離婚時に父親が親権を獲得する方法｜養育実績と環境が子供の行き先を決める

普段どちらが子供の面倒を見ているか

父親がフルタイム勤務の場合、育児に関われる時間は平日であればあっても朝晩の短い時間になってしまうと思います。

一方母親は、乳児の時はほぼ24時間態勢で、幼稚園・保育園児や小学生になってからも、専業主婦またはパートなどの短時間労働であれば、育児の大部分を担うことができるでしょう。共働きだとしても、保育園への送り迎えや習い事への付き添いなど、実際の育児時間は母が父より長いことが多いようです。

養育環境が整っている方に親権が渡る

日本の社会的状況として、男性は朝から晩まで長時間働くことを求められており、育児休業の取得、育児のための時短勤務もなかなか進まないのが現状です。

養育環境が整っているかどうかの現実問題として、例えば保育園や学童へ時間までに迎えに行くのが難しい。突然熱を出した時に保育園からの呼び出しに応じられない。このような状況は親権者として不利と言わざるを得ません。

一方で、父親が親権を持ち、母親に養育費を支払ってもらうのが困難な面もあります。

母親側に致命的な育児放棄がない

育児がきちんとできるかどうかという点をみると、母親が育児放棄や虐待を行うなど子供を守れないようなよほど重大な問題がなければ、母親側に有利になるようです。

子供が乳児の場合

特に子供が乳児の場合は、授乳、おむつ替え、寝かしつけ、洗濯など家事も含め24時間態勢で育児をすることになります。

昼間は保育園や託児所に預けるとしても、夜間の育児がなくなるわけではありませんし、病気だけでなく予防接種や検診で病院に連れていくこともあります。

昼夜問わず対応できる状況を考えても、母親が親権を得ることが多いのです。

父親側の養育実績を作る

子供がこれからどのように育てられていくのか、幸せに暮らせるかを最大限考慮すると、裁判では、今まで誰が主に子供を養育・監護してきたかプロセスを重視される傾向にあります。

母親にまかせっきりにせず、父親も積極的に子育てに関わってきたのならば、実績を明らかにする必要があるでしょう。

例えば、母親が子供を置いて家出をしたなどにより、長期にわたり父親が養育した実績があれば、裁判で考慮されることもあります。長期とはあくまで目安ですが、半年以上といわれます。

父親側の養育環境を整える

養育できると裁判で認められるには、子供を養育する環境が整っているかが重要視されます。

子供に不利益にならないように養育環境を整えていると有利になる可能性があります。

離婚理由に母親の育児放棄が見られる

先にも述べましたが、母親が育児放棄や虐待を行うなど、子供を守れないようなよほど重大な問題がなければ、母親側に有利といわれます。

しかし、離婚の理由に母親の育児放棄があると証明できれば、子供にただちに生命の危険があるわけではなくても、安心して健全に育っていく環境として、父親の元へいた方がよりよいという判断材料になるでしょう。

実家で両親の子育てサポートも受けられる環境

親権獲得までの経緯

母親が喧嘩で家出して、戻るも結局別居。父親が子供を連れて実家へ帰り、自分の両親（子供の祖父母）と同居することに。親権を争ったものの、それまでの育児の実績や、実家のサポートを受けられる環境を考慮され、父親が親権を獲得したのです。

父親に親権が認められたポイント

• 養育実績：育児に熱心で、普段からよく子供と外出していた。妻との別居後、父親が子供と一緒に暮らしている。
• 養育環境：実家で同居する両親の支援を受けられる体制が整っている。

子供に暴力を振るう母親から親権を父親に

親権獲得までの経緯

母親が子供の世話を怠った上、暴力を振るっていた。そのため不安になった父親は、育児休暇を取り、自らが子育てをしていたのです。こちらも、育児の実績や、離婚後の養育環境を考慮され、父親が親権者となったケースになります。

父親に親権が認められたポイント

• 養育実績：父親が長期間自ら育児を行ってきた。
• 養育環境：母親が育児を怠り、暴力を振るうことがある。父親は育児休暇中、子供の世話を問題なくできていた。

父親の養育実績から幼い子供の親権を獲得

親権獲得までの経緯

子供が生まれる際から既に夫婦が別居。父親が子供を育てることになったが、後に離婚に際して親権を争い、調停から訴訟に至った事例です。

乳幼児の場合はなおのこと、育児が長時間になるので母親に親権が渡るケースが多いのですが、父親が養育してきた実績があり、どうやって子供を育ててきたのか日常の育児内容がわかる証拠を訴訟に備えて用意した結果、親権を認められたのです。

父親に親権が認められたポイント

• 養育実績：乳児の時から父親が育児を行っていた。
• 養育環境：十分子供を育てられる環境にあると示す証拠になるよう、育児記録を取っておいた。

調停

離婚調停に関して1か月1回×4回くらいが目途といわれますが、なかなかうまくいかない場合、もっと長くかかることもあります。

裁判

離婚の審理期間として、相手方が裁判に出頭しなかったために早期に終了した等といった事情のあるケースを除けば、平均1年半ほどかかることが多く、親権を争う場合は、それ以上に長引くこともあります。

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