離婚届の書き方を徹底解説!注意点を押さえて正しく書こう!

基礎知識
離婚届の書き方を徹底解説!注意点を押さえて正しく書こう!

離婚を検討している人にとって避けては通れないのが「離婚届」です。

必ず書かなくてはいけないにも関わらず記入事項が多く分かりにくかったりと離婚届を書くのはいくつもの注意点が存在します。

今回は離婚届の正しい書き方を注意点と合わせてまとめました。この記事を参考に、漏れなく正確に離婚届を完成させましょう。

目次
  1. 離婚届を書く前に準備すること
    1. 離婚届のダウンロード
    2. 離婚協議書の作成
    3. 証人の確認
  2. 離婚届の書き方と記入例
    1. 記入例のサンプル
    2. 離婚届の記入14の手順
  3. 離婚届を書く際の注意点
    1. 間違えた際は訂正印を
    2. 離婚届が受理されないケースも
    3. 協議離婚の場合は2人で記入する
  4. 離婚届と一緒に提出する必要のある書類について
    1. 戸籍謄本
    2. 申立人の印鑑
    3. 調停調書の謄本
  5. まとめ

離婚届を書く前に準備すること

離婚届の提出は原則夫婦両方の同意が必要となります。離婚届について相手のサインなどを偽造したり、勝手に役所に提出した場合は刑法違反の犯罪行為となります。

離婚届の作成を勝手に行った場合は有印私文書偽造罪、相手の同意なく提出した場合は偽造私文書行使罪に抵触し、それぞれ3か月以上5年以下の懲役といった罪に問われる可能性があります。

また、戸籍簿は、公正証書原本であるため、虚偽の内容が記載された離婚届や虚偽の申し立てを行うと公正証書原本不実記載罪・電磁的公正証書原本不実記録罪に抵触します。

この場合は、5年以下の懲役か、50万年以下の罰金が科されます。

実際に逮捕されたケースもあるため、離婚届を用意する前の大前提として、お互いが同意して離婚届を作成・提出する必要があることに、留意しておく必要があります

それでは、離婚することが夫婦間で決まったら正しく離婚届を作成・提出する準備を始めましょう。

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離婚届のダウンロード

離婚届は近くの市区町村役場で受け取ることができます。また、離婚届は各市区町村のWebページからダウンロードすることができます。

通常の協議離婚の場合は届出に指定の期間はありません

調停や審判・判決といった家庭裁判所を介した離婚の場合は、離婚が確定した日を含めて10日以内に離婚届を提出する必要があるので注意しましょう

離婚届を役場に行って入手するのが難しい場合・時間がない場合・失敗して書き直したい場合はダウンロードでの用意がおすすめです。

また、離婚届はA3サイズのため、ダウンロード時の紙の大きさには注意して印刷しましょう。離婚届が用意できたら夫婦の本籍地、もしくは所在地の市区町村役場のどちらかに届出を行います。

離婚協議書の作成

離婚が決まったら、離婚時の財産分与や親権・養育費など約束事について離婚協議書にまとめましょう。

特にお金については、口約束だけでは後になって言った言わないのトラブルになりかねません。約束がしっかり守られるよう、証拠として離婚協議書を残しておきましょう

離婚協議書には、以下のことを記載します。

  • 離婚について夫婦ともに同意した旨
  • 親権者の指定と養育費の支払い額や振り込み日の指定
  • 子供との面会について
  • 慰謝料について
  • 財産分与について
  • 年金分割について
  • 清算条項

また、離婚協議書をより確実な証拠とするために、「公正証書」とすることがおすすめです。

公正証書とは、法務大臣に任命された公証人と呼ばれる専門家が作成する公文書で、公的な証明力と執行力を有しています。

慰謝料や養育費の支払いが滞った場合、強制執行で給与や口座を差し押さえることができますが、通常は裁判で強制執行の確定判決を受けなければなりません。

しかし、公正証書があればただちに強制執行が行うことができるため、養育費や慰謝料の支払い・財産分与などについて約束が守られなかったときに備えて公正証書化しておきましょう。

さらに忘れてはならないのが清算条項です。この清算条項は離婚協議書に記載がないものについては一切金銭的な請求をしない・支払わないと約束する一文です。

離婚後に改めて慰謝料などを請求されるトラブルを防ぐため、清算条項は忘れず記載しておきましょう。

証人の確認

離婚には協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4種類があります。このうち、協議離婚の場合は証人2人の署名捺印が必要です

調停離婚・審判離婚・裁判離婚の3種については、家庭裁判所や調停委員が離婚の話し合いや決定に関与するため、離婚届が虚偽でないこと・離婚をすることについて両名が認識していることが分かります。

一方で、協議離婚では夫婦間のみで話し合いが行われ、離婚時の条件が決定されます。

そのため、離婚届が虚偽ではないか、離婚についてしっかり話し合いが行われたのかを推量するために証人が必要となるのです。

証人は両親・親族・知人に依頼するのが一般的です。しかし、第3者であればだれでも良いというわけではなく、20歳以上であることが必須の条件となっています。

子供でも証人になることは可能ですが、20歳以下である場合は依頼することはできません。

身近に証人になる人がいない場合は弁護士や司法書士などの専門家か証人代行サービスに依頼しましょう。

離婚届の書き方と記入例

離婚届の書き方と記入例

離婚届を作成する準備が整ったところで離婚届の書き方をご紹介します。先述のように、離婚届は虚偽の記載や同意がない場合の提出が禁止されています。

また、訂正や印鑑の種類にも規定があるため、一度の提出で受理されないケースも珍しくありません。

何度も書き直したり、役所に出向くて手間をなくし、スムーズに離婚が成立できるよう、正しい離婚届の作成を把握しておきましょう

記入例のサンプル

まずは、以下の東京都新宿区の離婚届を例に記入例を確認してみてください。

参考:新宿区「離婚届記入例

一部、役所によって記入される欄があるため、自分達で記載する必要がある欄は詳細にチェックが必要です

記入する欄は多く、チェックを入れる箇所は見逃しやすいので注意しましょう。

離婚届の記入14の手順

続いて、前項で確認したサンプルを参考に、離婚届の書き方について記入が必要な事項について、14の手順として具体的にご紹介します。

届出の日付・届出先の宛名

離婚届を提出する年月日を記入します。離婚届が受理されれば、届出を受け付けた日が離婚の成立日となります。

郵送して提出も可能ですが、役所が受け取るよりも前の日付が記載されいる場合、受理されず訂正が求められます。

離婚届の提出は市区町村の役所です。そのため宛名は届出先の市区町村の長と記入しましょう。

氏名・生年月日

氏名は、夫婦それぞれの婚姻中の姓名を戸籍通りに記入しましょう。戸籍上は旧字体を使っている場合などは注意が必要です。氏名と併せて夫婦それぞれの生年月日も記入します。

基本的に日本の公的文書や役場への届け出は和暦が使われているため、生年月日は西暦ではなく昭和や平成と和暦を使用しましょう

住所

住所は、住民票に記載されているものを記入します。別居状態であり、住民票を移している場合は、移転後・現時点での住民票に登録されている住所を書きましょう

離婚届を出すと同時に転居届も提出する場合は転居先の住所を記載します。番地や号など住所欄に余計な印字がされている場合は横線で消しておきましょう。

また、住所は「-」を使って略さず、番地・号・マンション名・号室などと丁寧に記載しましょう。

本籍・本籍地の筆頭者氏名

本籍地は戸籍謄本に記載されている本籍を記入しましょう。筆頭者氏名は戸籍の1番目に記載されている人です。

本籍地の住所が分からない場合は、本籍地が記載された住民票を取得することで確認できます。外国人の場合は、国籍の身を記載しましょう。

父母の氏名・父母との続き柄(その他)

夫婦それぞれの父母の氏名を記入し、長男・長女、二男・二女と父母との続き柄も併せて記入します。

一般には次男・次女が使われていますが、法律上は二男・二女を使用するため注意しましょう。

父母が婚姻関係にあるとき、母親の姓を記載する必要はありませんが、離婚している場合は氏名を記入する必要があります。

また、現在の父母が養父母である場合、父母の氏名・父母との続き柄の欄には、実の父母と続柄を記載します。養父母の氏名は、離婚届のその他欄に氏名と続柄を書きましょう。

ただし、特別養子の場合は、戸籍上親子とされるため、実の父母と同様父母の氏名・父母との続き柄の欄に記入します。

離婚の種別

離婚の種別は6種類あり、該当の項目にチェックを付ける選択方式です。

  • 協議離婚
  • 調停
  • 審判
  • 和解
  • 請求に認諾
  • 判決

以上の中から選びましょう。

協議離婚では夫婦双方の承諾が必要なことをご紹介しましたが、調停調書や判決確定証明書があれば離婚届と併せて提出することで相手の署名捺印が不要となります。

調停離婚・裁判離婚の場合は離婚が確定した日付も記入しましょう。

婚姻前の氏にもどる者の本籍

婚姻前の氏に戻る者について、夫か妻か、元の戸籍に戻るのか新しい戸籍を作るのかを選択します。併せて、該当者の本籍と氏名を記入しましょう。

離婚後も双方婚姻中の姓を名乗る場合は空欄でかまいません。この場合、「離婚の際に称していた氏を称する届」を3か月以内に提出する必要があります。

元の戸籍に戻る場合は該当者の父親など元の戸籍の筆頭者名を記入します。新しい戸籍を作る場合は戸籍の筆頭者は該当者本人となります。

未成年の子の氏名

未成年の子供がいる場合は子供すべての氏名を記載します。親権者を得る方に子供の名前を記載するため、親権者が決まっていないと離婚届は受理されません

離婚届の右側には、未成年の子供がいる場合に、面会交流・養育費の分担を取り決めいているのか確認する欄があります。

子供を養育する責任は、両親とも離婚した後、子供が成人するまで負い続ける義務があります。

養育費は、教育費・医療費などすべてをふまえる必要があり、離婚届にも子供の利益を最優先に考えなければならないことも、記載されています。

同居の期間

婚姻した日もしくは同居し始めた日のどちらか早い方について、開始日を記載しましょう。明確に分からない場合は、おおよそでかまいません。

「別居をしたとき」という欄については、別居状態が合った場合は「いつから別居したのか」を記入します。

別居する前の住所

離婚する前に別居を始めた場合は、夫婦で生活していた最後の住所を都道府県名から記入しましょう。別居していなければ、空欄のままおいておきましょう。

別居する前の世帯のおもな仕事・夫妻の職業

別居する前の世帯のおもな仕事については、世帯の主な収入源について、大まかな仕事の分類を6種類の中から選びます。

農業やサービス業、勤めに出ていたのか・無職だったのか、など該当する欄にチェックを入れます。そのうえで、夫婦の職業を一般的な職業名称で記入してください。

公務員・会社員など、役場が一覧表を用意しているため、確認しながら記入すると良いでしょう。

届出人・捺印

夫婦それぞれ届出人の署名欄にサインをして、認印もしくは実印で押印します。代筆も認められおらず、相手のサインを偽造した場合は処罰の対象となります。

シャチハタやゴム印は認められていないので受理されない可能性があり、注意が必要です。

また、離婚する時点では夫婦の名字は同じなので、それぞれの違う印鑑を用意して使用しましょう

証人

先述した協議離婚時の証人については、離婚届の右側に、署名・押印・生年月日・住所・本籍を記入してもらいましょう。

証人になっても当人らは法律上に何らかの責任を負うわけではありません。

保証人とは異なるため、離婚の証人になった2人は、法律上何ら不利益を負わず、離婚後のトラブルにも何ら関与する責任はありません。

証人の依頼をする際は、上記のことについて伝えておくとスムーズに承諾してもらえるでしょう。

連絡先

書類の不備や修正について役所から連絡が来る場合もあるので、日中に連絡がつく連絡先を記入する必要があります。

離婚届を書く際の注意点

離婚届を書く際の注意点

離婚届の書き方が把握できたところで離婚届の記入について紹介した事項以外の注意点についてご紹介します。

間違いがあると役所に再度出向いたり修正の手間がかかるため、提出前に確実に受理されるように今一度確認しておきましょう。

間違えた際は訂正印を

離婚届の記入時に間違えてしまった場合は二重線を引いて訂正印を押しましょう修正テープや修正液は、訂正として認められないため、使わないよう注意してください

また、間違えてもいいように鉛筆や消えるボールペンで書くのはNGです。必ず消えないペンで漏れなく記入していくようにしましょう。

正しく訂正されていればいくつ間違っても受理されるため、新しく書き直すのが面倒だったり、相手に書き直しを頼みたくないなどの事情がある場合でもしっかり訂正してあれば問題ありません。

また、当人の訂正を必要としない箇所の軽微な離婚届の訂正には、あらかじめ捨印を押しておくことで何度も修正に赴かなくても、戸籍事務担当者の対応が可能となるため便利です。

離婚届が受理されないケースも

訂正や不備があった場合には離婚届が受理されない場合があることは先にお伝えしました。

先述の内容も踏まえて、離婚届が受理されないケースについて、よくある事例をまとめて整理しておきましょう。

  • 離婚届に記入漏れなどの不備がある
  • 捺印にシャチハタが使われている
  • 相手が離婚届不受理の申し出をしていた
  • 子供の親権者が決まっていない
  • 離婚届が勝手に提出された

離婚届不受理申出とは、離婚に同意・離婚届に記入も署名をした後に離婚を思い直したときに、離婚届の提出前に申し立てておくことで、離婚届が受理されないようにできる届出です

離婚届を受理してもらうためには離婚届不受理の取り下げを行う必要があります。

離婚届など戸籍に関する手続きは、本籍地で行わるため本籍地以外に離婚届不受理を申し立てていた場合、取り下げについても本籍地での処理が必要となります。

これによって、離婚届不受理の申出を取り下げても本籍地での処理が追い付かず、すぐには離婚届が受理されないケースがあります。

協議離婚の場合は2人で記入する

協議離婚の場合は必ず夫婦2人の署名・印鑑が必要です。先述の通り、2人がそれぞれ離婚を承諾し、記入することが離婚の成立には欠かせません。

離婚の内容は、2人ともしっかりと確認し、署名・捺印は本人が行いましょう。

相手が離婚に合意していない場合は、家庭裁判所へ調停を申し立てたり、場合によっては裁判で離婚を成立させることができます

協議離婚が成立しなくても場合は勝手に離婚届を提出しないようにしましょう。

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離婚届と一緒に提出する必要のある書類について

離婚届と一緒に提出する必要のある書類について

離婚届の提出には、離婚届のほかに以下についても同時に準備が必要となります。

離婚届の用意はしっかりされていても他の書類が揃っていないなど、不備があれば離婚届も受理されません。協議離婚の場合は、必ず下記のものを用意しましょう。

  • 申立人の印鑑(夫婦の印鑑)
  • 本人確認書類(免許証・健康保険証など)

ほかにも離婚届を本籍地以外に提出する場合には、下記のものが必要になります。

  • 3か月以内に発行された戸籍謄本または戸籍全部事項証明書

離婚の仕方によっては、下記の書類も必要となります。協議離婚以外の場合は、併せて提出が必要なものをしっかりと準備しておきましょう。

  • 調停離婚:調停調書の謄本
  • 審判離婚:審判書の謄本と確定証明書
  • 和解離婚:和解調停所の謄本
  • 認諾離婚:認諾調書の謄本
  • 判決離婚:判決書の謄本と確定証明書

離婚によっては、住所・世帯主が変更になる場合に住所変更届・世帯主変更届の手続きも必要になるため、書類の準備が必要となります

どのような条件・状態で離婚するかはそれぞれ異なりますが、不明な点は一度役所に相談するのがおすすめです。

最後に注意が必要な書類について以下で詳しく解説します。

戸籍謄本

届け先が本籍地以外の場合は戸籍謄本もしくは戸籍全部事項証明書の提出が必要となります

戸籍全部事項証明書は戸籍を電子化したもので、従来の戸籍謄本と同様のものとなります。

なお、戸籍上全員分の証明である戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)である一方、戸籍に載っている一部の人についての証明は戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)です。取得する証明書を間違わないよう注意しましょう。

戸籍謄本であるのか・戸籍全部事項証明書であるのかは、自治体によります。どちらも内容はほぼ同じなので、離婚の際は本籍地がどちらかであるのかあらかじめ確認しておきましょう。

また、本籍地以外の所在地に離婚届を出す場合、本籍地の戸籍謄本を取得するには時間がかかります。通常、1週間~10日ですが、それ以上かかる可能性もあるため余裕を持って役所に請求しておきましょう。

申立人の印鑑

調停離婚・裁判離婚の場合は申立人の印鑑が必要となります

離婚の種別の選択時に調停離婚・裁判離婚の場合は相手の署名が不要になる旨を解説しました。

印鑑に関しても調停離婚・裁判離婚の場合は家庭裁判所が離婚の確定を認めているため相手方の捺印は必要ありません。

一方、協議離婚の場合は、夫婦両方の捺印が必要なので注意してください。どちらかが提出に行く場合には相手方の捺印がしっかりと押してあるのか確認しましょう

調停調書の謄本

先に紹介した通り、協議離婚以外の場合は離婚の種類によって必要な書類が変わります。なかでも今回は、調停離婚をする場合に必要な調停調書の謄本についてご紹介します。

調停調書とは調停離婚の成立時に書記官が作成する書類です。家庭裁判所で調停委員を介して相手方と話し合った合意の内容が記載されます。

記載された内容は、裁判の判決と同様の効力を持ち、元夫婦双方に内容を守る義務が課されます

義務を守らなかった場合は、即強制執行で守られなかった約束事について強制的に履行させることが可能です。

調停調書の謄本は、作成後裁判官・書記官の立ち合いのもと、内容の確認が行われます。

  • 慰謝料や養育費の金額・支払い日の記載ミスがないのか
  • 合意した内容に漏れはないか
  • 自分の主張や双方の合意内容に解釈の違いはないか

など注意して確認しましょう。そして、調停離婚を行う際の離婚届の提出は調停調書の謄本と離婚届を併せて行います。

また、その他の種類の離婚についても、協議離婚でない場合は離婚届以外の書類が必要となるため、それぞれ準備は念入りに行いましょう。

まとめ

今回は、離婚届の書き方と注意点、場合によって異なる書類について詳細に解説してきました。離婚届は、書き方や訂正を間違うと、役場に何度も通わなければならない可能性もあります。

調停や審判・裁判離婚の場合は、離婚の成立から10日以内に離婚届とその他必要な書類を提出しなければなりません。

時間や手間を無駄にしないよう、正しい離婚届の作成方法を把握し、スムーズに離婚を成立させましょう。

作成法が分からない・不備がないか分からないなど、離婚届の作成に不安がある場合は、ぜひ今回の記事を読み返してみてください。

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