よくある質問

離婚には主要な4つの手段があります。

①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚、④裁判離婚です。

①協議離婚とは、夫婦間で話し合い離婚条件を決めて合意して離婚届を役所に提出すると離婚成立です。もっとも一般的な協議離婚は当事者の話し合いだけで離婚が成立しますが、それ以外は裁判所の手続きが必要となります。

②調停離婚とは、協議離婚で離婚条件に満足出来ない、または一方が離婚を望んでいても相手が離婚を望んでいなかった場合、裁判所へ調停離婚の申請をし、調停員を介した話し合いを経て離婚することです。離婚に合意した場合、調停調書という書類をもって離婚します。

③審判離婚とは調停が不成立になった場合、家庭裁判所の裁判官が夫婦間の状況をみて離婚に相当するか否かを判断します。離婚自体には双方、合意しているが条件面で話し合いがまとまらない場合に、よく利用される方法です。

この審判の内容に不服があった場合は2週間の間に不服申し立てをすることで、取り下げが出来ます。このように審判の効力は強くないので、審判が開かれるのはまれです。

④裁判離婚は夫婦間の合意がなくても、民法770条1条に定められている離婚原因の有無を争い離婚する方法です。裁判官が法律上の離婚原因があると判断すれば離婚となり、ないと判断すれば離婚は認められません。

審判と裁判での離婚をするには、調停の手続きを経る必要があります。（これを調停前置主義といいます)。

夫婦の間に未成年の子がいる場合には親権者を決めておかなければ離婚はできません。そのほか、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、離婚後の名字(子がいる場合)の問題について、決めておく方が望ましいです。

裁判所は「離婚に至った原因」「結婚期間の長さ」「相手方の資力」を要因として、総合的に考慮して慰謝料の額を決定しています。現在過去の判例からも、相場は約50万円〜300万円と言われています。

様々な要因によって慰謝料の額が変わるため額には幅が生じますが、平均となる金額は200万～300万円となります。

個別の具体的な事情によって金額は異なるので、いかに裁判所に理解してもらえるような主張・立証ができるかどうかが重要となってきます。

裁判上、離婚の慰謝料を請求できる条件は以下の場合です。

・浮気、不倫(不貞行為)
・暴力、悪意の遺棄
・婚姻生活の維持への不協力
・性交渉の不存在

これらの証拠を集めて残しておくと裁判になった場合、慰謝料を請求する理由にあげられます。一方、どちらかのみに責任があるとは言えない、価値観の相違、性格の不一致など、どちらにも離婚の原因がある場合は慰謝料請求は認められません。

また、不貞行為前に夫婦関係がすでに破綻していた場合や不貞相手が婚姻している事実を知らなかった場合には慰謝料が認められないケースもあります。

対象となる財産とは、結婚生活の中で夫婦で協力して購入・取得したものです。例えば、夫婦共有名義の不動産・車・株などの有価証券です。

お互いがお金を出し合っていなくても、例えば妻が専業主婦の場合は妻が居てこそ夫は収入を得られると考えます。その夫の収入で購入した財産も夫婦が協力して築いた財産となります。

どちらか一方の名義になっている財産も、事実上は夫婦の協力によって築いたとなれば全て対象になります。

その他にも登記・登録制度がなく名というものが存在しない家電製品や家具、その他に離婚後に支払われる退職金、これから満期予定の保険金、配偶者が経営する会社の資産などが財産分与の対象となります。

対象外となる財産には、結婚前から各自が所有していた財産となります。

家庭裁判所に定められた養育費または婚姻費用の算定をする際の参考資料(養育費算定表)を基準にして、算出された額が養育費の相場とされています。

その算定表から、例えば
・権利者(養育費の支払いを受ける側)が年収200万の給与所得者の場合

＜子ども0～14歳の場合＞

サラリーマンで年収300～500万だと、2～4万円
サラリーマンで年収500～700万だと、4～6万円　になります。

不倫現場の写真やメールのやりとりなどが証拠となります。定番なのは調査会社、いわゆる探偵に依頼して撮った写真です。
慰謝料の請求が認められるかどうかは、不倫相手との肉体関係があったかどうかが重要なポイントです。

不貞相手との肉体関係を証明できるようなものが立証に役立ちます。例えば、そのような行為があったと分かるメールのやりとりやラブホテルに出入りする際の写真などです。

避難する場所の確保のため、最寄りの警察に援助を求めればシェルターの紹介や連絡をしてもらえます。また、婦人相談所・女性センター・福祉事務所など都道府県が設置している配偶者暴力相談支援センターへの相談も、お勧めします。

避難する際の注意として、見つからないように家を出て、子どもの親権を取得したい場合には、可能な限り子どもを連れて家を離れるようにしましょう。親族や友人にも避難先は秘密にして下さい。

協議離婚は、夫婦が話し合いをして離婚届を役所に提出して離婚をすることです。もっとも一般的で、当事者の話し合いだけで離婚が成立します。調停離婚、裁判離婚は裁判所の手続きが必要となります。

調停離婚は、協議離婚で離婚条件に満足出来ない、または一方が離婚を望んでいても相手が離婚を望んでいなかったとき、裁判所へ調停離婚の申請し、調停員を介した話し合いを行って離婚することです。離婚に合意した場合、調停調書という書類をもって離婚します。

裁判離婚は夫婦間の合意がなくても、民法770条1条に規定されている離婚原因があるか否かを争い離婚する方法です。

裁判官が法律上の離婚原因があると判断すれば離婚となり、ないと判断すれば離婚は認められません。

裁判は調停を行った後でないと行えません(これを調停前置主義といいます)。