離婚後の養育費を相場より高くする方法と支払いがないときの対処法。

親権・養育費
離婚後の養育費を相場より高くする方法と支払いがないときの対処法。

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する際に大きな問題となるのが、どちらが親権者になるのか、親権を持たない方が養育費をいくら払うかということです。

とくに女性の場合、「離婚して子どもを引き取りたいが、養育費をいくらもらえるのか」「養育費を払ってもらえなくなったらどうすればいいのか」と不安になり、離婚に踏み切れない方も少なくありません。

そこで今回は、養育費の相場と養育費を増額させる方法、支払いがない場合の対処法などを解説します。

目次
  1. 養育費とは
    1. 養育費とは何か
    2. 養育費にはどのような費用が含まれるか
    3. 養育費はいつからいつまで請求できるか
  2. 養育費の相場と算定する際に考慮される事情
    1. 養育費の相場
    2. 養育費を算定する際に考慮される事情
    3. 養育費が将来増額される可能性
  3. 養育費を増額する方法とは
    1. 収入の把握
    2. 子どもの監護にかかる費用をシミュレーションする
    3. 協議離婚を目指す
  4. 養育費の支払方法
  5. 養育費の金額の変更はできるのか
    1. 養育費の過不足が離婚時に予想できたかどうか
  6. 養育費が支払われない場合の対処法
    1. 養育費の受給状況
    2. 協議離婚で養育費の合意をした場合
    3. 協議離婚で養育費の合意をし、公正証書を作成した場合
    4. 裁判所の手続で養育費が決められた場合
    5. 困ったときは弁護士に相談を
  7. まとめ

養育費とは

養育費とは何か

養育費とは、未成年のこどもを養育監護((子どもの身の回りの世話をしたり教育をしたりすること)する費用のことです。

法律上、親子は互いに扶養義務を負っており、子どもが未成年の間は親が子どもを扶養する義務があります。

離婚は夫婦間の問題ですから、父母の離婚によっても親子関係に変わりはないため、離婚後も親は未成年の子どもに対する扶養義務を負うことになります

そのため、離婚後に未成年の子どもを養育監護しない親も、子どもの養育監護にかかる費用を分担しなければならないのです。

養育費にはどのような費用が含まれるか

養育費は子どもの養育監護費用の分担ですから、子どもを養育監護している親の生活費などは含まれません。

養育費の主な内訳は次のようなものです。

  • 子どもの衣食住の費用
  • 子どもの教育費用
  • 子どもにかかる医療費

養育費はいつからいつまで請求できるか

養育費を請求することができるのは、離婚後です。婚姻時に子どもを連れて別居している場合には、子どもの生活費などを含めて婚姻費用という形で請求することになります。

養育費をいつまで請求できるかについては、家庭裁判所で養育費を決める場合、基本的に成人するまで(20歳の誕生日の月まで)とされています。

もっとも、子どもが高校を卒業して18歳で働き始めた場合、高校卒業時で養育費の支払いを終了させることが一般的です。

逆に大学を卒業する見込みの22歳の3月までと合意するケースもあります。

養育費の相場と算定する際に考慮される事情

養育費の相場

それでは、どのぐらいの養育費をもらえるのでしょうか。親は自分と同じレベルの生活を子どもにも保持させる義務を負っており、離婚後もその義務はなくなりません。

したがって、養育費の額はそれぞれの経済的事情などによって決められるもので、一律に決められるわけではありません

とはいえ、抽象的に同レベルの生活ができるようにといってもなかなか具体的な金額を決められませんから、家庭裁判所が公表している養育費算定表を参考にするのが一般的です

参考:「養育費・婚姻費用算定表

養育費を払う義務を負う方を義務者、養育費をもらう方を権利者として、双方の収入の交わるところに記載されている金額が、養育費の目安になります。

たとえば、子ども1人(0歳から14歳)で義務者の年収が500万円、権利者の年収が50万円の場合、養育費の目安は4~6万円となります。

養育費を算定する際に考慮される事情

算定表からわかるように、養育費を算定する際には次の事情が考慮されています。

義務者の収入

養育費を支払う義務を負う親の収入が多いほど、養育費が高額になる傾向があります。

権利者の収入

養育費をもらう権利のある親の収入が少ないほど、養育費が高額になる傾向があります。

給与所得者か自営業者か

自営業者はさまざまな経費を計上したうえで確定申告をしているので、義務者が同じ程度の収入であった場合、給与所得者よりも自営業者の方が養育費が高額になる傾向があります。

子どもの人数

子どもの人数が多いほど、養育費が高額になる傾向があります。

子どもの年齢

子どもの年齢が高いほど、養育費が高額になる傾向があります。 子どもの年齢が上がるほど、教育費などでよりお金がかかるからです。 

養育費が将来増額される可能性

算定表に基づく養育費は低額すぎるという批判がありました。

そこで、2016年11月、日弁連(日本弁護士連合会)が、「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表」を公表しました。

将来的にこの新しい算定方式・算定表が定着すれば、現在よりも高い水準の養育費が支払われるようになるでしょう

養育費を増額する方法とは

養育費を増額する方法とは

収入の把握

養育費を支払う義務者は、子どもが自分と同レベルの生活を保持させなければなりません。

ですから、算定表を参考にする場合はもちろん、算定表以上の養育費を要求する場合には、相手の収入を正確に把握しておく必要があります

離婚が成立する前に別居するケースも多くみられますが、別居前に相手の給与明細、源泉徴収票、預金通帳などを確認し、必要に応じてコピーを取っておく方がいいでしょう。

子どもの監護にかかる費用をシミュレーションする

何の根拠も示さずに相場以上の養育費を請求しても、そう簡単に相手が応じるとは思えません。

子どもの教育、進学についての具体的な計画を立て、そのためにはどの程度の費用がかかるかをシミュレーションし、相手に説明する必要があります。

協議離婚を目指す

調停離婚や裁判離婚で養育費を決める場合、裁判所が作成して公表しているためか、どうしても算定表に近い額になりがちです。

これに対して、協議離婚の場合、相手と合意ができさえすれば算定表にこだわる必要はありません

また、協議離婚であれば、養育費の支払いは子どもが20歳になるまでに限定されず、大学卒業までとすることも可能です。

ですから、養育費を増額するにはできる限り協議離婚を目指すべきでしょう

そのためには、たとえ不貞行為など相手が婚姻関係を破綻させた場合でも、感情的にならず、冷静に話し合いをすることが必要です。

また、場合によっては養育費以外の点で妥協することも必要になります。 たとえば、子どもとの面会交流について、ある程度相手の要望を聞き入れるということが考えられます。

離婚後は相手と子どもを会わせたくないと思っている方もいらっしゃるかもしれません。ですが、子どもと会えないにも関わらず、養育費を相場以上に支払うことで納得する人はまずいないでしょう。

離婚調停などで面会交流について取決めをする場合、月1回程度の面会とされることが多いのが実情です。 ですから、最低限月1回は面会を認めるか、可能であるならそれ以上の回数を認めるべきです。

そうすることで、面会交流についてはこちらが譲歩するので、養育費については相場以上の額を払うよう譲歩してほしいと交渉するのが有効といえます。

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養育費の支払方法

養育費の支払い方法に特別決まりがあるわけではありません。一般的には、毎月一定金額を金融機関の口座に振り込む方法がほとんどです。

親の名義の口座に振り込んでもらってもいいですが、養育費を受け取るのはあくまでも子どもなので、できるかぎり子ども名義の口座に振り込んでもらうといいでしょう。

また離婚相手のことを信用できない、支払いが滞りそうなど心配があれば一時金として離婚時にまとまった金額を支払っておいてもらいましょう

養育費の金額の変更はできるのか

離婚後、養育費支払い者の収入が減り、養育費を支払うことが難しくなることがあります。このとき養育費の金額を変更することはできるのでしょうか。

養育費の過不足が離婚時に予想できたかどうか

結論から言うと養育費の金額変更ができる場合とできない場合があります。

離婚後、想定しえない病気や失業など養育費を支払う者の収入が減り、決められた金額を支払えないこともあります。

養育費を協議した時点では想定できないことが起きた場合、話し合った内容は実情に合ったものとはいえません。このような場合に限り養育費の変更が可能になります。

養育費の金額変更ができる例としては以下のようなものがあります。

  • 養育費支払い者の再婚
  • 養育費支払い者の勤務先の倒産などによる失業

養育費が支払われない場合の対処法

養育費の受給状況

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査報告書」によれば、母子世帯において現在養育費の支払いを受けている世帯は24.3%、過去に養育費の支払いを受けたことがある世帯が15.5%で、養育費を受けたことがない世帯が56.0%にもおよびます。

養育費の未払いは母子世帯の貧困の連鎖にもつながり、大きな社会問題になっています

そのため、養育費に関する強制執行をしやすくするための民事執行法の改正などが議論されているのですが、今回は現時点の法制度で可能な養育費の未払いついての対処法を解説します。

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協議離婚で養育費の合意をした場合

まず、裁判所の手続によらずに夫婦で話し合いをし、離婚や養育費の額などを取り決めたが、約束どおりの支払いがない場合です。

日本の離婚の大半が協議離婚ですので、このパターンが最も多いでしょう。 この場合、一般的には次のような流れで養育費を請求します。

電話、メールなどで連絡する

最初は電話やメールなどで養育費の支払いを請求するといいでしょう。

費用がほとんどかからないことや、相手方が単に忘れていたり、多忙や病気のために期日までに振込に行けなかったりする可能性もあります。まずは穏便な手段を試した方がよいと考えられるからです。

内容証明郵便で請求する

内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に対し、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便のことです。

養育費を請求したことの証拠になりますし、普通に生活していて内容証明郵便を送られることはまずありません。

したがって、送られた相手にとっては大きなプレッシャーになりますので、相手方が支払いに応じる可能性があります。

調停・審判を申し立てる

当事者間の口約束や当事者間で作成した文書で養育費を取り決めた場合、約束どおりの支払いがないからといって、口約束や当事者が作成した文書に基づいて差押さえなどの強制執行をすることはできません。

この場合には、家庭裁判所に養育費請求の調停または審判を申し立てることになります。

協議離婚で養育費の合意をし、公正証書を作成した場合

内容証明郵便で請求するところまでは、「協議離婚で養育費の合意をした場合」と同様です。

強制執行

養育費について強制執行認諾文言(約束どおりの支払いをしないときはただちに強制執行をされることに異議がないことを認めること)つきの公正証書を作成している場合、調停や審判をする必要はなく、公正証書に基づいて相手の給与や預貯金口座の差押えをすることができます。

費用は掛かりますが、協議離婚の場合は公正証書を作っておくことをお勧めします。

裁判所の手続で養育費が決められた場合

調停や判決など、裁判所の手続で養育費の額が決められたが、決められた養育費の支払いがない場合です。この場合も、まずは電話やメール、内容証明郵便の方法をとるのが一般的です。

さらに、養育費について裁判所で決めた場合には、次のような方法があります。

履行勧告・履行命令の申立て

家庭裁判所に対し、裁判所から相手方に対し、履行を勧告・命令するよう申し立てることができます。

強制執行手続と違って費用がかからないこと、裁判所からの勧告・命令であるため、当事者が請求する場合と比べて相手に強いプレッシャーを与えることができるというメリットがあります。

ただし、履行勧告・履行命令には強制力がありません

強制執行

履行勧告・履行命令でも効果がない場合、給与や預貯金口座の差押えといった強制執行をすることになります。調停調書や確定判決があるので、改めて調停などをする必要はありません。

困ったときは弁護士に相談を

養育費の支払いがない場合の一般的な対処法は以上のとおりです。

もっとも、実際にどのような流れで請求するかはケースバイケースで、必ずしも紹介した順番どおりにしなければいけないわけではありません。

たとえば、相手から、再婚する、あるいは収入が減少したなどの理由で養育費を払えないと言ってきたり、相手が着信拒否をして連絡が取れないというような場合、電話などの通常の連絡方法や内容証明郵便を送っても効果は期待できないでしょう。

そのような場合で調停調書や確定判決などの強制執行ができる文書(債務名義といいます)があるときは、直ちに強制執行をすることも考えられます。

どのような手順で進めていいか困ったときは、離婚問題に詳しい弁護士への相談を検討するといいでしょう

まとめ

今回は、養育費の相場や養育費を増額させる方法、支払がない場合の対処法などを解説しました。

離婚を考えているが養育費について不安に感じている方や、養育費が支払われなくてお困りの方に少しでも参考にしていただければ幸いです。

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