離婚に関するお金の基礎知識まとめ

基礎知識
離婚に関するお金の基礎知識まとめ

離婚の際に問題となることにはさまざまなものがありますが、お金に関するものがとくに気になるという方は多いでしょう。


そこで、離婚の際に問題となるお金の問題について簡単にまとめてみます。

目次
  1. 慰謝料
  2. 財産分与
  3. 養育費
  4. 年金分割
  5. 婚姻費用
  6. その他
  7. まとめ
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慰謝料

離婚の慰謝料とは、離婚によって精神的に受けた苦痛をお金に換算して賠償するものです。離婚原因を作った側が相手方に支払うものです。


男性が女性に支払うものと考える向きがありますが、必ずしもそういうわけではなく、あくまで離婚原因によって支払義務は決まりますので、女性側に離婚原因がある場合には女性が慰謝料を支払うことになる場合も当然あります。


また、不倫の場合には、配偶者だけでなく、不倫相手に対しても慰謝料は請求できます。

 

財産分与

財産分与とは、結婚中に夫婦が協力して作った財産を離婚にあたって公平に分けるものです。


対象になる財産は、現金、預貯金、不動産、その他の動産(車や家財道具など)すべてが含まれます。生命保険の解約返戻金や将来貰う退職金なども対象になります。


基本的には、その財産を作るのに貢献した割合に応じて分配することになりますが、一般的には半分づつ分けるものと考えておけばよいでしょう。


また、生業主婦のように現実には収入がない人であっても、家事労働によって夫が収入を得るのに貢献しているものと考えられますので、財産分与を受けることができます。


なお、夫婦が協力して作った財産を分ける制度ですから、協力して作ったとは言えないもの、例えば結婚前から持っていた財産や親から相続した財産などは分与の対象にはならないことに注意が必要です。

 

養育費

夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、養育費も問題になります。養育費は、離婚後に子どもの養育をする人(通常は親権者)に対して相手方が支払うものです。


離婚したとはいっても、子どもに対しては親であることには変わりはありませんので、離婚後も子どもの養育にかかる費用を両親が分担するというものが養育費です。


普通は毎月定額を支払うことになり、子どもが成人するまで支払うのが一般です。


ただし、「子どもが大学を卒業するまで」など、成人後も支払う約束をする場合もありますし、そのような約束も有効です。


また、進学の際の入学金や病気の利用にかかる費用などについて、その都度協議して分担することを定める場合もあります。


養育費の算定については大まかな基準があり、夫婦双方の収入、子どもの人数や年齢などによって見込み額を計算することができます。

 

年金分割

夫が勤め人で妻が専業主婦である夫婦では、離婚後に夫は年金をもらえるのに対して、妻は結婚していた間の分の年金をもらうことができないことになって不公平です。


このため、結婚していた間に夫分として支払った年金保険料について、妻側にも支払いの実績を分割する制度が年金分割の制度です。


多くの場合には50%の割合で分割されます。


離婚の際に妻側から請求をすることが必要ですが、この請求があると、結婚中に夫が支払った保険料の納付実績が妻側に分割され、将来妻もこの分について年金の支払いを受けることができます。


ただ、注意しなければならないのは、あくまで結婚期間中の保険料の支払いの実績が妻側にも分割されるというものであって、夫が実際に受け取る年金の半額を受け取ることができるわけではありません。


また、厚生年金や共済年金についての制度であり、国民年金は分割の対象になりませんので、夫が自営業者などの場合には利用することができませんので、その点も注意が必要です。

 

婚姻費用

離婚の前に別居期間がある場合には、別居期間中に相手方に対して生活費の分担をするよう請求することができます。これを婚姻費用の分担請求と言います。


別居している夫婦は、別居しているとはいっても法律的には未だ夫婦ですので、互いに助け合う義務があります。そのため、別居期間中の生活にかかる費用を相手方に負担するよう請求ができるわけです。


婚姻費用についても、養育費と同様に大まかな基準があり、夫婦双方の収入、同居する子どもの人数や年齢などによって見込み額を計算することができます。


なお、この請求は、離婚の調停や裁判をしている期間中でも行うことができます。

 

その他

例えば夫婦間でお金の貸し借りをしている場合などには、もちろん貸金の返還請求をすることができますが、これについては法律的には離婚するかどうかとは関係なく行うことができるものです。


例えば、返済期限を定めている場合には、期限が来るまでは返済の請求はできません。

 

まとめ

以上のとおり、離婚の際にはさまざまなお金に関する問題が発生します。


とくに将来の収入に不安のある専業主婦であった女性にとっては大変重要な問題です。離婚の際にはこれらの問題をよく理解して臨みましょう。

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