コロナ離婚は不利？養育費はコロナが終息してから請求すべき理由

コロナ離婚を考える人が増えている

新型コロナウイルス感染拡大の影響でコロナ離婚を考える人が増えています。

コロナ離婚とは、コロナの影響で在宅勤務や外出自粛となり、価値観や危機意識の違いが浮き彫りになったことをきっかけに離婚することを言います。

2020年5月25日、政府の緊急事態宣言は解除されました。

しかし、新型コロナウイルスはワクチンや特効薬がないため、3つの密を避けるなどの新しい生活様式が求められます。

コロナ禍は養育費の取り決めが不利になりやすい

なぜ、コロナ禍の離婚は不利になりやすいのでしょうか。

コロナ禍の離婚は養育費以外にも影響およぼす

コロナ禍の離婚は養育費以外にも影響をおよぼします。以下で詳しく見ていきます。

コロナ離婚はコロナが終息してから

前述のとおり、コロナ禍での離婚は親権者にとって不利になる可能性が高いと言えます。

コロナをきっかけに離婚を考えたら、まずは情報収集に努め、コロナが終息するのを待ちましょう。

コロナが終息し、経済活動が平常に戻ったら離婚に向けて動き出すことをおすすめします。

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コロナ離婚|感染拡大をきっかけに離婚を考える理由と離婚できるのかを解説

コロナが原因で養育費が支払われなくなったら

養育費の支払いについては、すでに離婚している場合も注意が必要です。

コロナが原因で収入が減ると、養育費の支払いが難しくなり、養育費支払い義務者から減額を請求される可能性があります。

例えば、以下のような場合、一度取り決めた養育費の支払いについて変更することができます。

• 養育費支払い義務者の収入が大幅に減少した
• 養育費支払い義務者が再婚した（扶養家族が増えた）
• 親権者の収入が増えた　など

つまり、コロナによって相手方の収入が大幅に減少した場合、養育費の減額が認められる可能性があるということです。

もちろん、コロナが終息し、相手方の収入が増えれば改めて養育費に増額を請求することもできます。

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再婚したら養育費は減額可能？できるケースとできないケースを解説！

コロナで生活が苦しい！養育費を増額請求するには？

コロナ禍では養育費を受け取る側の収入が減少する可能性もあります。この場合、離婚時に取り決めた養育費では生活ができないこともあるでしょう。

前述のとおり、一度取り決めた養育費の金額は状況によって変更することができます。例えば、以下のようなケースでは養育費の増額が認められる可能性があります。

• 親権者の収入が激減した
• 養育費支払い義務者の収入が大幅にアップした
• 子供が病気やケガを負い、高額な医療費がかかった
• 子供の学費が大幅に増えた　など

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まとめ

コロナ禍で離婚に踏み切るのはリスクが大きいと言わざるを得ません。

コロナをきっかけに離婚を考える人は多いですが、まずは情報収集に留め、コロナが終息してから動くようにしましょう。

もちろん、DVなどがあり、命が脅かされる危険がある場合は命を守る行動を取りましょう。

離婚に向け、どのような情報を集めるべきかなどについては弁護士に相談することをおすすめします。

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