離婚時に父親が親権を獲得する方法｜養育実績と環境が子供の行き先を決める

普段どちらが子供の面倒を見ているか

父親がフルタイム勤務の場合、育児に関われる時間は休日かまたは平日であっても朝晩の短い時間になってしまいます。

一方、母親は、子供が乳児の間は四六時中育児ができます。また、専業主婦またはパートなどの短時間労働であれば、子供が幼稚園・保育園児、小学生になっても、育児の大部分を担うことができます。

夫婦ともにフルタイムの共働きだとしても、保育園への送り迎えや習い事への付き添いなど、実際の育児時間は父親より母親のほうが長いことが多いようです。

子供の利益を考慮すると、子供と過ごす時間を長い親が親権者に選ばれやすい傾向があります。また、裁判でも、誰が主に子供を養育・観護してきたのか、これまでの経過を重視します。

養育環境が整っている方に親権が渡る

日本の社会的状況として、男性は朝から晩まで長時間働くことを求められており、育児休業の取得や育児のための時短勤務もなかなか進まないのが現状です。

養育環境を鑑みると、例えば保育園や学童へ決まった時間までに迎えに行くのが難しい、突然熱を出したときに保育園からの呼び出しに応じられない、といった状況は親権者として不利と言わざるを得ません。

母親側に致命的な育児放棄がない

親権者指定では、育児がきちんとできるかどうかという点も重要になります。

この点については、母親が育児放棄や虐待を行うなど、子供を守れないような重大な問題がなければ、母親側に有利になるようです。

子供が乳児の場合

特に子供が乳児の場合は、授乳、おむつ替え、寝かしつけ、洗濯など家事も含め24時間態勢で育児をすることになります。

昼間は保育園や託児所に預けるとしても、夜間の育児がなくなるわけではありませんし、病気だけでなく予防接種や検診で病院に連れていくこともあります。

昼夜問わず対応できる状況を鑑みると母親が親権を得ることが多いです。

父親側の養育実績を作る

裁判では、今まで誰が主に子供を養育・監護してきたかプロセスを重視される傾向にあります。母親にまかせっきりにせず、父親も積極的に子育てに関わってきたのならば、実績を明らかにする必要があります。

例えば、母親が子供を置いて家出をしたなどにより、長期にわたり父親が養育した実績があれば、裁判で考慮されることもあります。長期とはあくまで目安ですが、半年以上といわれます。

父親側の養育環境を整える

裁判では子供を養育する環境が整っているかが重要視されます。 例えば以下のような点がポイントになります。

• わが子と過ごす時間を長く取れるように、勤務時間や残業などの調整ができるかどうか
• 仕事でやむを得ないときなどに、父親の両親である子供の祖父母の協力を得られる体制を作っているか

このように、子供に不利益にならないように養育環境を整えていると有利になる可能性があります。

実家で両親の子育てサポートも受けられる環境

親権獲得までの経緯

夫婦喧嘩のすえ、母親が家出、一旦戻るも結局別居にいたしました。父親が子供を連れて実家へ帰り、自分の両親（子供の祖父母）と同居することになりました。

親権を争ったものの、それまでの育児の実績や、実家のサポートを受けられる環境を考慮され、父親が親権を獲得したものです。

父親に親権が認められたポイント

• 養育実績：育児に熱心で、普段からよく子供と外出していた。妻との別居後、父親が子供と一緒に暮らしている。
• 養育環境：実家で同居する両親の支援を受けられる体制が整っている。

子供に暴力を振るう母親から親権を父親に

親権獲得までの経緯

母親が子供の世話を怠ったうえ、暴力を振るっていました。不安になった父親は、育児休暇を取り、自らが子育てをしました。こちらも、育児の実績や、離婚後の養育環境を考慮され、父親が親権者となったケースになります。

父親に親権が認められたポイント

• 養育実績：父親が長期間自ら育児を行ってきた。
• 養育環境：母親が育児を怠り、暴力を振るうことがある。父親は育児休暇中、子供の世話を問題なくできていた。

父親の養育実績から幼い子供の親権を獲得

親権獲得までの経緯

子供が生まれる際からすでに夫婦は別居していました。父親が子供を育てることになり、のちに離婚に際して親権を争い、調停から訴訟に至った事例です。

乳幼児の場合はなおのこと、育児が長時間になるので母親に親権が渡るケースが多いのですが、父親が養育してきた実績があり、どうやって子供を育ててきたのか日常の育児内容がわかる証拠を訴訟に備えて用意した結果、親権を認められたのです。

父親に親権が認められたポイント

• 養育実績：子供が乳児のときから父親が育児を行っていた。
• 養育環境：十分子供を育てられる環境にあると示す証拠になるよう、育児記録を取っておいた。

調停

離婚調停に関して1か月1回×4回くらいが目途といわれますが、うまくいかない場合、もっと長くかかることもあります。

裁判

離婚の審理期間として、相手方が裁判に出頭しなかったために早期に終了したといった事情のあるケースを除けば、平均1年半ほどかかることが多く、親権を争う場合、それ以上に長引くこともあります。

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