不倫していた側からの離婚請求は難しい｜厳しい3要件を満たせばできる

別居期間

別居期間が、夫婦双方の年齢や同居期間と比べて相当の長期間になっているかどうかがポイントです。

「相当の長期間？」と疑問に思われるかもしれませんが、何年あれば離婚できると決まっているわけではなく、さまざまな事情を総合的に考慮して判断します。

10年以上と言われることもありますが、それ以上の期間でも認められないケースもあります。

未成熟子

未成熟子とは、未成年の子のことではなく、経済的な自立ができない子のことを指します。

そのため、20歳を過ぎていても持病や障害があるという場合は未成熟子と判断されることもありますし、18歳でも定職についていれば未成熟子ではないとされます。

夫婦の間に未成熟子がいると有責配偶者からの離婚請求は認められにくい傾向があります。

しかし未成熟子がいても相当の送金がされていた、子供が高校卒業間際といった理由から離婚請求が認められたケースもあります。

未成熟子がいる場合であっても、別居中に十分なお金を送っておくなどきちんと対応することが重要です。

なお、離婚したら養育費の支払いが生じます。支払い能力は次項の「経済的に過酷な状態」にも関係する大事なポイントになります。

精神的・社会的・経済的に過酷な状態

判例に「相手方配偶者が離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り」とあります。

のちの判例では、不倫されて離婚を求められた側が、離婚をしたせいであまりにもひどい状況になってしまわないかどうかについては主に経済的困窮について問われます。

つまり、不倫した側が今まで生活費を払ってきたか、安定した収入があり、離婚に際して慰謝料、財産分与などそれなりのお金を払うかなどが問題になるのです。

「離婚後に相手方配偶者が経済的に過酷な状態に陥らないようにすること」を、不倫をして離婚を請求する側が示さなければなりません。

特に配偶者が専業主婦だった場合、特別な経験もなくブランクも長ければ、離婚後すぐに生活に十分な給料をもらえる仕事に就くことは期待できないでしょう。

まして、子供がいる場合はフルタイムで働けない可能性があります。

このような場合、慰謝料や財産分与である程度の額を渡す、養育費の送金を確実に行うといったように相手方の離婚後の生活保障を十分に行うよう約束したり、自分に安定した収入があることを証明したりするなどの行動が必要です。

なお、別居期間を満たすには何年もかかります。また、慰謝料・財産分与などで相応の額を出すことになり、別居中の生活費を相手に渡す必要が出てくる可能性があります。

つまり、これら3要件を満たすためには時間もコストもかかるということです。

参考：裁判所「最高裁判所判例集（https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55213）」※1

慰謝料の発生

離婚慰謝料は、離婚原因を作った側（有責配偶者）に対して配偶者が請求できるものです。

不貞行為が原因で離婚する場合の慰謝料は、「この不貞行為が原因で離婚にいたったこと」に対しての損害賠償金になります。

不貞行為による離婚の慰謝料の額は、100～300万円が相場といわれますが、相手の収入や資産など支払い能力にもよるので、50～300万円くらいを考えておくと良いでしょう。

離婚条件の調整

離婚に際しては、慰謝料のほか、決めなくてはならないことが多くあります。

財産分与

別居期間を除く結婚生活中に夫婦が共同で築いた財産を分配します。

親権

子供を第一に考え、夫婦どちらが親権を持つかを決めます。

養育費

親権を持たない側の親が、子供が育つうえで必要なお金を支払います。

面会交流

別れて暮らす親が子供と会う頻度、場所などの取り決めをします。

離婚後も婚姻期間中の不貞行為が明らかになれば慰謝料請求できる

離婚後でも、婚姻期間中の不貞行為が判明したら慰謝料を請求できます。

ただし、「婚姻期間中に元配偶者が不貞行為をしていたかどうか」が争点であり、「婚姻期間中に不倫相手と元配偶者が肉体関係を持っていた」という証拠が必要です。

では、離婚成立時に「慰謝料はなし」と取り決めていたケースではどうでしょうか。

この場合、離婚時点で不貞行為を知らなかったから「慰謝料なし」で合意したのであって、もし知っていたら慰謝料を請求していた可能性があります。

つまり、離婚成立時とは条件が異なるため、そこを主張することで離婚後でも慰謝料を請求できる可能性もあります。