いため、相手が体調不良で家事などができなかったような場合でも、「なぜ食事の準備ができていないんだ」などと言って相手を責め立てることがあります。

常に自分を正当化する

モラハラの加害者は常に自分が正しいと考えており、自分を正当化したり、相手に責任転嫁したりします。

独自のルールを守らせようとする

家事のやり方などについて、他人から見ればどちらでもいいような独自のルールがあり、相手がそれに従わないと激高する傾向があります。

平気でうそをつく

モラハラ加害者は、自分を優位に立たせるため、平気でうそをつく傾向があります。

自分を正当化するためにはすぐにばれるような嘘をつきますし、後で嘘だということがわかっても、「そんなことは言っていない」など、平然とさらに嘘を重ねます。

外面がいいので周囲からはよい夫(妻)と思われており、モラハラについて相談しても周囲の理解が得られにくいことが珍しくありません。

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モラハラで離婚する場合の慰謝料相場

モラハラによる離婚が増加している

近年、モラハラを原因とする離婚が増加していると言われています。

裁判所の司法統計(平成27年度)によれば、離婚調停を申し立てた動機のうち、「精神的に虐待する」が、夫側では「性格が合わない」に次ぐ2位となっています。

妻側でも「性格が合わない」「生活費を渡さない」に次ぐ3位となっています。

慰謝料の相場

慰謝料は、不法行為によって被害者が受けた精神的苦痛を慰めるための賠償金です。経済的な損害と違い、計算によって金額が決められるわけではありません。

したがって当事者間で合意ができれば、慰謝料はいくらでもかまいません。もっとも、モラハラ加害者と合意ができることは少なく、最終的に裁判で慰謝料の額が決められることが多いでしょう。

過去の裁判例によれば、50~300万円程度が慰謝料の相場のようです。

モラハラの内容やモラハラによって受けた被害の程度は人によって大きく異なります。したがって、このような幅のある相場となっているのです。

慰謝料を増額するコツ

慰謝料を増額するコツ

慰謝料を増額させる要素

慰謝料を増額させる要素には、モラハラ自体に関連する要素と、それ以外の要素があります。モラハラに関連する要素は、次のようなものです。

  • モラハラを受けた期間が長い
  • モラハラを受けた回数が多い
  • モラハラでうつ病などにかかった
  • モラハラ被害者に落ち度がない

また、それ以外の一般的な慰謝料増額要素として、次のようなものがあります。

  • 婚姻期間が長い
  • 未成年の子どもがいる
  • 慰謝料を請求する側の資産や収⼊が少ない
  • 慰謝料を請求される側の資産や収⼊が多い
  • 財産分与が少ない

慰謝料を増額させるには、これらの要素があることを積極的に主張する必要があります。

モラハラの証拠を収集する

「慰謝料を増額させる要素」のとおり、モラハラの回数や期間などが慰謝料の額を決めるうえで重要になります。しかし、モラハラ加害者がモラハラの事実を簡単に認めるはずはありません。

モラハラ加害者は外面がよく、モラハラが行われるのは家庭内のみの場合が多いです。

さらに、身体的な暴力と違って外形的な傷痕などもないため、モラハラに関する証拠は残りにくいといえます。

そのため、モラハラ被害者が積極的に証拠を収集・確保しておく必要があります。モラハラの証拠としては、次のようなものが考えられます。

  • モラハラ行為の録音
  • メール、SNSなどの保存
  • モラハラ被害を詳細に記録した日記・メモ
  • 精神科、心療内科を受診した場合の診断書
  • 公的機関などに相談した場合の相談記録

特に録音はモラハラの証拠として有効です。最近では、ICレコーダーやスマートフォンなどで簡単に長時間録音することができます。

モラハラ加害者が家にいる間ずっと録音することもさほど難しくありません。積極的に活用しましょう。

相手が離婚に反対している場合の対処法

協議離婚は難しい

モラハラ被害者が離婚をしたいと考えても、相手が離婚に応じるとは限りません。

不倫や暴力などと違って、モラハラの場合は、加害者が「自分が加害者である」という認識を持っていないことも多いです。

そのため、被害者がモラハラの事実を指摘しても加害者には理解できず、話し合いが平行線になってしまいがちです。

したがって、モラハラの場合は協議離婚での解決は難しいと考えておくべきです。

別居する

協議離婚が期待できないため、モラハラによる離婚問題が解決するには、かなりの時間がかかることを覚悟しなければなりません。

しかし、離婚が成立するまでモラハラ加害者と同居を続けることは、モラハラ被害者にとって大きな精神的負担となります。

離婚話を切り出すことでモラハラがさらにエスカレートするおそれもあります。

そうなると、被害者は正常な判断ができなくなり、離婚をあきらめたり、「慰謝料も財産分与もいらないからとにかく離婚してほしい」と考え、不利な条件で離婚することもあります。

モラハラから解放され、精神的な平穏を得るためは、まず別居することが有効です。

離婚調停を申し立てる

離婚の協議がまとまらない場合や協議をしても全く話し合いにならないと予想される場合、

家庭裁判所の離婚調停を申し立てることになります。

別居している場合で相手の収入の方が多いときは、あわせて婚姻費用分担の調停を申し立てるのが一般的です。離婚調停では、家庭裁判所の調停委員を介して話し合いをします。

離婚調停は、モラハラ加害者と直接顔を合わせる必要はないというメリットがあります。さらに相手方の主張が法的に不合理である場合には、調停委員からそのことを指摘してもらうことも期待できます。

「慰謝料を増額するコツ」で解説した証拠を集めておき、裁判所に提出すれば、調停委員にモラハラがあったことを理解してもらえ、有利に手続を進めることができるでしょう。

離婚訴訟を起こす

裁判所が関与するとはいえ、離婚調停はあくまで話し合いであり、話し合いをしても合意ができない場合には、離婚調停は不成立で終了します。

調停が不成立になった場合、離婚訴訟を起こすことができます。協議離婚や調停離婚は合意さえすればどのような理由であってもかまいません。

一方、離婚訴訟では民法が定める離婚事由(法定離婚事由)に該当しなければなりません。

法定離婚事由とは、

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

の5つです。モラハラは上記にはあたりません。

したがって、モラハラが婚姻を継続し難い重大な事由にあたること、いいかえればモラハラによって婚姻関係が破たんしたことが認められれば、離婚することができます。

離婚を請求する側が法定離婚事由について証明責任を負います。したがってモラハラ被害者の側が積極的に証拠を提出しなければなりません。

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まとめ

モラハラについて解説しました。モラハラ被害者が加害者との間で離婚の話し合いをすることは大きな精神的負担になり、証拠の集め方などわからないことも多いでしょう。

精神的な負担を軽減し、適切な証拠を収集して有利に手続を進めるには、離婚問題に詳しい弁護士に相談することを検討するといいでしょう。

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