性格の不一致で離婚したい!離婚するための注意点や方法を徹底解説。

その他離婚理由
性格の不一致で離婚したい!離婚するための注意点や方法を徹底解説。

離婚の原因の一つに「性格の不一致」というのがよく挙げられます。しかし、離婚原因を定める民法では、「性格の不一致」の記載はありません。

では、性格の不一致を理由に離婚が認められるのはどのような場合でしょうか。

ここでは、性格の不一致を理由に離婚するためには具体的にどうすればいいのか、さらに性格の不一致を理由に離婚するにはどのような手段を取ることができるのかについて詳しく説明します。

目次
  1. 離婚原因としての性格の不一致
  2. 性格の不一致による離婚の注意点
    1. これまでどのようなことがあったかを具体的に主張する
    2. 性格の不一致によって婚姻関係にどれだけ影響があるのか主張する
    3. 性格の不一致によって婚姻関係が破綻している証拠を集める
  3. 離婚の手段の選択
  4. まとめ

離婚原因としての性格の不一致

離婚の原因として、よく「性格の不一致」ということが挙げられます。数ある離婚原因のうちでも最も多いのがこの性格の不一致かもしれません。

ただ、性格の不一致は民法上離婚原因として明確に記載されているものではありません。

離婚原因について定める民法770条1項は、離婚原因として次の5つを列挙しています。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

性格の不一致は、この5つのうちの⑤に含まれると考えられます。ただ、⑤は婚姻を継続し難い「重大な」事由があるとき、とされています。

夫婦それぞれは別の人間ですから、性格が異なるのは当たり前のことです。

したがって、夫婦間に性格の不一致があるといっても、婚姻生活を続けらないほど重大なものでなければ離婚原因には当たらないということになるのです

例えば最高裁の判例には、大学教授の夫とその妻がともに個性が強く、妻は勝気で感情的、夫は寛容性に乏しかったために不和となり、夫から性格の不一致による離婚請求がなされたというケースで、双方が反省し、周囲の者の協力・援助によっては円満な婚姻関係も期待できないものではないとして、離婚を認める判決を破棄したものがあります。

このように、単に性格の不一致というだけでは離婚の原因としては弱く、離婚が認められないケースがあります。

しかし、当人たちにとっては、毎日同じ家で顔を突き合わせて暮らしているわけですから、性格の不一致も気になりだすと我慢がならないということもあるでしょう。

そこで、性格の不一致を理由とする離婚が認められるためにはどのようなことに注意すればよいのかについて考えてみます。

性格の不一致による離婚の注意点

性格の不一致ということを離婚の原因として主張する場合には、いくつか注意する必要があります。

これまでどのようなことがあったかを具体的に主張する

まず、抽象的に「性格の不一致」という主張をするだけでなく、これまでどのようなことがあったのかを具体的に主張する必要があります。

なるべく多くの具体的なエピソードを記憶から掘り起して述べる必要があります。

そのようなエピソードが多いほど、性格の不一致の深刻性が増し、先ほどの「重大な」事由があると認められやすくなるでしょう

性格の不一致によって婚姻関係にどれだけ影響があるのか主張する

次に、配偶者との性格の不一致によって、夫婦間の婚姻関係にどれほどの影響があるのか、自分がどのような不快な思いをしてきたのかを、やはりできるだけ具体的に主張する必要があります。

さまざまな出来事が重なることによって、夫婦間の関係が修復できないほど悪化することは十分にあり得ることです。

したがって個々の出来事によって夫婦関係がどのようなダメージを受けてきたのかを主張する必要がああります

仮にひとつひとつのエピソードを取り出してみると大きなことではないにしても、それが数多く積み重なれば夫婦の関係に大きな影響を与えることになります。

そのような個々の出来事を丁寧に主張していくことが重要です。

性格の不一致によって婚姻関係が破綻している証拠を集める

家庭内の出来事についてはなかなか証拠となる物が残りにくいものです。夫婦間では書面や手紙のやり取りもないことが普通ですし、準備をしないと会話の録音録画などもできません。

考えられるものとしてはメールのやり取り程度かも知れません。

ただ、やはり事実を証明するためには証拠は重要ですから、離婚が頭をよぎったら、夫婦間のやり取りの証拠となるものをこまめに保管するよう気を付けておくべきでしょう。

訴訟では本人が作成したメモや日記などにも証拠としての能力は認められますので、出来事に関するメモでも残しておくと良いでしょう

離婚の手段の選択

協議離婚や離婚調停では離婚原因があるかどうかは訴訟ほど重大な問題ではありません。

ですから、訴訟では認められにくい程度の性格の不一致でも協議離婚や離婚調停でなら離婚を実現できる可能性があります

協議離婚や離婚調停では、離婚をするというお互いの意思の合致があれば、明確な離婚原因がなくても離婚をすることができます。

夫婦の一方が婚姻関係を続けることができないと考えている場合、相手や他人が離婚しないように説得することは容易ではありません。

離婚調停では、離婚への意思が固いのが夫婦の一方だけである場合、調停委員が他方を離婚に応じるよう説得する場合もあります。

したがって、性格の不一致が離婚原因として十分とは言えないものである場合、なるべく協議離婚や離婚調停などの話し合いで解決を図ることが得策です。

場合によって、離婚に関する条件(金銭的な条件など)を譲歩して、離婚の同意を得ることを考えても良いでしょう。

まとめ

以上、性格の不一致を理由とする離婚は成立が難しい点があります。

なるべく夫婦の話し合いで解決すること、訴訟になった場合には可能な限り具体的な事実を挙げ、離婚原因と婚姻関係が破綻していることを主張しましょう。

あまり大きな離婚原因が見当たらない場合でも離婚できる可能性はありますので、あきらめずに主張することが重要です。

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