財産分与に時効はある？離婚後に財産分与を請求する方法と注意点

消滅時効とは

時効には以下の2つの種類があります。

• 消滅時効：一定期間が経過することで権利を失う制度
• 取得時効：一定期間が経過することで権利を取得する制度

離婚する際、相手方に慰謝料を請求することがあります。離婚の慰謝料請求で適用されるのは消滅時効になります。

消滅時効は所定の手続きを行うことで更新（旧民法の中断）することができます。時効の更新を行うことで進行していた時効をリセットし、ゼロから時効を進めることができます。

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除斥期間とは

除斥期間とは、一定期間が経過することで権利が失われる制度です。消滅時効は更新ができますが、除斥期間は更新することができません。

財産分与は離婚後2年以内に請求すべし

財産分与の請求期限は除斥期間ですので、更新することができません。財産分与を請求する際は離婚後2年以内に請求する必要があります。

財産分与請求調停の申立てを行う

離婚後に財産分与を請求する際は、まず当事者同士で話し合いを行うのが基本です。しかし、離婚後は相手方と話し合いができないことも多いです。

相手方と話し合いができず、請求期限を迎えそうになった場合は家庭裁判所に財産分与請求調停を申し立てます。

調停不成立の場合は審判に移行する

調停を行っても話がまとまらない場合は調停が不成立となり、審判へと移行します。

審判では、裁判官が財産分与の支払いについて判断を下します。相手方に財産分与の支払い義務があると判断された場合は支払い命令の審判を下します。

相手方が命令に応じなかった場合は相手方の給与や財産の差し押さえを行うことができます。

相手に財産があるかどうかわからない場合

離婚後、相手がどのくらい財産を持っているか分からないことも多いです。相手に直接聞いたとしても、正直に答えてくれるとは限りません。

このような場合は、弁護士会照会制度を利用して相手方の財産を調査する方法があります。

弁護士会照会制度とは、弁護士法に基づき、企業や官公庁などの団体に必要事項の調査や照会を行う制度です。離婚問題においては相手方の財産を調べる際に利用されることが多いです。

なお、弁護士会照会制度を利用して相手方の財産を調査するには弁護士に依頼する必要があります。

互いに合意ができている場合

除斥期間をすぎると財産分与を請求する権利が失われます。

しかし、「除斥期間がすぎたからといって財産分与を行ってはいけない」というわけではありません。そのため、除斥期間がすぎていても相手方が同意すれば財産分与を行うことができます。

悪質な財産隠しをされた場合

財産分与では夫婦が持つ共有財産をすべて開示し合う必要があります。しかし、所有する財産を意図的に少なく申告し、相手に少額しか支払わないこともあります。

このような場合は、財産分与請求権を行使する機会を失ったことを理由として、不法行為に該当し得るので、不法行為に気づいた時点から3年以内であれば、損害賠償を求めることができます（浦和地裁川越支部平成元年9月13日判決）。