離婚調停を申立てたいけど相手の住所がわからないときの対処法

調停や裁判を行うには相手方の住所が必要

調停や裁判などの裁判所の手続きを利用する場合、原則として相手方の住所がわかっていなければ利用することができません。

その理由の一つに裁判所の管轄の問題があります。離婚調停の申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所とされています。

そのため、相手方の住所がわからなければどこの裁判所に調停を申し立てて良いかわからず、調停を申し立てることができません。

もう一つの理由は、裁判所の手続きを利用するには、相手方が期日に出頭する必要があることです。

以上の理由から、調停や裁判を行うためには相手方の住所が必要とされています。

住民票の除票や戸籍の附票を調べる

離婚調停を申し立てようとする夫婦は、すでに別居し、別々に生活をしていることが多いです。

婚姻関係が破綻している夫婦の場合、相手に転居先を知らせることなく別居していることも珍しくありません。

この場合、調停や裁判を行うためにはまず相手方の住所を調査しなければなりません。

相手方の住所を調査する方法としては、住民票の除票や戸籍の附票を調べる方法が一般的です。

「住民票の除票」とは、転居などで別の市区町村に異動になった場合に、転居前の市区町村から発行される住民票の一種で、転居前の住所と転居先の住所が記載されたものです。

別居時に相手方が住民票を異動している場合、同居時の市区町村役場で住民票の除票を取得することで転居先の住所を知ることができます。

一方、「戸籍の附票」とは、本籍の市区町村において戸籍の原本と一緒に保管をしている書類で、その戸籍が編製されてから現在までの住所が記録されています。

閲覧交付制限がされている場合

「離婚調停や裁判で利用する」という正当な目的があれば、別居中の配偶者であっても住民票の除票や戸籍の附票を取得することができます。

しかし、住民票の写しなどの閲覧交付制限がされている場合、これらを取得することができません。

閲覧交付制限がかかっているかどうかは、実際に市区町村役場に住民票などの交付申請をしてみないとわからないため、まずは住民票などの請求をしてみると良いでしょう。

相手方が転出届を出していない場合

閲覧交付制限がかけられていない限り、相手方が転出届を出していれば上記の方法によって相手方の住所を知ることができます。

しかし、転出届を出していない場合、配偶者が相手方の住所を調べることは困難です。

一方、家事事件手続法257条2項では、「裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りではない」として、調停前置主義にも例外があることを認めています。

「裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるとき」とは、さまざま事情がありますが、「相手方の住所がわからず調停で解決する見込みがないとき」というのもこの事情に該当します。

そのため、住民票や戸籍の附票の取得など必要な調査を尽くしたうえで、それでもなお相手方の住所がわからないというときは、離婚調停の申立をすることなく、いきなり離婚訴訟を提起することも可能です。

相手方の住所を調べるのが難しい場合は弁護士へ

自分で相手方の住所を調べるのが難しいときは弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、電話番号などがわかっている場合、弁護士会照会により、携帯電話会社から登録先の住所について回答をもらうこともできます。

このように、自分では住所を調べることが難しい場合でも弁護士であればさまざまな手段を駆使して調査を行うことが可能です。

それでも住所がわからないというときには、最終的に公示送達の方法によって離婚訴訟を提起することになります。

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まとめ

離婚調停や離婚裁判を行うには相手方の住所が必要になります。

相手方の住所を調べる方法としてはさまざまな方法がありますが、素人が調べるのは困難な場合もあります。

また、調べたからといって必ずしも相手方の住所が判明するとは限りません。

相手方の住所がわからない場合、弁護士に依頼することで、素人では調べられない情報を調べることができます。

また、弁護士に依頼すれば公示送達や裁判の手続きも任せることができます。

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