性格の不一致で離婚したい！慰謝料請求や離婚する方法を解説。

性格の不一致という理由だけで法的に離婚を認めてもらうのは難しい

離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つの離婚の方法があります。協議離婚は文字通り夫婦が話し合い、合意することで成立する離婚の方法です。

通常、離婚する際はまず夫婦で話し合いを行い、協議離婚が成立しない場合に調停、裁判へと進みます。

協議離婚であれば、どのような理由でも離婚できます。しかし、話し合いがまとまらず、裁判まで進んだ場合は民法で定める以下の5つの法定離婚事由がなければ離婚が認められません。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 回復の見込みのない精神病
• その他婚姻を継続し難い重大な事由

性格の不一致は法定離婚事由にありません。そのため、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかが問われることになります。

性格の不一致で離婚できるケースとは

前述のように、協議離婚であればどのような理由でも離婚できます。しかし、性格の不一致を理由に裁判で離婚を認めてもらうには、「夫婦関係が破綻していて関係を修復することが困難である」とみなされる必要があります。

性格の不一致により婚姻関係を継続し難い重大な事由と判断されるケースには以下のようなものがあります。

• 嫉妬や束縛が激しく、配偶者の行動を制限しているケース
• 性格の不一致によって長期間別居しているケース

ほかにも離婚が認められる場合があります。どのようなケースが該当するかは弁護士にお問い合わせください。

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性格の不一致だけで慰謝料の支払いが認められる可能性は低い

性格の不一致で離婚する場合、どちらが悪い（有責である）と言うことはできません。

そのため、性格の不一致だけを理由に慰謝料の支払いが認められる可能性は低くなります。

ほかの離婚原因がある場合は慰謝料が認められる可能性がある

性格の不一致で夫婦関係が悪化したとしても、それによって不貞行為などの不法行為におよんだ場合は慰謝料が支払われる可能性があります。

例えば、妻（夫）に不満を抱き続けた結果、夫（妻）がほかの異性と不倫をしたというケースでは、不倫した側に対して慰謝料を請求できます。

性格の不一致だけが理由の場合は解決金を支払うことも

性格の不一致だけで慰謝料の支払いが認められることはほとんどありません。

しかし、夫婦の一方が離婚を希望していて、もう一方が離婚に応じない場合、「慰謝料（お金）を払う代わりに離婚に合意してもらう」ということがあります。

慰謝料というと「不法行為があった」と受け取られる可能性があるため、解決金と呼ぶのが一般的です。

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性格の不一致だけを理由に離婚するなら協議離婚の成立を目指す

性格の不一致だけを理由に離婚するなら協議離婚の成立を目指しましょう。協議離婚であれば、どのような離婚理由であっても夫婦が合意すれば離婚が成立するため、スムーズに手続きを進めることができます。

では、話し合いで相手が離婚に合意しない場合はどうすれば良いのでしょうか。

性格の不一致を夫婦で認識する

相手が離婚に合意しない場合、相手は「夫婦関係は良好だ」と勘違いしている可能性があります。それなのに「性格が合わないから離婚してほしい」と言われても受け入れられないのは当然でしょう。

この場合、まずは夫婦で互いの性格の不一致箇所を確認し、どのようなときに、どう感じるのかを理解してもらいましょう。そのうえで、「これは離婚しないと解決しない」ということも理解してもらうことが大切です。

夫婦生活を続けると将来が不安であることを伝える

このまま一緒に暮らし続けても、いずれ破綻してしまうことを伝えましょう。先延ばしせず、今離婚することがお互いにとって良いのだということを理解してもらいましょう。

離婚の意思が固いことを示す

離婚の意思が固いことを理解してもらいましょう。遠まわしに言ったり、冗談っぽく言うのではなく、毅然とした態度で伝えましょう。

協議離婚が成立しない場合は離婚調停で解決を図る

協議離婚が成立しない場合は家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。離婚調停は調停委員や裁判官を介して夫婦が話し合いで解決を図る方法です。

離婚調停では、夫婦が直接顔を合わせて話し合うわけではないため、感情的になりにくく、冷静に話し合いを進めやすくなります。

ただし、離婚調停はあくまで話し合いによって解決を図る方法ですので、必ず離婚が成立するとは限りません。

裁判に進んだら法定離婚事由が必要

離婚調停でも離婚が成立しない場合は訴訟を起こし、裁判で離婚を認めてもらうことになります。

離婚裁判では前述の5つの法定離婚事由が必要です。

性格の不一致は法定離婚事由ではないため、「長期間別居している」「極度の精神病を発症した」など、性格の不一致によって婚姻関係が破綻していることを証明する必要があります。

性格の不一致で離婚するために必要な証拠

性格の不一致によって婚姻関係が破綻していることを立証する証拠としては以下のようなものがあります。

別居期間が長いことを立証する証拠

別居期間が長ければ、「婚姻関係が破綻している」と認められやすくなります。

なお、婚姻関係の破綻が認められる別居期間は法的に定められていません。

一般的には5年が目安と言われていますが、実際にはその他の事情を考慮して総合的に判断されます。

別居期間が長いことを証明するには、住民票（住民票を異動した場合）や賃貸物件の契約書などが証拠として有効です。

性格の不一致により「婚姻関係が破綻していること」を立証する証拠

新婚はケンカがつきものと考える

別々の生活を送っていた2人が一緒に暮らすわけですから、衝突が増えるのは当然でしょう。一緒に暮らすことで判明したことのなかには、自分の常識や感覚とは違うものもあるでしょう。

自分の常識や感覚と違う部分があっても無理に相手に合わせる必要はありません。「この人はこういう人なんだ」と思うことができれば、自然と気にならなくなります。

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価値観が同じかどうか

性格が違うのは当然ですが、価値観が同じであれば何とかやっていけることもあります。価値観は完全に一致している必要はありません。相手の価値観を認められるようであれば十分です。

プチ別居をしてみる

性格の不一致を理由に離婚を考えたら、プチ別居してみるのも良いでしょう。数か月間別居してみて、冷静に夫婦関係を見直せば離婚すべきかどうかが判断しやすくなります。

子供への影響を考えてみる

両親の離婚は子供の成長に大きな影響を与えます。例えば、両親が離婚し、転校や転園を余儀なくされると友人関係や生活環境が変わってしまいます。

また、ひとり親家庭になることで経済的に困窮すると、将来の夢や進学をあきらめなければならないケースもあります。

離婚は夫婦の問題です。子供は関係ありません。離婚をするかどうか迷ったら子供への影響を最低限に抑えることを考えましょう。

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