年金分割するなら情報通知書が必要！知っておくべき請求方法と注意点。

離婚による「年金分割」とは

年金分割とは、離婚の際に婚姻中の厚生年金納付実績を分け合うことを言います。

夫婦は互いの協力のもとに生活を営んでいます。将来受給する老齢年金の原資も、互いの協力があってこそ支払いができているわけです。

しかし、専業主婦とサラリーマンなど年金納付実績が大きく異なる夫婦は将来受給できる年金に差が生じます。

年金分割は、年金受給における夫婦間の不公平をなくすために婚姻中の年金納付実績を離婚時に分ける制度で、当事者のうちどちらか一方または双方から請求を行います。

なお、年金分割の対象となるのは婚姻中の厚生年金納付実績となります。国民年金部分については年金分割の対象外となります。

離婚による年金分割制度の種類

年金分割制度には下記の2つの種類があります。

離婚による年金分割制度の請求期限

年金分割は離婚した日の翌日から2年以内に行う必要があり、期限を過ぎると年金分割の請求権は消滅します。

財産分与や慰謝料などと異なり、年金は離婚後すぐに受給できるものではありません。

離婚時には年金のことまで考えておらず、あとになって請求しようと思っても手遅れというケースもあるため注意しましょう。

年金分割のために必須！「情報通知書」とは。

年金分割は婚姻中の年金納付実績を分ける制度で、具体的には、婚姻中の標準報酬額が多かった側が少なかった側に年金の納付実績を分けることになります。

たとえば夫が会社員としての収入で家計を支え、妻はパート勤務で自分のお小遣い程度の収入を得ていたとします。

この場合、妻の収入のほうが少なかったことになるため、夫が妻に年金の納付実績を分けることになります。

年金分割を希望する場合、夫婦それぞれがどれくらいの割合で分割するかを協議あるいは裁判で決定する必要があります。

この割合を決定するために必要な情報をまとめたものが情報通知書と呼ばれる書類です。情報通知書に記載されている内容は以下のとおりです。

情報通知書の請求に必要なものと請求方法

情報通知書を請求するにあたり、必要な書類は以下のとおりです。

• 年金分割のための情報提供請求書
• 請求者の年金手帳もしくは基礎年金番号通知書
• 婚姻期間を確認できる書類（市区町村の証明書もしくは戸籍謄本・抄本など）
• 事実婚関係の場合はそれを明らかにできる書類（世帯全員の住民票の写しなど）
• 国民年金第3号被保険者加入期間証明書

「年金分割のための情報提供請求書」は年金事務所でもらうか、日本年金機構のwebサイトからダウンロードすることもできます。

その他の書類は、いずれも市役所・区役所で簡単に手に入れられる書類ばかりですので抜け漏れなく用意しておきましょう。

上記の書類を持参したうえで以下の場所にて請求をおこないます。請求場所は会社員か公務員かで異なります。

さらに公務員のなかでも国家公務員か地方公務員かによって請求をおこなう場所が異なるため注意が必要です。

• 会社員の場合：地域の年金事務所、年金相談センター
• 国家公務員の場合：国家公務員共済組合、共済組合連合会本部
• 地方公務員の場合：共済組合、全国市町村職員組合連合会、地方公務員共済組合連合会

請求後、情報通知書が郵送されてくるまで1週間程度とされています。しかし、公務員や私立の学校教員であった場合には、やや時間がかかり1ヵ月程度かかることもあるようです。

書類を用意したり窓口に足を運んだりと手間を感じてついつい後回してしまいがちですが、離婚に向けた準備をスムーズに進めるためにも早めに手配しましょう。

参考：日本年金機構「年金分割のための情報提供請求書（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todokesho/kyotsu/20181011-05.files/12_650.pdf）」※1

情報通知書を請求するタイミングは婚姻中がおすすめ！

「年金分割のための情報提供請求書」は全8ページの書類です。聞き慣れない項目も多く記入するには難易度の高い書類です。

情報提供請求書に記入するのは前半4ページ分です。後半4ページには記入方法についての詳しい解説が載っていますが読むだけでも大変です。

また、ところによっては記入の必要がない項目もあります。

何を書けばいいのかわからず詰まってしまったり誤った情報を記入して修正だらけになったりしては、それだけで精神力を使ってしまいます。

所定の請求窓口でスタッフから説明を聞きながら記入するほうが良いでしょう。

また、情報通知書を請求するのは婚姻中がおすすめです。離婚後の請求は思わぬトラブルに発展することもあります。以下で詳しく見ていきます。

年金分割を請求する際は公正証書を作成して記載しておく

離婚したいと思ってからすぐに離婚届の提出にいたるケースはまれです。話し合いがもつれると、調停になったり弁護士に依頼したりと、なにかとお金や時間がかかるものです。

離婚後に揉めないためにも、離婚協議書を作成し、取り決めた内容を書面の形で残しておきましょう。

このとき、年金分割についてもしっかりと記入しておきましょう。離婚協議書を作成する際は公正証書にしておくことで法的効力を高めることができます。

離婚協議書や公正証書を作成する際は弁護士に依頼することをおすすめします。

離婚は年金分割だけでなく、決めなければならないことが多岐に渡ります。また、当事者のみで離婚協議書を作成すると抜け漏れなどが発生することもあります。

弁護士に依頼すれば、抜け漏れなく手続きを進めてくれますし、法的に有効な書類を作成してもらえます。

また、わからないことがあれば相談しながら進められますし、公証役場での手続きも代行してもらえます。

離婚の手続きを穏便かつスムーズに進めるためにも弁護士に依頼することをおすすめします。

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夫が外で働いている間に家庭を守っていたのはまぎれもなく妻です。財産分与や養育費などと同様に正当な権利ですので、離婚後の生活のためにも請求を検討すると良いでしょう。

年金分割の情報通知書は請求する時期や交付先など注意点が多くあります。弁護士に相談しながら抜け漏れなく進めることをおすすめします。

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※1 参考：日本年金機構「年金分割のための情報提供請求書」