養育費の取り決めは公正証書に残すべき！作成方法や注意点を解説

証拠能力が高い

公正証書は公証人が法律に基づいて作成するため、記載した内容は「証拠能力が高いもの」とみなされます。そのため、裁判に進んだ際も証拠として有効です。

また、離婚協議書を公正証書にした場合、公証役場にて20年間保管されるため、紛失したときも安心です。

法的な効力がある

公正証書に養育費の支払いについて記載してあり強制執行認諾文言が付されている場合、裁判を経ずに強制執行を行うことができます。

強制執行とは財産を差し押さえて養育費を回収することです。離婚後、元配偶者が取り決めどおりに養育費を支払ってくれると限りません。

養育費の不払いが起きたときに強制執行時の手間が省けるため、養育費の取り決めについて公正証書の作成を勧められることが多いのです。強制執行認諾文言については後述します。

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養育費の不払いリスクを軽減できる

養育費の取り決めについて公正証書を作成しておけば、裁判を経ることなく強制執行が可能になります。

そのため、「養育費がきちんと支払われるだろうか」といった不安を軽減することができます。

離婚協議書あるいは公正証書原案を作成する

公正証書に盛り込む内容を決め、離婚協議書または公正証書原案などを書面化したものを公証役場に持参します。

なお、公正証書の手続きは夫婦二人で行いますが、弁護士が代行することも可能です。

離婚協議書や公正証書原案に盛り込む内容は以下となります。

• 離婚に合意したこと
• 親権者と監護権者
• 養育費と面会交流
• 財産分与
• 慰謝料
• 住所変更の通知義務
• 強制執行認諾文言
• 清算条項

精算条項とは、「公正証書に記載した内容以外に当事者間には債権債務がないこと」を当事者双方で確認する条項になります。

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公証役場に行き公証人と面談する

公証役場で公証人と面会する日時については事前予約が可能です。公証役場は夫婦二人で出向くことになりますので、夫婦それぞれの居住地から近い場所を選ぶと良いでしょう。

なお、公証役場では以下の手続きを行います。

• 必要書類の提出
• 離婚協議書の内容を公証人に確認してもらう
• 公正証書を受け取る際の流れや作成したあとの注意点について説明してもらう

公証人に離婚協議書の内容を確認してもらう際、必要な条項はないかなどアドバイスをもらうと良いでしょう。

また、離婚給付契約公正証書（原案）を弁護士が作成している場合はその場で公正証書の作成が終わるため、手続きを大幅に短縮できます。

公証役場の営業時間は平日9:00～17:00（場所によってはこれより短いところもあるようです。）ですので、平日に仕事などがある場合は調整が必要になります。

公証役場に行く際に準備するもの

公証役場に行く際は以下のものが必要です。忘れずに持参しましょう。

• 離婚協議書または離婚給付契約公正証書（原案）
• 夫婦双方の実印・印鑑証明書
• 夫婦双方の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• 夫婦双方の戸籍謄本
• 登記簿謄本・物件目録　※財産分与の対象となる財産に不動産が含まれる場合
• 夫婦双方の年金手帳・情報通知書　※年金分割を行う場合

手数料 なお、手数料については後述します。

後日夫婦で再び公証役場に行き、原案をチェックする

離婚協議書を提出したら、公証人が作成した公正証書原案のチェックを行います。そのため、再度公証役場に出向く必要があります。

チェックが終わり、記載内容に合意できたら謄本が二通発行されます。手続はこれで終了です。

公正証書は作成に時間がかかる

公正証書は完成まで10日ほどかかります。また、公証役場は平日の昼間しか窓口が開いていないため、時間を割くのが難しいこともあります。

公正証書作成の際は手数料が必要

公正証書を作成する際は手数料が必要です。手数料は取り決める養育費の金額によって変わります。詳細は関連記事のとおりです。

なお、弁護士に依頼する際は別途弁護士費用が発生します。

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夫婦が揃って公証役場に出向く必要がある

前述のとおり、公正証書作成の際は夫婦二人で公証役場に出向く必要があります。

平日に時間を合わせて公証役場に出向くのは面倒ですし、離婚する相手と会うこと自体がストレスに感じる人もいるでしょう。

一方、弁護士に公正証書の作成を依頼すれば、公証役場に行く手間も省けますし、ストレスも軽減できます。

強制執行を行う前にすべきこと

養育費を差し押さえるためには、どこに財産が存在して、何を差し押えるべきかを把握しておく必要があります。

財産が存在しない場合、養育費を回収できないという事態が起きかねません。強制執行を行う際は、以下の情報を把握しておきましょう。

• 相手方の現住所
• 相手方の勤務先
• 相手方の預貯金口座

ただし、これらの情報は相手方からの自己申告になります。そのため、相手方と連絡が取れない場合や正確な情報を教えてくれない場合は強制執行ができないという問題がありました。

また、仮に教えてくれたとしても、裁判所には家宅捜索を行う権限がないため、回答が虚偽であることを見抜くことができませんでした。

養育費の金額

養育費の金額は夫婦が合意できればいくらでもかまいません。しかし、養育費というのは毎月継続して支払われるものです。

収入に対して高額すぎる条件で合意した場合、月日とともに支払いが厳しくなり、養育費の不払いを招く可能性もあります。

一般的には裁判所の養育費算定表を基準に金額を決めることが多いです。

参考：裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」 

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養育費の支払い期間

養育費の支払い開始時期は「離婚届が受理された月の翌月〇月から」とすることが多いです。すでに離婚している場合は「令和〇〇年〇月から」とすることがほとんどです。

一方、養育費の支払い終期は「子供が20歳になる月まで」とすることがほとんどです。

なお、子供が大学に進学するのか、高校を卒業して就職するかによって「大学を卒業するまで」「18歳になったあとの3月まで」とすることもあります。

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