離婚に強い弁護士の選び方って？弁護士選びで失敗しないポイント。

円満に協議離婚できそうにない場合

離婚をするときに、最も手続きが簡単なのは協議離婚になります。夫婦間で話し合いをし、離婚することや条件面での合意ができれば、役所に離婚届を出すだけで協議離婚が成立します。

しかし、実際にはすんなりと協議離婚ができるケースばかりではありません。離婚の話が持ち上がるような夫婦は、すでに信頼関係が破綻しているのが通常です。

したがって話し合いが困難なケースも多いはずです。また、離婚すること自体には合意していても、養育費や慰謝料などお金の問題で揉めてしまうこともあります。

だからと言って、中途半端にしか話し合いをせず妥協して離婚届を出せば、後悔することになってしまいます。

調停離婚や裁判離婚になった場合

離婚をしたいけれど、話し合いで協議離婚ができない場合には、家庭裁判所で調停を行う必要があります。

調停は自分でも進められますが、自分の言い分をうまく伝えられなければ、思うような結果にならないことがあります。

また、相手方に弁護士がついた場合には、一方的な主張を展開され、つい弱気になって応じてしまうことにもなってしまいがちです。 さらに、調停が成立しない場合には、離婚裁判をしなければなりません。

日本では、法律的な専門知識がなければ、自分で裁判を行うのは難しいのが現実です。裁判において適切な主張や立証ができなければ、結局不利な結果に終わってしまうことになります。

離婚で悩んだら弁護士に相談

離婚をしたいけれど、相手と話し合いができそうにない場合や、相手と話し合いをしても離婚や条件について合意できない場合、離婚調停や離婚裁判を行う場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士は法律にもとづき問題を解決する専門家です。弁護士に依頼すれば、離婚時に請求すべき金銭を請求したり、主張すべき権利を主張したりする手助けをしてもらえます。

弁護士に相談することで、不満を抱えたまま妥協して離婚するようなことがなくなります。

配偶者との交渉を任せて協議離婚ができる

離婚を弁護士に依頼すると必ず裁判しなければならないわけではありません。協議離婚をすることも可能です。

裁判所を通して離婚する場合には、裁判の前に調停を経なければならず、離婚までに時間がかかってしまいます。

スピーディーに問題を解決したいなら、協議離婚を目指した方がよいと言えます。 弁護士に協議離婚を依頼すれば、弁護士が代わりに相手と交渉してくれます。

したがって自分で直接相手と話をする必要がなくなります。弁護士が間に入ると、相手がこちらの希望する条件をのんでくれることも多く、納得のいく形で協議離婚できる可能性が高くなります。

交渉がまとまったら弁護士が離婚協議書や公正証書を作成してくれますから、将来のトラブルも予防できます。

離婚調停に対応してもらえる

夫婦間の話し合いで離婚について合意できない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。

離婚調停では、裁判官と調停委員2名から構成される調停委員会が、夫婦の間に入って話し合いの調整を行います。弁護士には、家庭裁判所における離婚調停の代理人を依頼することができます。

弁護士に調停の代理人を依頼した場合には、弁護士が調停申立書を作成して家庭裁判所に提出してくれます。弁護士は調停期日に一緒に家庭裁判所に出頭し、調停委員にこれまでの経緯やこちらの言い分を伝えてくれます。

必要に応じて主張書面や証拠を提出しながら、離婚において不利にならないよう全力を尽くしてくれます。

離婚裁判の代理人を任せることができる

離婚調停で離婚の合意ができない場合には、調停不成立となり、離婚するには裁判（訴訟）を起こす必要があります。

なお、夫婦間のわずかな意見の違いで合意に至らない場合には、裁判所が審判により離婚を成立させるケースもあります。

弁護士に離婚裁判を依頼すれば、裁判に必要な証拠資料の収集、訴状の作成、裁判所とのやりとりなどをすべて任せることができます。

口頭弁論期日にも弁護士が出廷し、代理人として主張を展開することになります。法的知識を持った専門家が裁判の代理人となることで、早期に有利な判決が得られる可能性が高くなります。

主に一般民事事件や家事事件を取り扱っている

弁護士が取り扱うことができる分野は広いため、どの弁護士でも離婚事件の経験があるというわけではありません。刑事事件専門の弁護士や、企業法務に特化している弁護士などもいます。

離婚事件を依頼する場合には、離婚事件を多数解決に導いた実績がある弁護士を選ぶのが安心です。通常、一般民事事件や家事事件を中心に扱っている事務所であれば、離婚事件も多く扱っています。

交渉力がある

離婚を弁護士に依頼する場合でも、できることなら協議離婚を目指すのが得策です。交渉力のある弁護士を選べば、早期に協議離婚で決着できる可能性が高くなります。

弁護士の交渉次第では、裁判所を通すよりも有利に離婚できるケースもあります。協議離婚の実績や示談の実績などから、交渉力がある弁護士かどうかを判断しましょう。

費用の説明が明確

弁護士費用というのは、依頼時に着手金を支払い、事件終了時には獲得した利益に応じた成功報酬を支払うしくみになっていることが多いです。

離婚事件は、どのようにして利益を計算するのかがわかりにくくなっています。費用について事前に明確に説明してくれる事務所は、離婚事件に慣れていることが考えられます。

人生経験も考慮

離婚事件というのは、当事者同士の感情の問題が大きく、単なる勝ち負けではすまされないところがあります。

若い独身の弁護士がダメというわけではありませんが、人生経験豊富な弁護士の方が、気持ちに配慮した対応をしてもらえる可能性は高いかもしれません。

最終的には相性が大事

どんなに実績豊富で優秀な弁護士でも、自分にとって良い弁護士とは限りません。弁護士も人間ですから、相性があります。

実際に相談に行ってみたときの対応をみて、「この先生なら信頼できる」と思える弁護士を選ぶことが大切です。 以上が離婚に強い弁護士の選び方のポイントです。

説明の的確さや、対応の仕方、相性などについては、実際に弁護士に会ってみないとわからないことがあります。 離婚に強い弁護士に相談する場合は、ぜひ直接会って相談することをお勧めします。

インターネットで探す

弁護士を探すときにいちばん手っ取り早いのは、インターネットで検索する方法です。今はたいていの弁護士事務所でホームページを開設しており、離婚に強い弁護士を見つけやすくなっています。

ただし、検索で上位に上がってくる事務所が必ず良い事務所とは限りません。実績や口コミをよく読み、電話やメールで問い合わせしたときの対応なども参考に判断しましょう。

当サイトのような弁護士検索サイトを利用して探す方法もあります。

全国の離婚問題に強い弁護士

行政機関を利用する

多くの都道府県、市区町村などでは、住民へのサービスとして弁護士による無料の法律相談が実施されています。

その自治体の住民であれば、電話予約するだけで弁護士に無料法律相談を受けることができます。

大きな自治体では毎日開催しているところもありますが、毎週決まった曜日や月に２回程度の頻度でおこなっている自治体もあります。居住する自治体に問い合わせしたり、ホームページで調べるなどして確認してください。

また、仕事をしている人が相談しやすいよう夜間に法律相談を開催している自治体もあります。

相談時間は1回20分から30分程度のことが多く、決して長い時間とは言えませんので相談したいことをあらかじめメモにリストアップして準備しておいた方がよいでしょう。これはどの相談機関での相談でも同じことが言えることです。

自治体にもよりますが、相談を受けた弁護士に引き続いて相談したり依頼できる場合もありますので、相談だけでなく弁護士への依頼を考えている場合にも役に立ちます。

友人・知人の紹介

自分の知り合いに弁護士がいない場合でも、弁護士の知り合いがいる友人・知人に紹介してもらう方法があります。実際に事件を依頼したことがある人が身近にいれば、直接評判を聞くこともできます。

弁護士事務所のなかには、広告を出しておらず、紹介だけで案件を受け付けているところもあります。紹介だけで顧客が集まる事務所は、長年の実績があり信頼できる事務所であるケースが多いです。

こうした事務所はインターネットではなかなか見つかりません。紹介のチャンスも逃さないようにしましょう。

弁護士会に問い合わせる

各都道府県に設置されている弁護士会では、法律相談の受付や弁護士紹介を行っています。弁護士会の法律相談は有料となっています。

また、弁護士紹介を受ける場合にも、紹介自体は無料ですが、相談時には費用がかかります。

法テラスの法律相談を利用

法テラス（日本司法支援センター）では、収入額が一定額以下などの条件などをみたせば、無料で３回まで法律相談が受けられます。

離婚事件の場合には、配偶者の収入は加算されないため、相談料が無料になるケースも多くなります。相談を受けた弁護士にそのまま依頼することも可能で、要件をみたせば弁護士費用の立て替えもしてもらえます。

なお、法テラス経由で依頼できるのは、法テラスと契約している弁護士のみです。したがって選べる弁護士の範囲は狭くなります。

参考：日本司法支援センター「法テラス（https://www.houterasu.or.jp/）」※1