離婚の養育費の相場|できるだけ多くもらう方法とは

親権・養育費
離婚の養育費の相場|できるだけ多くもらう方法とは

「養育費っていくらもらえるの?」「離婚して数年経ったけどあとから養育費を請求できるのか」このような悩みを持った方もいるのではないでしょうか。

この記事では、離婚時の養育費の相場や計算方法、できるだけ多く養育費をもらうためにどうすれば良いかを解説していきます。

目次
  1. 離婚による養育費が請求できるケースとは
    1. 養育費を請求できるケース
    2. 養育費を請求できないケース
  2. 離婚後の養育費を多くもらうには
    1. 養育費の相場について知っておく
    2. 養育費の計算方法とは
    3. 収入を把握しておく
    4. 子供の監護にかかる費用をシミュレーションする
    5. 協議離婚を目指す
    6. 養育費を多くもらえるケース
    7. 養育費が将来増額される可能性がある
  3. 養育費の支払い方法
  4. 離婚が成立した後に養育費を請求できるのか
  5. 養育費として請求が可能なものとは
  6. 養育費の請求そのものは厳しい
  7. 養育費の金額が変わる可能性がある
    1. 養育費の過不足が離婚時に予想できたかどうか
  8. 養育費が支払われない場合の対処法
    1. 養育費の受給状況
    2. 協議離婚で養育費の合意をした場合
    3. 協議離婚で養育費の合意をし、公正証書を作成した場合
    4. 裁判所の手続で養育費が決められた場合
    5. 困ったときは弁護士に相談を
  9. まとめ

離婚による養育費が請求できるケースとは

養育費は、経済的・社会的に自立していない子供が、自立した生活が送れるようになるまでの監護・教育に必要とされている費用です。

代表的な養育費の内容は、子供の「生活費」「教育費」「医療費」で、具体的には以下のような費用が該当します。

  • 子供用のおもちゃ
  • ミルクやおむつ代
  • 学校の教材・文房具・カバン
  • 学校・習い事・塾の授業料
  • 入院費や予防医療の費用

まずは、どのようなケースで養育費を請求・獲得できるのかを見ていきましょう。

養育費を請求できるケース

養育費は、20歳以下の子供を持つ両親に支払い義務が課せられています。一般的な支払い期間は子供が20歳になる月までです。

母子及び父子並びに寡婦福祉法に、両親それぞれについての扶養義務が明記されています。そのため、養育費を請求できるケースは、20歳以下の子供がいる場合ということができます。

法律では「子供がいる夫婦は親権者を決めないと離婚できない」と決められています(民法第819条)

一般的に、離婚後は親権者のみが子供を養育監護していくこととなります。

しかし、両親の子供に対する扶養義務は、両親が離婚したあともなくなることはありません。子供の心と身体の成長に対する責任は、親としての「最低の義務」と考えられているからです。

そのため、一般的には親権者を決める際に離婚後の養育費の支払いについても決めていきます。

しかし、実際に適切な養育費を受け取っているケースは3割以下と言われています。

養育費の支払いは「親の義務」であることから、相手が養育費を支払わない場合は最終手段として親権者側は強制執行の手続きが可能です。強制執行とは行政が個人に代わって強制的に債権者の請求権を実行する手続きを行うことです。

強制執行によって、養育費を支払わない相手には銀行口座や給料を差し押えることが可能となります。

ただし、スムーズに強制執行を行うには、離婚時の養育費に関する合意内容を公正証書にしていることと「強制執行承諾文言」があることが必要となります。

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養育費を請求できないケース

養育費を請求できないケースにはどのようなものがあるのでしょうか。

子供が20歳以上である場合は、経済的・社会的に自立しているとみなされ、養育費の支払いが義務付けられていません。そのため、子供がすでに成人している場合は養育費を請求できないことがあります。

しかし、例外も存在します。例えば、子供が成人していても大学などに進学している場合は、金銭的に独立しているとは考えられず、養育費支払いの対象となる可能性があります。

また、3親等以内の親族には生活扶助義務があります(民法877条)。そのため、成人後であっても、子供が最低限度の生活が送れない経済力・身体的な問題がある場合は養育費を支払わなければなりません。

ただし、生活扶助義務は成人前の扶養義務(生活保持義務)と違い、扶養者に金銭的な余力がある場合にのみ発生します。

なお、20歳以上の子供に対して、3親等以内の親族として経済的な支援を要求する場合は、養育費ではなく「扶養料」と名目が変わることもあります。

養育費と扶養料の大きな違いは誰が請求するかです。養育費は監護親が請求し、扶養料は子供が請求するものです。

養育費の支払い義務は自己破産してもなくなりません。そのため、相手にお金がある状態であれば養育費の請求することができます。

離婚後の養育費を多くもらうには

離婚後の養育費を多くもらうには

養育費の支払いは親として絶対の義務ですので、子供が未成年であれば養育費自体は獲得できるはずです。しかし、先述のとおり、子供の成長や教育に必要な金額を受け取ることができているケースは少ないのが現状です。

ここからは、養育費を少しでも多くもらう方法を紹介していきます。

養育費の相場について知っておく

養育費の相場は、さまざまな要素で決まります。そのため、各家庭の状況によって支払われる養育費の額が大きく変わります。具体的には以下の要素で金額が変わることになります。

  • 養育費の支払い義務者の基礎収入
  • 養育費の受取り者(親権者)の基礎収入
  • 子供の人数 ・子供の年齢

上記の要素を踏まえ、養育費の具体的な金額事例を紹介します。

【具体例①】
・養育費の支払い義務者の基礎収入:年収400万円(給与所得) 
・養育費の受取り者(親権者)の基礎収入:年収100万円
・子供の人数:1人
・子供の年齢:0~14歳

参考養育費の月額:3~4万

【具体例②】

・養育費の支払い義務者の基礎収入:年収500万円(自営業) 
・養育費の受取り者(親権者)の基礎収入:0円(専業主婦)
・子供の人数:3人
・子供の年齢:第1子15~19歳, 第2,3子0~14歳

参考養育費の月額:10~11万円

なお、全国母子世帯等調査によれば、平成23年の養育費支払いの月額平均は、父親からが約4.3万円、母親からが3.2万円となっています。

養育費の計算方法とは

続いて、前項で紹介した養育費相場の算定をどのように行ったのか解説していきます。

協議離婚では、弁護士や裁判所など専門家を介さず自分たちだけで離婚を成立させることができます。そのため、適切に養育費の金額を決めていないケースも珍しくありません。

各家庭の参考養育費は簡単に算出できます。以下で確認していきましょう。

現在、家庭裁判所では「養育費・婚姻費用算定基準表」 という資料を参考に養育費の決定を行っています。この算定表は東京と大阪の裁判官が共同で研究・算定した資料で、現在養育費の決定において広く活用されています。

ただし、必ずしも算定表どおりの養育費でなければならないと決まっているわけではないため、あくまで参考として見てみましょう。

算定表は、子供が1~3人いる場合を想定し、それぞれの子供の年齢が「0~14歳」「15~19歳」の2区分に分けて金額が表示されています。

表の縦軸は「養育費支払い義務者の基礎収入」、横軸は「養育費の受取り者(親権者)の基礎収入」です。そして、縦軸・横軸の交わる箇所の金額が養育費の参考となります。

また、養育費支払いの義務者と受取り者が自営業なのか給与所得者なのかでも養育費は変わるため、各家庭に該当する項目から養育費を算出してみましょう。

子供が複数いる場合、子供ごとの養育費を出すことも可能です。算定表情の養育費の金額を「子の指数」で按分すれば子供ごとの養育費を計算できます。なお、「子の指数」とは親を100としたときに子供に充てられるべき生活費の割合のことを言います。

「子の指数」は0~14歳の子供で「55」、15~19歳の子供で「90」となります。

【具体例】
養育費の支払い義務者の基礎収入:年収300万円(給与所得) 
・養育費の受取り者(親権者)の基礎収入:年収100万円
・子供の人数:2人
・子供の年齢:第1子15~19歳, 第2子0~14歳

参考養育費の月額:4~5万円

【計算例】
※養育費月額5万円の時 第1子15~19歳の養育費:5万円×90÷(55+99)=約3万円
   第2子0~14歳の養育費:5万円×55÷(55+99)=約2万円

参考:裁判所「養育費・婚姻費用算定表

収入を把握しておく

養育費の支払い義務者は自分と同レベルの生活を子供にも保持させなければなりません。したがって、算定表を参考にする場合だけでなく、算定表以上の養育費を要求する場合にも相手の収入を正確に把握しておく必要があります

一方、離婚が成立する前に夫婦が別居するケースもあります。別居後に相手の収入を正確に把握するのは困難です。

したがって、別居前に相手の給与明細、源泉徴収票、預金通帳などを確認し、必要に応じてコピーを取っておくと良いでしょう。

子供の監護にかかる費用をシミュレーションする

何の根拠も示さずに相場以上の養育費を請求しても簡単に相手が応じるとは思えません。

子供の教育、進学についての具体的な計画を立て、「この計画のためにはどの程度の費用がかかるか」をシミュレーションし、相手に説明することが大切です

協議離婚を目指す

調停や裁判で養育費を決める場合、算定表を基準に金額が決まる傾向があります。これに対して、協議離婚の場合は相手と合意さえすれば算定表にこだわる必要はありません。

また、協議離婚であれば、養育費の支払いは子供が20歳になるまでに限定されず、大学卒業までとすることも可能です。したがって、養育費を増額するにはできるだけ協議離婚を成立させることをおすすめします。

協議離婚を成立させるには、たとえ不貞行為など相手に離婚原因がある場合であっても、感情的にならず、冷静に話し合いをすることが大切です

また、場合によっては養育費以外の点で妥協することも必要になります。たとえば、子供との面会交流について、ある程度相手の要望を聞き入れることなどが挙げられます。

離婚後は相手と子供を会わせたくないと思う人もいるかもしれません。しかし、離婚後に子供と会えないにも関わらず、養育費を相場以上に支払わされることに納得する人はまずいないでしょう。

離婚調停などで面会交流について取決めをする場合、月1回程度の面会とされることが多いのが実情です。ですから、最低限月1回は面会を認めるか、可能であるならそれ以上の回数を認めるなどの対応が重要です。

「面会交流についてはこちらが譲歩するので、養育費については相場以上の額を払うよう譲歩してほしい」と交渉するのが有効と言えます。

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養育費を多くもらえるケース

算定表はあくまで参考です。場合によっては、養育費が増額される可能性もあります。ここでは、算定表以上の養育費をもらうことができるケースを紹介します。

子供が大病を患っている・障害があるなど医療費がかかる場合

子供によっては障害など特別な理由から、医療費が大きくかかる可能性があります。この場合、今後の医療費に考慮して養育費が増額される可能性が高くなります。

子供の学習計画を具体的に示した場合

幼稚園から大学卒業までの子供の成長や教育には1,000~2,000万円程度必要と言われています。金額の差は国公立・私立どちらに何年通うかで決まります。

また、塾や予備校などに通うことも考慮して計画を立てることで、子供に必要な教育に関する考慮がなされ、養育費が増額される可能性があります。

このとき、受験費用や私立学校の年間授業料の平均など、公的機関の統計や民間企業のデータから客観的な情報を提示するようにしましょう

養育費が将来増額される可能性がある

これまで「算定表に基づく養育費は低額すぎる」という批判がありました。そこで、2016年11月に日弁連(日本弁護士連合会)が、「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表」を公表しました。

将来的にこの新しい算定方式・算定表が定着すれば、現在よりも高い水準の養育費が支払われるようになるかもしれません。

養育費の支払い方法

養育費の支払い方法

養育費の支払い方法に特別決まりがあるわけではありません。一般的には、毎月一定金額を金融機関の口座に振り込む方法がほとんどです

親の名義の口座に振り込んでもらってもいいですが、養育費を受け取るのはあくまでも子供なので、できるかぎり子供名義の口座に振り込んでもらうといいでしょう。

また「離婚相手のことを信用できない」「支払いが滞りそう」などの心配がある場合は、離婚時にまとまった金額を一時金として支払ってもらうと良いでしょう。

離婚が成立した後に養育費を請求できるのか

養育費について話し合いをすることなく離婚してしまう夫婦は少なくありません。

平成28年の厚生労働省の調査によると、元配偶者との間に養育費の「取り決めをしている」母子世帯は約42%父子家庭は約20%となっています。

子供への扶養義務は父親・母親両方にあり、なくなることはありません。そのため、離婚が成立していても養育費の請求は可能です。

また、養育費は子供の成長に必要なお金です。子供ができるだけ経済的な理由で不自由を感じないで済むよう子供の権利についても考えましょう

養育費として請求が可能なものとは

先述のとおり、特別な理由があったり、きちんとした学習計画を提示すれば、養育費を増額できる可能性があります。

ただし、養育費として認められる支払いは請求した時点以降になります。現在養育費をもらっていない場合は、基本的に過去にさかのぼって請求することはできません。

養育費の請求をしても相手が支払わない場合、改めて養育費請求調停を申し立てることができます。この場合、調停を申し立てた時点からの請求が可能となります。

ただし、調停申し立て時より前に養育費を請求していたことがわかる内容証明郵便などがあれば、請求時にさかのぼって支払いを求めることができる可能性があります

養育費の請求そのものは厳しい

養育費の請求は、お互いに問題がなければ話し合いで決めることができます。

話し合いで養育費が決まれば公正証書化しておきましょう。公正証書にしておくことで公的な信頼性が得られるため、相手が養育費を支払わなかった場合に養育費を回収しやすくなります

公正証書化する際は強制執行認諾文言も忘れず入れておきましょう。これにより、養育費の不払いがあった際に裁判を経ずに強制執行を行うことができます。

また、「相手が養育費の支払いを拒んでいる」「家庭裁判所に調停を申し立てている」「家庭裁判所で裁判となっている」という場合は養育費の請求が難しくなります。

すでに離婚していて養育費を請求する場合は、家庭裁判所に養育費請求調停の申し立てを検討しましょう。申し立ての際は以下の書類を準備してください。

    • 調停申立書とその写し(子供一人当たり1,200円の印紙を貼付)
    • 子供の戸籍謄本
    • 自身の収入証明
      • 給与所得の給与明細・源泉徴収
      • 無職の場合は非課税証明書
      • 生活保護受給者は生活保護受給証明

家庭裁判所の調停で養育費を決めた場合、合意した内容を記載した「調停調書」が作成されます。調停調書があれば、相手が養育費を払わなかったときに裁判所が養育費の督促を行うことができます。これを履行勧告と言います。

履行勧告を行っても相手が養育費を支払わない場合は、最終的には相手の財産を抑えるなど強制執行によって養育費を回収していきます。

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養育費の金額が変わる可能性がある

離婚後、養育費支払い者の収入が減り、養育費を支払うことが難しくなることもあるでしょう。このとき、離婚時に取り決めた養育費の金額が変わることがあるのです。以下で詳しく見ていきましょう。

養育費の過不足が離婚時に予想できたかどうか

離婚後、想定しえない病気や失業など養育費を支払う者の収入が減り、離婚時に決めた金額を支払えないこともあります。

「養育費を協議した時点では想定できないこと」が起きた場合、話し合った内容は実情に合ったものとはいえません。このような場合に限り養育費の変更が可能になるのです。

養育費の金額変更ができる例としては以下のようなものがあります。

  • 養育費支払い者の再婚
  • 養育費支払い者の勤務先の倒産などによる失業

養育費が支払われない場合の対処法

養育費が支払われない場合の対処法

離婚時に取り決めた養育費が支払われない場合、どうすれば良いのでしょうか。以下で詳しく見ていきます。

養育費の受給状況

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査報告書」によれば、母子世帯において現在養育費の支払いを受けている世帯は24.3%、過去に養育費の支払いを受けたことがある世帯が15.5%で、養育費を受けたことがない世帯は56.0%にもおよぶことがわかっています。

養育費の未払いは母子世帯の貧困の連鎖にもつながり、大きな社会問題になっています

現在、養育費に関する強制執行をしやすくするための民事執行法の改正が議論されていますが、今回は現時点の法制度で可能な養育費の未払いついての対処法を解説します。

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協議離婚で養育費の合意をした場合

夫婦で話し合いをし、離婚や養育費の額などを取り決めたものの、約束どおりの支払いがないこともあります。日本の離婚の大半が協議離婚で離婚を成立させているため、このパターンが最も多いでしょう。

この場合、一般的には次のような流れで養育費を請求します。

電話、メールなどで連絡する

最初は電話やメールなどで養育費の支払い義務者に養育費の支払いを請求するのが一般的です。

電話やメールなら費用がほとんどかかりませんし、相手方が単に忘れていたり、多忙や病気のために期日までに振込に行けなかったりする可能性もあります。まずは穏便な手段を試した方が良いでしょう。

内容証明郵便で請求する

内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に対し、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便のことです。内容証明郵便は養育費を請求したことの証拠として使えます。

また、普通に生活していて内容証明郵便を送られることはほとんどないため、送られた相手にとっては大きなプレッシャーになります。これにより、相手方が支払いに応じる可能性が高くなります。

調停・審判を申し立てる

当事者間の口約束や当事者間で作成した文書だけで養育費を取り決めた場合、約束どおりの支払いがないからといって強制執行をすることはできません。この場合、家庭裁判所に養育費請求の調停または審判を申し立てることになります。

協議離婚で養育費の合意をし、公正証書を作成した場合

次に、協議離婚の際に取り決めた養育費について公正証書を作成した場合について説明します。

この場合も、「協議離婚で養育費の合意をした場合」と同様に、まずメールや電話で連絡し、それでも解決しない場合は内容証明郵便で養育費を請求します。それでも解決しない場合は以下の対応を取ることになります。

強制執行

養育費について強制執行認諾文言つきの公正証書を作成している場合、調停や審判をすることなく公正証書に基づいて相手の給与や預貯金口座の差押えをすることができます。

公正証書作成には費用が掛かりますが、トラブルを防ぐためにも協議離婚の場合は公正証書を作っておくことをおすすめします

裁判所の手続で養育費が決められた場合

次に調停や判決など、裁判所の手続で養育費の額が決められたが、決められた養育費の支払いがない場合です。この場合も、まずは電話やメール、内容証明郵便の方法を取るのが一般的です。

それでも解決しない場合は以下の対応を取ることができます。

履行勧告・履行命令の申立て

裁判所から相手方に対して履行を勧告・命令するよう、家庭裁判所に申し立てることができます。履行勧告・履行命令の申立ては強制執行手続と違って費用がかかりません。

また、裁判所からの勧告・命令であるため、養育費の受け取り者が請求する場合と比べて相手に強いプレッシャーを与えることができるというメリットがあります。

ただし、履行勧告・履行命令には強制力がないため、養育費が必ず支払われるわけではありません

強制執行

履行勧告・履行命令でも効果がない場合、給与や預貯金口座の差押えといった強制執行をすることになります。調停調書や確定判決があるため、改めて調停などをする必要はありません。

困ったときは弁護士に相談を

養育費の支払いがない場合の一般的な対処法は以上のとおりです。

もっとも、実際にどのような流れで請求するかはケースバイケースです。

たとえば、相手から「再婚する」あるいは「収入が減少した」などの理由で「養育費を払えない」という場合や相手が着信拒否をして連絡が取れないというような場合、電話など通常の連絡方法や内容証明郵便を送っても効果は期待できないでしょう。

このとき、調停調書や確定判決などの強制執行ができる文書(債務名義)がある場合は直ちに強制執行をすることも選択肢の一つと考えておきましょう。

どのような手順で進めれば良いか困ったときは離婚問題に詳しい弁護士への相談を検討すると良いでしょう

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まとめ

離婚時の養育費の相場や不払い時の対応について紹介しました。養育費の支払いは、父親・母親ともに義務付けられています。一方、受け取ることができる養育費の金額は、さまざまな要素によって決まります。

家庭裁判所が発表している「養育費・婚姻費用算定基準表」を活用すると自分でも簡単に参考養育費を知ることができます。

子供と子供を監護する親には非監護親に対して養育費の請求をする権利があります。離婚したあとからでも養育費の請求は可能です。

現在養育費の支払いを受けられていない母子家庭・父子家庭の方は子供の成長に必要な養育費の請求を行うことができます。

厚生労働省が管轄する養育費相談支援センターでは、養育費に関する相談を電話やメールで受け付けています。

また、養育費が約束どおり支払われるかどうかは、離婚時の対応が非常に重要です。どのような対応を取れば良いかわからないなど、困ったときは離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします

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