経済的DVを受けたときの対処法と生活費を入れない夫と離婚する方法

経済的DVに該当しない可能性があるケース

上記の例に該当した場合であっても経済的DVに当てはまらないケースもあります。

また、妻が外で働いて収入を得ることを認めてくれないというケースでも、夫から十分な生活費をもらっており、妻が自由に使えるお金が十分に確保されている状況であれば、妻の経済的自由が奪われているとは言えず、経済的DVには該当しない可能性が高くなります。

このように、経済的DVにあたるかどうかは、配偶者の経済的自由が奪われているかどうかという視点で個別かつ具体的に判断していく必要があります。

当事者同士で話し合う

経済的DVに対処するためにも、まずは当事者同士で話し合いを行いましょう。

経済的DVをしている当事者は、自分が経済的DVをしているという自覚がないことが多いです。

こちら側が「十分な生活費をもらっていない」と思っていても、相手方としては「きちんと生活費を渡している」という認識でいることもあります。

そのため、毎月どれくらいのお金が必要なのか、受け取っている生活費ではどれくらい不足しているのかなどについて、家計簿や領収書などを相手方に示しながら説明すれば理解してもらえる可能性があります。

第三者や公的機関に相談する

当事者同士で話し合っても解決しないときや、そもそも相手と話すのが怖いという場合は第三者や公的機関に相談すると良いでしょう。

経済的DVは、被害者自身も経済的DVを受けていることを自覚していないケースが多いです。

そのため、第三者や公的機関へ相談することで、初めて自分が「経済的DVを受けている」と自覚することもあります。

経済的DVの主な相談先は「経済的DVの相談先」にて後述します。

婚姻費用分担調停を申し立てる

十分な生活費がもらえないという場合、話し合っても解決しない状況が続くのであれば、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てると良いでしょう。

法律上、夫婦は互いの収入に応じて相手の生活を扶助する義務があります。

そのため、相手方に十分な収入があるにもかかわらず十分な生活費をもらえていない場合、婚姻費用分担請求調停を申し立て、相手方に婚姻費用（婚姻中の生活費）を請求できます。

関連記事≫≫
婚姻費用分担請求｜調停の流れと別居中の生活費を請求する方法

参考：裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」

女性センター

女性センターとは、各自治体が自主的に設置している女性のための総合施設です。

女性センターでは、女性が抱える問題について相談に応じたり、情報提供を行ったりしています。

相談料は基本的に無料ですが、予約制となっていることが多いので、相談を希望する際は事前に最寄りの女性センターに確認するようにしましょう。

夫婦カウンセラー

夫婦カウンセラーとは、離婚問題をはじめとする夫婦のさまざまな問題について相談にのり、最善の解決方法を提案するスペシャリストです。

離婚だけでなく夫婦の関係改善に向けたアドバイスをしてもらえるため、離婚するかどうか迷っている方やどのように関係を改善すれば良いかお悩みの方は夫婦カウンセラーによるカウンセリングを受けてみるのも良いでしょう。

弁護士

経済的DVを理由に離婚を考えている場合は弁護士に相談すると良いでしょう。

身体的なDVであればケガの写真や診断書などで立証することができますが、経済的DVの場合、立証することが難しく、経済的DVであることを客観的に判断しにくい傾向があります。

また、どのような証拠があれば経済的DVを立証できるかについては事案ごとに異なるため、証拠収集の際には専門知識と経験が不可欠です。

そのため、経済的DVを理由に離婚を検討している際は、弁護士に相談し、アドバイスを受けながら進めると良いでしょう。

経済的DVの証拠を集める

経済的DVを理由に離婚をするためには経済的DVを受けたことを立証する証拠を収集しなければなりません。

十分な証拠をそろえて争うことで、裁判で離婚を認めてもらうだけでなく、慰謝料請求も可能になる場合があります。

経済的DVの被害に遭っていることに気付いたときは早めに証拠を集めると良いでしょう。

夫婦で話し合う

経済的DVの証拠がそろった段階で、相手方に離婚したい旨を告げるようにしましょう。

証拠がない段階で離婚を告げた場合、相手方に経済的DVを否定されてしまうと話がなかなか進まないこともあります。