婚姻費用分担請求｜調停の流れと別居中の生活費を請求する方法

婚姻費用の相場は算定表を基準に決める

婚姻費用の金額について法律上いくらでなければいけないという決まりはありません。そのため、夫婦が話し合いで決めることができれば、話し合いで決めた金額が婚姻費用になります。 　　　　　

ただし、別居中の夫婦は感情的になっている部分もあり、話し合いで円満に婚姻費用の金額を決められないケースが多くあります。

このような場合、婚姻費用の金額を決める基準として利用されるものが、裁判所のホームページで公開されている「婚姻費用算定表」です。

婚姻費用算定表は、夫婦双方の収入金額と子供の年齢・人数を基準として、婚姻費用の相場を算定することができます。

参考：裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」

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話し合いで決める

婚姻費用を請求する場合、まずは、夫婦で話し合って決めることになります。

別居後だと話し合いが難しくなりますので、別居前に婚姻費用について決めておくほうが良いでしょう。

その際、婚姻費用の金額で揉めるような場合は、前述の婚姻費用算定表を利用することも一つの方法です。

なお、合意書を作成する場合は、多少費用はかかりますが「公正証書」の形で残しておくと良いでしょう。

公正証書とは、公証人が作成した公文書のことを言います。

強制執行認諾文言の付いた公正証書を作成しておけば、婚姻費用の不払いがあった際、裁判を経ることなく強制執行を行うことができます。

婚姻費用分担請求調停を申立てる

夫婦間の話し合いで婚姻費用を決められない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることになります。

調停は夫婦が直接顔を合わせることはありません。男女二人の調停委員が夫婦の間に入り、双方から話を聞いたうえで、話し合いが進められます。

なお、調停を申し立てる裁判所は、原則として申立ての相手方の居住地を管轄する裁判所になります。

そのため、別居して遠方に引っ越す場合は、遠方の裁判所まで行かなければならないという負担が生じます。

婚姻費用分担請求調停の申立てに必要な書類

婚姻費用分担請求調停の申立てに必要な書類は、以下のとおりです。 　　　　　　

• 婚姻費用分担請求申立書
• 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）　　　　　
• 申立人の収入がわかる資料（源泉徴収票、所得証明書など）

婚姻費用分担請求申立書については、家庭裁判所のホームページに書式と記載例がありますので、それを参考にするとよいでしょう。

参考：裁判所「婚姻費用分担請求申立書」

婚姻費用分担請求調停の申立てに必要な費用

婚姻費用分担請求調停の申立てに必要な費用は以下のとおりです。

• 収入印紙代：1200円
• 切手代：1000円前後

なお、切手代については、金額と組み合わせが裁判所によって異なりますので、事前に裁判所に確認しておきましょう。

婚姻費用分担請求調停の申立書の書き方

①申立先家庭裁判所と申立日の欄

申立書を提出する裁判所名と作成年月日を記入します。

②申立人の記名押印の欄

申立人の名前を記入し、押印してください。印鑑は認印でも大丈夫です。

③申立人の氏名・住所の欄

申立人の氏名・住所を記入してください。裁判所から書面が届くことがありますので、正確に記入してください。

④相手方の氏名・住所の欄

相手方の氏名・住所を記入してください。裁判所から申立書などが届きますので、正確に記入してください。

⑤未成年の子の欄

夫婦に子供がいる場合は、夫婦のどちらと同居しているかにチェックをし、子供の氏名・生年月日を記入します。

⑥申立ての趣旨の欄

相手方に支払ってほしい婚姻費用の金額を記入してください。金額がはっきりしないときは、「相当額」を選択してください。

⑦申立ての理由の欄

「同居を始めた日」については、夫婦が初めて同居をした日を記入してください。

「別居をした日」については、同居と別居を繰り返しているときは、最後の別居の日を記入してください。

そのほかの欄については、婚姻費用の請求にいたるまでの事実関係に当てはまるものにチェックをしてください。

婚姻費用分担請求調停の申立て

裁判所に婚姻費用分担請求調停の申立てを行うと、2週間前後で当事者双方に第1回調停期日の日程が通知されます。

基本的に第1回調停期日の日程は、相手方の予定を確認する必要がなく、申立人の都合のいい日で決められます。

申立てから1か月から2か月前後に第1回調停期日が行われます。

第１回目の婚姻費用分担請求調停を行う

裁判所から通知された日時に裁判所に出廷します。

裁判所には調停待合室がありますので、指定の時間になるまで調停待合室で待機することになります。

調停待合室は、申立人側と相手方側で別々に用意されていますので、裁判所で夫婦が顔を合わせる心配はありません。

指定の時間になると調停室に呼び出され、最初に初回説明といって調停の進め方について説明されます。

このように、申立人と相手方の話を調停委員が交互に聞くという方法で調停がすすめられます。

双方の話を聞き、婚姻費用の金額について合意できれば1回目で調停が成立しますが、合意できなければ2回目以降の調停が行われます。

第２回目以降の婚姻費用分担請求調停を行う

第2回目以降の調停についても、第1回目の調停と同様に、申立人と相手方の話を交互に聞くという方法で進められます。

調停が成立した場合

婚姻費用の金額の合意ができた場合、調停が成立します。

調停が成立した場合、合意した内容は調停調書に記載され、後日、申立人と相手方に郵送されます。

調停が不成立となった場合

婚姻費用の金額で合意にいたらず、調停が不成立となった場合には、審判に移行します。

審判は調停とは異なり、話し合いで解決する手続きではありません。

裁判官が調停で提出された資料や双方の主張などを踏まえて、婚姻費用の金額を決定します。

婚姻費用分担請求調停と離婚調停を同時に行うメリット

婚姻費用分担請求調停の申立てを考えている方のなかには、すでに夫と別居し、離婚を考えている方も多いと思います。

このような場合は、婚姻費用分担請求調停と離婚調停を同時に申し立てることをおすすめします。

別居にいたる経緯など婚姻費用分担請求調停で話す内容と離婚調停で話す内容とは共通する部分が多いため、一緒に調停を行ったほうが時間短縮につながります。

さらに、離婚の意思が強いことを相手に示すことにもつながります。

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婚姻費用分担請求調停と離婚調停を同時に行うデメリット

婚姻費用は離婚後に受け取ることができません。そのため、離婚調停が早期に成立した場合、それ以降の婚姻費用を請求できなくなります。

特に離婚が合意にいたりそうな場合、離婚を優先的に進められるため、婚姻費用分担請求調停の申立てが無駄になる可能性もあります。

また、婚姻費用の調停に時間がかかった場合、離婚条件の調整に時間を割けず、離婚の成立が遅れる可能性もあります。

離婚調停と婚姻費用分担請求調停を同時に申し立てるべきかどうかについては弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

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