浮気で離婚するなら証拠が必要！離婚で使える浮気の証拠と集め方。

配偶者が不貞行為をすれば離婚と慰謝料を請求できる

不貞行為とは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外の相手と性的関係を持つことです。一般的に、浮気や不倫と呼ばれているのが不貞行為です。

配偶者が不貞行為を行った場合には、そのことを理由に配偶者に離婚を請求することができます。

さらに、離婚する際には、配偶者の不貞行為により精神的苦痛を被ったことに対する損害賠償金として、慰謝料を請求することができます。

なお、不貞行為の慰謝料は、配偶者だけでなく、不貞行為の相手方、すなわち浮気相手にも請求できます。

離婚しない場合でも浮気相手に対しては慰謝料請求できますから、たとえ離婚する気が全くなくても証拠をとっておく意味はあります。

本人が不貞行為を認めなければ離婚や慰謝料請求は難しい

配偶者の不貞行為を理由に離婚を要求しても、本人が不貞の事実を認めない可能性はあります。

不貞をした本人は、事実であると認めれば、自らの意に反して離婚させられたり、慰謝料を払わされたりすることになってしまうからです。

このようなことから、浮気・不倫で離婚するには、証拠が必要になります。証拠があれば、それをもとに裁判手続きをとり、配偶者と離婚して慰謝料を払わせることもできるからです。

動かぬ証拠があれば、裁判手続きをとるまでもなく、本人が不貞行為を認める可能性も高くなります。

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浮気の証拠はできるだけ多く集める

不貞行為として認められるためには性的関係（肉体関係）が必要です。したがって、配偶者と浮気相手との間の性的関係を証明できるものが不貞行為の証拠になります。

といっても、性的関係を証明する直接的な証拠（直接証拠）をとることは通常困難です。間接的な証拠（間接証拠）をできるだけ多く集め、立証を行うことになります。

この場合の間接証拠とは、「この2人には性的関係があるに違いない」と誰が見ても思うようなものになります。

なお、浮気を原因に離婚するためには不貞行為が一定期間継続して行われていなければなりません。1回のみの浮気では離婚までは認められないことがあるため、継続して証拠を収集する必要があります。

浮気の証拠の具体例

メールやLINE

メールやLINEのやりとりでも、肉体関係があることがわかれば、浮気の証拠になります。

メールやLINEでは、「これは単なる言葉遊びに過ぎない」という言い逃れをされてしまう可能性もあります。しかし、交際期間などを証明できることもありますから、重要な証拠になります。

携帯画面のスクリーンショットや、写真や映像も浮気の証拠になります。

浮気相手の自宅やホテルへの出入りの写真やビデオ

相手の家やホテルへの出入りを写真やビデオ（動画）で撮影すれば、浮気の証拠となります。

この場合、どれくらいの時間その場にいたかを明らかにするために、入るところだけでなく、出るところも撮っておきましょう。

ラブホテルではなく、ビジネスホテルやシティホテルで会っている場合には、可能な限り部屋への出入りも撮影しておきます。

なお、浮気の証拠とするためには、画像や映像からいつ不貞行為が行われたのかが特定できなければなりません。

データに撮影日時が残る場合でも、念のため当日の新聞や時計と一緒に撮影しておくか、自分のメールアドレスに転送しておくとよいでしょう。

1回だけであれば、「具合が悪くなっただけ」などと言い逃れされかねません。複数回撮影しておくことも必要です。

ラブホテルの会員カードやクレジットカード明細

ラブホテルでは通常それとわかるような領収書は出しませんが、会員カードを発行していることがあります。また、クレジットカードの利用明細からもラブホテル利用は一見わかりません。

しかし、記載されている会社名から検索して、ラブホテルであるとわかる場合があります。

ただし、ラブホテルの会員カードやクレジットカード明細があっても、間違いなく本人が利用したという証拠にはなりません。他の証拠も合わせて取っておく必要があります。

配偶者の行動を記録したメモや日記

夫や妻の行動が怪しく、浮気が疑われる場合には、日記をつけて相手の動向を記録しておくようにしましょう。メモや日記でも、証拠としての価値がないわけではありません。

家を出た時間や帰宅した時間、飲み会の日時や外泊した日付、相手の暴言や暴力的な態度など、できるだけ細かく記録しておくことで、信ぴょう性が高まり、不貞行為を裏付ける手がかりになることがあります。

慰謝料の金額は、不貞行為がどれだけ悪質かによっても左右されます。写真や動画だけからは行為の悪質性がわかりにくいです。

相手に言われた言葉などの詳細な記録を残しておくことで、金額的に有利になることがあります。

自分で証拠集めはできる？

配偶者のスマホやパソコンを操作し、LINEのやりとりや浮気相手と一緒に写っている写真を見ることができれば、ある程度自分でも証拠集めができます。

スマホやパソコンの中身を単に見るだけであれば、夫婦間でプライバシーの侵害が大きな問題になることはありません。画面を撮影したり保存したりしておけば、証拠として使えます。

しかし、配偶者のIDやパスワードを使って無断でインターネットにアクセスする行為は、不正アクセス禁止法違反となり、不利になってしまう可能性があります。

無理にパスワードを解読したり相手のデータを不正に転送させたりする行為はやめておきましょう。

証拠集めはプロに依頼

スマホを見たりカバンをチェックしたりするだけで十分な証拠が集まらない場合には、探偵、調査会社、興信所などに依頼することを検討しましょう。

中途半端に自分で尾行などをして相手に気付かれてしまえば、それ以降は警戒され、取れるはずの証拠も取れなくなってしまいます。浮気調査はその道のプロに任せるのが安心です。

探偵業者の選び方

浮気調査には費用がかかります。信頼できる探偵業者を選びましょう。

探偵業を営むには都道府県の公安委員会への届出が要求されています。少なくとも届出のある探偵業者であるかのチェックは必要です。

探偵業の業界団体である調査業協会に加盟しているかどうかも判断基準の1つになります。

調査業協会は主に地域ごとに設置されており、所属会員の調査能力強化や倫理意識の向上のための研修などの活動を行っています。

違法業者や詐欺業者などの悪質業者は排除されていますから、ある程度信頼できる探偵業者に出会えます。

探偵業者を選ぶときには、複数の業者に事前に見積もりをしてもらい比較検討するのがおすすめです。

集めた証拠はどうする？

浮気の証拠が集まっても、すぐに離婚を決めなければならないわけではありません。離婚は人生の重大な決断ですから、納得いくまで考えることが大切です。

そのうえで、配偶者に離婚を要求する場合や、離婚せず浮気相手に慰謝料を請求する場合には、証拠を活用することができます。

なお、離婚や慰謝料を請求する場合、不貞行為が今なお継続して行われていることが必要です。

また、慰謝料請求権には不貞行為の事実や浮気相手を知ったときから3年、不貞行為があったときから20年という時効もあります。

証拠を集めたあと何年も経ってから慰謝料請求しようと思ってもできないことがあります。

「不貞行為を理由に離婚したい」「浮気相手に慰謝料を請求したい」と考えるなら、タイミングを逃さないことも重要です。

最初から証拠を突きつけない

離婚したいかどうかに関係なく、集めた証拠を最初から相手に突きつけるのは得策ではありません。

いきなり証拠を出せば、相手を怒らせるだけでなく、こちらの手の内を全部見せてしまうことにもなります。

最初は「友人がたまたま見かけた」「会社の人から聞いた」などと切り出し、相手の出方を見るようにしましょう。

相手が言い逃れをする場合や、断固として認めない場合には、証拠を出すことで有利に交渉を進められます。

離婚したい場合には？

配偶者が離婚に応じ、納得いく額の慰謝料を払ってくれるようなら、敢えて証拠を出す必要もありません。そのまま協議離婚に進んでかまいません。

一方、配偶者が離婚に応じない場合や慰謝料の支払いを拒否する場合、自分で証拠を突きつけて配偶者と交渉しようとすると、証拠をとられていたことで逆ギレされる可能性があります。

弁護士に依頼して交渉を任せるか、家庭裁判所に調停を申し立てるのが安心です。

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離婚したくない場合には？

離婚したくない場合でも、浮気相手に対しては慰謝料請求ができます。離婚するかどうか決めかねている場合、先に浮気相手に慰謝料請求することも可能です。

浮気相手に慰謝料請求する場合には、弁護士に依頼するとよいでしょう。弁護士は通常、浮気相手に内容証明を出したうえで、交渉や裁判を行ってくれます。

弁護士に相談すれば効果的な証拠集めができる

浮気が原因で離婚を考えている場合、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、証拠の取り方についてアドバイスしてもらったり、探偵を紹介してもらうこともできます。

早くから準備を進めることで、証拠を取るタイミングを逃すこともなく、有利に離婚できる可能性が高くなります。

証拠をもとに慰謝料請求をしてもらえる

配偶者や浮気相手が慰謝料の支払いに応じない場合、弁護士に依頼すれば、証拠をもとに法的手続きをとってもらうこともできます。

弁護士は、証拠をもとに、できるだけ有利に離婚できるよう相手方と交渉を行ってくれます。交渉がうまくいかない場合には、調停や訴訟にも対応してもらえます。

弁護士に依頼すれば、納得のいく金額の慰謝料を獲得し、離婚後の生活に備えることができます。