夫・妻の不倫を相談できる場所｜離婚問題も含めてケース別に紹介

不倫・浮気を疑っている場合

配偶者が不倫や浮気をしている可能性を感じた場合に、いきなり配偶者に訴えるのはよくありません。まずは、怪しい行動をしていないかなど、不倫の証拠を探すことを、おすすめします。

大切なのは、事実を冷静に判断していくことです。不倫相手の持ち物や手紙といった明らかな物的証拠を見つけてしまった場合は別として、何をもって「怪しい変化」と判断するかは、個人によって千差万別です。

一般的に怪しいとされるポイントには下記の事柄があります。ご自分のケースに照らし合わせてみてください。

スマホにロックをかけ始めた

急にロックをかけたということは、見られては困る情報がスマホに入るようになったというサインです。また、自分やパートナーの誕生日など、ゆかりのある数字ではなく、複雑なパスワードを設定している場合は、「絶対に見せたくない！」という強い意志を感じます。

浪費が増えて、外見が変わった

特に男性にありがちですが、不倫相手に向けたプレゼントやデート代、ホテル代として支出が大きくなる傾向があります。それを隠すため、ネット口座のセキュリティレベルを強化したりするような副次的な事象もあるでしょう。

他には、自信の服装や美容にかける金額が大きくなるなどの変化です。身だしなみに急に敏感になり、高級なブランド物や、男性用化粧品・香水などを身につけはじめた場合は要チェックです。

なんだか態度がおかしい

他の人に心を奪われて配偶者によそよそしくなる、というのはよくある話です。極端な例では、身体的な暴力やモラル・ハラスメント的な言動が目立つこともあります。

一方で、自責の念から異様に優しく接したり、気前よく物品をプレゼントされるような正反対の態度もありえます。

趣味や考え方が変わってしまう

今まで全く興味のなかった分野に異様に詳しくなったり、逆にそれまで大切にしていたものを、けなすような言動が出ている場合、不倫相手に感化されている可能性が大きくあります。

一緒にTVを見ていると、不自然にチャンネルを変える

不倫や浮気や、離婚の法律相談など、自分を後ろめたい気持ちにさせる番組が放映されると、実際に不倫をしている人は焦り「つまらないよね」などと、さりげなくチャンネルを変えてしまうものです。

この他、よく分からないタイミングで強いストレスを感じてカリカリしていたり、逆に異様な高揚感を感じて興奮しているときも要注意です。それとなく「どうしたの、心配なんだけど？」などと穏やかに持ちかけてみても、とくに説明がなく突き放されるような場合は、不倫の可能性を疑ってもよいでしょう。

いくつか出てきた証拠を見ても、自分ではいまいち不倫だと決め手がない場合は、民間の離婚相談所へ行き相談したり、探偵事務所に調査を依頼するという手段があります。調査を依頼すると費用はもちろん掛かりますが、客観的に見ても明らかな不倫の証拠を集めてくれる可能性が高いので、配偶者の糾弾にむけて決定打となる材料を得ることができるでしょう。

お住まいの近くで評判の良い探偵事務所を探し、料金体系などを検討してから一度相談をしてみましょう。また、離婚や裁判などの法的措置に向かう前に、浮気をされてしまった状態についても無料で相談のできるカウンセラー相談所などもあります。

浮気が発覚した場合

不貞行為があったと示すことのできるような確たる証拠を得て、配偶者の浮気を確信したら、今後の対応についてしっかり検討しましょう。配偶者の意向や、自分自身が離婚したいのかしたくないのか、今後どうしたいのかによって必要な行動や相談先が変わるからです。

まず、離婚をする意思が全くないのであれば、勝手に配偶者側で離婚手続きを進められてしまわないよう、「離婚届の不受理願手続き」を役所でおこなっておくと安心です。

また、それまでに揃えた不倫の証拠を確保しておき、離婚訴訟を起こされたときに、配偶者こそが浮気をおこなった有責配偶者であると証明できるように準備しておきましょう。こうしておけば、あなた自身が離婚に応じない限り、原則として離婚が認められることはありません。

有責配偶者が素直に過ちを認め、反省して許しをもとめるケースもあるでしょう。こういった場合、例えば不倫相手に慰謝料を請求したり、あるいは配偶者に誓約書などを書かせるのも手段のひとつです。この場合は比較的円満に結婚関係を維持させることができ、また慰謝料を得られるメリットもあります。

話し合いがうまく進まず法的手段に出る場合は、弁護士事務所や法テラスなど、法律の専門機関を利用してみるのが良いでしょう。短時間であれば無料で相談できるところも多くあるので、ぜひお住まいの近くで探してみてください。

離婚を考えている場合

不倫が決定的で、心情的には夫婦関係を維持していくことが、とてもできないという場合は離婚を検討することになります。ですが、配偶者に経済的に依存していたり、扶養する家族や子供がいると、なかなかスムーズに離婚へは踏みきれないものです。その後の生活などを現実的に考えてみて、離婚条件が適切でなく困難が伴うようであれば、離婚相談所やカウンセラーなどへ、一度相談をしてみることをおすすめします。

あるいは不倫が発覚する前から、DVやモラハラ・致命的な価値観の相違などが存在し、夫婦関係を維持することが難しいときは、この不倫・浮気の証拠は相手側の過失として、決定打になるでしょう。

速やかに離婚請求へと進みたい場合は、不倫による不貞行為の証拠を集め、そろえた証拠を元に離婚請求へ進めていきます。慰謝料請求や財産分与について、自分側が有利になるように進めるために、弁護士事務所や法テラスなどに相談すると離婚問題が得意な弁護士が助言をしてくれるのでスムーズです。

慰謝料問題

不倫により不貞行為という過失を犯した側の配偶者を有責配偶者と呼びますが、不貞行為があったとしても、すべてのケースで慰謝料獲得が可能となるわけではありません。有責配偶者、あるいはその不倫相手に慰謝料を請求するためには、一定の条件があります。

以下、慰謝料請求の認められない代表的な例を記述します。詳細については弁護士などの専門家に相談、確認してみてください。

• 不倫相手との間に肉体関係（性的関係）がなかった
• 不倫前から、長期にわたるセックスレス・別居など、夫婦関係そのものが破綻していた
• すでに不倫相手側から十分な額の慰謝料を受け取っている

• 有責配偶者が既婚者であることを知らなかった
  （有責配偶者側がかくしていた、独身であるとばかり思って疑わなかったなど）
• 有責配偶者から一方的に関係を強制され、抵抗することができなかった
• すでに有責配偶者側から十分な額の慰謝料を受け取っている

どちらのケースの最終項目にあるように、有責配偶者と不倫相手、どちらか一方から十分な額の慰謝料をもらっていると、もう一方に慰謝料請求をすることはできないようになっています。

慰謝料の相場については、50万円～300万円が一般的です。これは夫婦の婚姻期間の長さ、そして不倫の状況によって大きく変化します。例えば「結婚して25年になる50代の妻が、20代の男性と不倫をおこなった」ために離婚となる場合、年上の方が主導的な役割を果たしているとみなされ、慰謝料増額の根拠になります。

また、婚姻年数が長く、離婚時の年齢が高いと、不倫の被害を受けて離婚する夫側にとって再出発が困難を伴うものになるという理由から、慰謝料請求額が上がることがあります。

また、慰謝料請求は風俗通いにも適用されます。慰謝料相場の中でも低めの価格が適応されていますが、頻繁に通っていたような場合や、顧客サービスの域を超えた親密な関係であった場合は、慰謝料もさらに高額に引き上げられるケースがあります。

子供の問題

配偶者の不倫が原因で離婚をする場合、争点となりやすいのが子供の親権です。日本においては、夫婦の離婚後は単独親権となるので、未成人の子供は母親・父親どちらかのもとに身を寄せる形になります。

ただ、不倫が離婚の理由かどうかに関わらず、母親が親権を獲得するケースが多く、不倫をした張本人が母親であったとしても、母親が親権者としてみなされる例が少なくありません。この点については、浮気をしたかどうかよりも、実際に子供の面倒をどれだけ見てきたのが誰なのかというポイントが注目されます。

もし父親が子供の親権を希望する場なら、母親に子供を養育する能力がないことを証明する必要があります。

また親権を手放した側も、面会権があり、子供が成人するまでの養育費を支払う義務が生じます。この金額や回数については、弁護士を通して交渉するのが一番ベストでしょう。

離婚調停と離婚裁判

実際に離婚をおこなう場合、その状況によって3つの種類があげられます。

協議離婚

当事者である夫婦間で話し合いをおこない、合意の上で離婚届を役場に提出します。

調停離婚

協議離婚、すなわち夫婦間での話し合いで納得する結果が得られない場合に、家庭裁判所の調停委員、および裁判官に間に入ってもらい、離婚の成立を目指すものです。裁判所が介入しますが、まだ裁判となったわけではありません。

裁判離婚

調停を経てもなお、双方あるいは片方の納得がいかない状態の場合は、裁判離婚へと移行します。夫婦双方の主張を聞いたうえで、離婚の成立および条件について決定を下します。 協議離婚の場合は当事者同士での話し合いが基本となりますが、調停離婚や裁判離婚の場合、第三者を交えた調停や裁判を経て離婚を目指すことになります。実際に離婚へ至るまでに時間がかかり、裁判所へ何度も出向かなればいけません。また、裁判離婚の場合は弁護士を雇う費用についても最低でも数十万円単位のお金が必要となります。

裁判・弁護士の費用

裁判離婚には弁護士への依頼が欠かせません。すべてを自分で手続きすることもできますが、専門的な法律知識や資格のない一般人としては、「うっかり自分の不利になるようなことをしてしまったらどうしよう」という不安につきまとわれるものです。心強い弁護士を味方につけておきたいところですが、実際にはどのような費用が、いくら程度かかるものなのでしょうか。

弁護士に依頼をした場合の、一般的な相場を説明します。

相談料

弁護士事務所を訪れ、相談にかかるお金です。おおよそ1時間5,000円から10,000円ほどが一般的です。相談をしてみたものの、あまり好感触を得られなかった場合は、別の事務所で同様の相談をしてみても良いでしょう。離婚を考え始めた段階で、早めに相談しておくのがおすすめです。

着手金

弁護士への相談後、その弁護士に対し自分の弁護依頼を引き受けてもらうための手付金として支払うお金です。離婚裁判に向け、自分側の申し立てをおこなってもらう際には30万円ほどかかりますが、これは事務所の意向や申し立てる内容によっても変化します。

報酬金

裁判後、その結果によって弁護士に支払う料金のことで、「成功報酬金」と言われることもあります。成功報酬金の相場は30～40万円前後で、勝ち取った慰謝料の1割から2割程度を支払います。

その他、子供の養育費や、夫婦の財産分与についても獲得できた金額の1～2割を支払うなど、弁護士を通して請求する内容についても異なってきます。

実費・日当

調停・裁判をおこなう場合、要求する内容によって裁判所に数多くの手数料や収入印紙代を支払うことになります。この部分は弁護士を通しても実費でかかります。
また、遠方から弁護を依頼する場合の出張代や宿泊代などについても負担する必要が出てきます。これをまとめて、日当として請求されることがあります。

調停離婚の場合の弁護士費用は60万円～70万円程度が相場です。また、裁判離婚は60万円前後が一般的とされますが、慰謝料の額や依頼する弁護士によって様々で、100万円を超えることも少なくありません。

公的機関などの無料相談

あまり知られていませんが、各市区町村などの自治体役所などには、家庭の問題について相談を受けつける機関があります。お住まいの地域の行政ホームページや県の情報サイトなどを見て、無料カウンセリングのできるところを探してみましょう。

お金はかかりませんが、1回あたりの時間や受け付け時間には制限のあるところが多いため、なるべく自分の状況を手短に説明できるように準備しておくと良いでしょう。

無料の電話やメール相談

専門家に話を聞いてもらいたいが、どうしても相談に行くことができない、実際に人に向かって話すのは難しいという場合は、電話やメールを利用すると良いでしょう。前述した地方自治体の相談機関でも、電話やメールでの相談を受け付けている場合がありますし、民間の離婚相談所などでも内密にアドバイスをもらうことができます。

特にメールを利用した相談は、盛り込める情報量が多く、また書き出すことで自分の状況をよりしっかり把握できる、という意味でもおすすめです。一方で、電話やメールでの相談だとつい感情的になってしまったり、あまり関係のないことを盛り込んでしまったり、ただの愚痴になってしまったり、といった落とし穴もあります。

容易なことではありませんが、他人にも伝わりやすいよう、なるべく要点をまとめてから相談しましょう。