養育費はいつまで払う？支払い期間と支払いが困難になったときの対処法

養育費は20歳になるまで支払うのが原則

養育費の支払いは「子供が20歳になるまで」というのが一般的です。ただし、これは「20歳にもなれば経済的に自立しているだろう」ということによる一般論です。

なお、2022年4月1日から成人（成年）年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

一方、養育費の取り決めは「20歳になるまで」のほか、「成人（成年）に達する日の属する月まで」と決めるケースもあります。

既に養育費の支払いを「成人（成年）に達する日の属する月まで」と取り決めている場合、改正民法によって養育費の支払い終期は 18 歳に変更され てしまうのではないかと心配され る方もいるかもしれません。

この場合、法務省によると、養育費に関する取り決めがされた時点では成年年齢が20歳であったことからすると、成人（成年）年齢の引き下げられたとしても、従前どおり20歳まで養育費の支払い義務を負うことになると考えられるようです。

詳しくは以下の記事をご覧 ください。

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成人年齢が18歳に引き下げ｜民法改正で養育費はどうなる？

なお、今後新たに養育費の終期に関する取り決めをする場合には、具体的な年齢で記載する方法が望ましいかもしれません。

子供が大学などに進学するケース

高校卒業後、子供が大学などに進学する場合、夫婦が合意すれば子供の年齢が20歳を超えても養育費を支払うことになります。

2020年3月11日に日本政策金融公庫が発表した調査結果によると、高校を卒業してから大学を卒業するまでにかかった費用は以下となります。

• 国公立大学：入学費用71.4万円、在学費用428.0万円
• 私立大学文系：入学費用86.6万円、在学費用630.4万円
• 私立大学理系：入学費用84.5万円、在学費用737.2万円

最も低額な国公立大学に進学したとしても、2年間の在学費用は214万円になります。これだけの金額を親権者だけが負担するとなると、生活が困窮する可能性があります。

そのため、子供が大学に進学する場合は大学を卒業するまでの費用を請求される可能性が高いのです。

参考：日本政策金融公庫「子ども１人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）が減少（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r01.pdf）※1」 

なお、子供が大学を卒業するまで養育費を支払うとする場合、以下のように決めることが多いです。

• 子供が大学に進学する場合は大学を卒業する月まで
• 子供が大学に進学する場合は子供の年齢が22歳に達したあとに到来する3月末日まで

「子供が留年した場合の分までは支払えない」という場合は「子供の年齢が22歳に達したあとに到来する3月末日まで」とすることが多いです。

障害があり経済的な自立が困難なケース

子供に障害があり、20歳を過ぎても働けない場合も養育費の終期を延長する可能性があります。

養育費は未成熟子が経済的に自立するまでの費用になります。そのため、20歳を超えていても持病や障害があって経済的に自立ができない場合は養育費の支払いを求められることがあります。

親権者が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組したケース

親権者（養育費を受け取る側の親）が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組した場合は養育費が減額又は免除されることがあります。

再婚相手と子供が養子縁組をしたからといって、養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。しかし、養子縁組をすることで再婚相手に子供の扶養義務が発生します。

そのため、再婚相手の経済状態が良好な場合、離れて暮らす実親の養育費支払い義務が免除される可能性があるのです。

子供が経済的に自立したケース

前述のとおり、養育費は未成熟子が経済的に自立するまでに必要な費用です。そのため、子供が20歳になる前に就職し、経済的に安定している場合は養育費の支払い義務が免除されることがあります。

養育費に合意したあとでも金額を変更できる

すでに養育費の支払いについて合意したあとでも、事情によって養育費の金額を変更することができます。

ただし、養育費の減額が認められるためには、元配偶者との合意などが必要です。これについては後述します。

養育費支払い義務者の事情が変わった場合

養育費支払い義務者の事情が変わった場合は養育費を減額できる可能性があります。このとき、減額が認められる可能性があるのは以下のようなケースです。

• 給料が大幅に減少した
• 解雇された
• 養育費支払い義務者が病気やケガをして働けなくなった
• 再婚して扶養家族が増えた　など

親権者の再婚相手と子供が養子縁組をした場合

養育費を受け取る側の親（親権者）が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組をした場合も養育費を減額できる可能性があります。

前述のとおり、親権者の再婚相手と子供が養子縁組をしたとしても、実親の養育費支払い義務はなくなりません。

しかし、この場合は非監護親より子供と一緒に暮らす養親の扶養義務のほうが優先されます。そのため、再婚相手の経済力によっては養育費を減額できる可能性があるのです。

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再婚したら養育費は減額可能？できるケースとできないケースを解説！

養育費の相場を確認する

養育費は夫婦の話し合いで合意できればいくらでもかまいませんが、一応の相場があります。

養育費の相場は養育費・婚姻費用算定表を用いて算出します。

養育費算定表は、養育費の支払い義務者と権利者（親権者）の職業や収入、子供の人数や年齢によって養育費の相場を示したものです。

裁判所が養育費の金額を決める際もこの算定表を用いることになります。

参考：裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について（https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html）※2」

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離婚の養育費の相場｜できるだけ多くもらう方法とは

話し合う

養育費の相場を調べたら、元配偶者と話し合い、養育費の減額を請求します。

話し合いがまとまらない場合や元配偶者が話し合いに応じない場合は弁護士に相談し、間に入って交渉してもらうのも一つの方法です。

養育費減額請求調停を申立てる

話し合いが成立しない場合、裁判所に養育費減額請求調停を申立てます。調停は裁判所の手続ではありますが、あくまで当事者同士の話し合いで解決する方法です。

当事者以外に弁護士に同席してもらうこともできます。

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離婚調停｜弁護士に同席してもらうメリットと弁護士の選び方

養育費減額調停が不成立となった場合は審判に移行する

前述のとおり、調停はあくまで当事者同士の話し合いで解決する方法です。そのため、養育費減額請求調停を行ったからといって相手が減額に応じるとは限りません。

養育費減額請求調停が成立しなかった場合は審判手続へと移行し、裁判官が最終判断をくだします。