離婚調停を弁護士に頼むメリット・デメリット｜気になる費用相場は？

そもそも離婚調停に弁護士をつけることができるのか？

最近は弁護士を主役にしたドラマも多く、裁判（訴訟）で弁護士が証拠や反論を突きつける場面を見かけますよね。このように弁護士といえば裁判（訴訟）というイメージがあると思います。

しかし、弁護士に依頼できる内容は裁判（訴訟）だけではありません。調停の場合も弁護士に代理人になってもらうことができるのです。

離婚調停で弁護士をつけている人の割合は？

裁判所の報告資料によると離婚調停で弁護士をつけた割合は以下となっています。

離婚調停で当事者のうち少なくとも一方が代理人に弁護士をつけた割合はおよそ5割を占めています。また、2014年から2016年の2年間で47％から51％と微増ながらも増加傾向になります。

このように、離婚調停で弁護士をつけることは一般的になりつつあると言えます。 

上記は、「裁判所HP：家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等（https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file4/hokoku_07_04kaji.pdf）※1」から抜粋したものです。

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弁護士が離婚調停で行えること

各種手続きの代行

調停を申し立てる場合は、調停申込書を作成して家庭裁判所に提出しなければなりません。最後にも説明しますが、申し立てには戸籍謄本などさまざまな添付書類が必要です。

弁護士に依頼すればこれらの書類を集めて家庭裁判所へ提出してくれます。

相手との対応

離婚調停を申し立てる際、配偶者と連絡を取らなければならないこともあります。この場合も弁護士が配偶者との連絡を代行してくれます。

特にDVやモラハラなどが原因の場合は直接相手と連絡を取ることは避けたいですよね。そうでなくても離婚を考えているのですから、配偶者と連絡を取りたくないこともあるでしょう。

弁護士に依頼すれば相手との連絡を代行してくれるため、精神的な負担も少なくなります。

法的知識や経験に基づくアドバイスなど

調停では調停委員を介して当事者が裁判所で話し合うことになります。自分1人だとどのように話せば主張が通り、離婚しやすくなるのかわかりませんよね。

このような場合、どのように話をすれば依頼者に有利に進められるのか弁護士がアドバイスをしてくれます。弁護士は法的な知識や経験が豊富ですから安心して相談できますね。

調停開始前の裁判所との連絡・調整

調停が始まる前には裁判所と連絡を取り、日程調整をする必要があります。弁護士に依頼すればこれらの裁判所とのやり取りを代行してくれます。

また、すでに提出した資料に対して追加資料を提出するように裁判所から求められたときも弁護士に対応してもらえます。

調停期日の同行

弁護士は調停期日にも同行してくれます。自分1人で調停に臨むのは不安ですよね。

弁護士に依頼すれば裁判所に同行し、調停を行う部屋に一緒に入ってくれますので精神的にも楽になるでしょう。

また、相手から主張されたことに対して反論がある場合や不利な内容を言われて調停委員に意見する場合など、どう伝えれば良いかをアドバイスしてくれたり、調停委員に意見をしてくれます。

調停から解決までの時間や手間の短縮

離婚調停の申し立てがスムーズに進む

離婚調停を申し立てるとなると、何をどうやれば良いのかわかりませんよね。弁護士は専門知識や経験が豊富です。弁護士に依頼すればスムーズに申し立てが進みます。

必要書類の収集や書き間違いが減るため時間のロスがなくなる

調停を申し立てる際はさまざまな書類を集める必要があります。しかし、仕事がある人はなかなか書類を集める時間が取れないことも多いです。

弁護士に依頼すれば、必要書類を集めることも代行してくれるため、手間が省けます。

また、弁護士なら書類の書き方も熟知しているため、書き間違いすることも少なく、滞りなく手続きを進めやすくなります。

弁護士に依頼すれば、必要書類を集めることも代行してくれるため、手間が省けます。

離婚調停は何度も経験するものではありません。自分で申立書を書こうとすると何をどう書けばいいのかわからないことも多いです。

弁護士なら申立書の記入も馴れていますので書き間違いなども少なく、時間的なロスがなくなります。

弁護士が同行してくれるので論理的に調停を進めることができる

弁護士は調停期日に同行しますので調停を行う部屋にも一緒に入室してくれます。

そのため、相手や調停委員に対して論理的に意見することができ、調停自体をスムーズに進めることができます。

弁護士費用がかかる

当然のことながら、弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかります。最近は相談料無料という事務所もありますが、依頼するとなると費用がかかります。

弁護士費用相場については次章で説明します。

弁護士費用に見合う成果を獲得できないことも

慰謝料を請求する際、相手の収入が少ないと支払ってもらえないこともあります。また養育費や財産分与の金額も夫婦の年収や資産によって変わります。

このように離婚に関するお金の問題は、相手や夫婦の収入や資産によって獲得できる金額が変わってきます。

つまり、相手や夫婦の収入や資産が少なければ、弁護士費用を払ってもそれに見合うだけの金額が得られないことがあるのです。

弁護士選びを間違えると時間とお金を浪費する

離婚問題が得意でない弁護士だと調停がスムーズに進みにくい

弁護士には得意分野というものがあります。離婚調停を依頼する際、離婚問題が得意でない弁護士に依頼すると調停がスムーズに進まないこともあります。

また、弁護士のなかには態度や人間性に問題があったり、モラルが低い人もいます。このような弁護士に依頼しても信頼してお任せすることなんてできません。

弁護士への相談や話し合いもうまく進まず、結局時間やお金のロスになります。

遠方すぎたり忙しすぎる弁護士は時間のロスが大きくなる

実績や経験が豊富だからといって、居住地や裁判所からあまりに遠い事務所の弁護士であったり、忙しすぎる弁護士は選ぶべきではありません。

調停の日程が合わないなどロスが大きくなります。

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相談料

相談料とは、弁護士に相談する際に発生する費用です。相談料の相場は1時間1万円前後ですが、最近は相談料無料という事務所が増えています。

着手金

着手金は、実際に弁護士に依頼する際に必要になる費用です。着手金の相場は30万円程度になります。

成功報酬金

成功報酬金とは、依頼した内容の成果に対して支払う費用です。離婚調停の場合は離婚調停が解決した際に支払います。

成功報酬金の相場は30万円（～40万円）＋経済的利益の10%程度です。ただし、成功報酬金は依頼内容や弁護士事務所によって変わってきますので、事前に確認しておきましょう。

以下で依頼内容による成功報酬金の相場を紹介します。

書類を揃えるのが大変

調停自体は難しいものではありませんが、その前の書類準備が意外と面倒です。

弁護士なら見慣れた書類ですが、記入する書類も初めて見るという方がほとんどですので、書き方に困ることもあります。

夫婦関係事件調停申立書

調停を行うために必要な申請書類です。家庭裁判所にも用意されていますし、家庭裁判所のホームページからダウンロードして使用することもできます。