コロナ離婚は不利?養育費はコロナが終息してから請求すべき理由

親権・養育費
コロナ離婚は不利?養育費はコロナが終息してから請求すべき理由

子供を持つ夫婦が離婚すると、離れて暮らす親は養育費を支払わなければなりません。

昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響でコロナ離婚が話題になっています。

2020年6月2日現在、緊急事態宣言は解除されていますが、コロナによる影響はしばらく続くと思われます。

実は、コロナ禍で離婚に踏み切ると、養育費などの取り決めで不利になる可能性があります。

この記事では、コロナ禍での離婚にどのような問題があるのかについて解説します。

目次
  1. コロナ離婚を考える人が増えている
  2. コロナ禍は養育費の取り決めが不利になりやすい
    1. コロナの影響で収入が減少
    2. コロナの影響で調停が中断
  3. コロナ禍の離婚は養育費以外にも影響およぼす
    1. 財産分与で不利になる
    2. 就職活動が難しい
  4. コロナ離婚はコロナが終息してから
  5. コロナが原因で養育費が支払われなくなったら
  6. コロナで生活が苦しい!養育費を増額請求するには?
  7. まとめ

コロナ離婚を考える人が増えている

新型コロナウイルス感染拡大の影響でコロナ離婚を考える人が増えています

コロナ離婚とは、コロナの影響で在宅勤務や外出自粛となり、価値観や危機意識の違いが浮き彫りになったことをきっかけに離婚することを言います。

2020年5月25日、政府の緊急事態宣言は解除されました。

しかし、新型コロナウイルスはワクチンや特効薬がないため、3つの密を避けるなどの新しい生活様式が求められます。

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コロナ離婚|感染拡大をきっかけに離婚を考える理由と離婚できるのかを解説

コロナ禍は養育費の取り決めが不利になりやすい

なぜ、コロナ禍の離婚は不利になりやすいのでしょうか。

コロナの影響で収入が減少

子供を持つ夫婦が離婚する際、子供と離れて暮らす親は養育費を支払わなければなりません。

養育費は夫婦で合意できればいくらでもかまいません。しかし、一般的には双方の収入を加味して金額が決まります。

新型コロナウイルスの影響で休業や倒産が続き、減給や解雇されるケースもあります。

つまり、コロナ禍では、平時と比べて養育費支払い義務者の収入が少ないため、養育費が少なく算出される可能性があるのです

コロナの影響で調停が中断

緊急事態宣言発令中は養育費請求調停などの期日が延期されました。緊急事態宣言が解除されたことで、6月以降、延期となっていた期日が順次再開される見通しです。

しかし、当分の間は感染防止対策を施したうえで開催されるため、平時と比べて調停が長期化する可能性もあります

つまり、養育費を調停で請求する場合、支払い条件が決まるまで時間がかかってしまうことになります。

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養育費請求調停の費用と流れ|有利に進めるために知るべき6つのこと

コロナ禍の離婚は養育費以外にも影響およぼす

コロナ禍の離婚は養育費以外にも影響をおよぼします。以下で詳しく見ていきます。

財産分与で不利になる

新型コロナウイルス感染拡大の影響で不動産価格が下がると言われています。

離婚する際、財産分与を行い、夫婦の共有財産を公平に分けます。共有財産に住宅などの不動産を含んでいる場合、不動産を取得する側が相手方に不動産価格の差額を支払います。

つまり、不動産価格が下がることで差額も減るため、不動産を取得する側が有利になり、不動産を取得しない側が不利になります

不動産を取得する側は住宅ローンの名義人と同じことが原則です。名義変更は可能ですが、相手方に十分な収入がなければ名義変更が認められない可能性があります。

一般的に住宅ローンの名義人は夫(または共有名義)が多いので、妻が不利になる可能性があるのです。

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離婚したら家の住宅ローンはどうなる?家を出るタイミングや名義変更の方法を解説

就職活動が難しい

離婚して親権を持つ側は子育てしながら、自分と子供の分の生活費を稼がなければなりません。

元々、十分な収入を得ていた場合は大きな問題はありませんが、結婚後、専業主婦やパートタイマーをしていた場合は就職活動を行う必要があります。

平時でも子育てしながらの就職活動は難しい傾向があります。

しかし、コロナ禍では採用担当者が在宅勤務をしていたり、採用を取りやめる企業もあるため、就職活動はより厳しい状況になると考えられます

コロナ離婚はコロナが終息してから

前述のとおり、コロナ禍での離婚は親権者にとって不利になる可能性が高いと言えます。

コロナをきっかけに離婚を考えたら、まずは情報収集に努め、コロナが終息するのを待ちましょう

コロナが終息し、経済活動が平常に戻ったら離婚に向けて動き出すことをおすすめします。

コロナが原因で養育費が支払われなくなったら

コロナが原因で養育費が支払われなくなったら

養育費の支払いについては、すでに離婚している場合も注意が必要です。

コロナが原因で収入が減ると、養育費の支払いが難しくなり、養育費支払い義務者から減額を請求される可能性があります

例えば、以下のような場合、一度取り決めた養育費の支払いについて変更することができます。

  • 養育費支払い義務者の収入が大幅に減少した
  • 養育費支払い義務者が再婚した(扶養家族が増えた)
  • 親権者の収入が増えた など

つまり、コロナによって相手方の収入が大幅に減少した場合、養育費の減額が認められる可能性があるということです。

もちろん、コロナが終息し、相手方の収入が増えれば改めて養育費に増額を請求することもできます。

養育費の減額請求は、まず当事者同士で話し合い、話し合いがまとまらなければ調停へと移ります。

養育費は子供の養育にとって重要です。本当に相手方が養育費を払えないのかどうかをしっかり話し合い、納得がいかない場合は減額に応じない姿勢も大切です。

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再婚したら養育費は減額可能?できるケースとできないケースを解説!

コロナで生活が苦しい!養育費を増額請求するには?

コロナ禍では養育費を受け取る側の収入が減少する可能性もあります。この場合、離婚時に取り決めた養育費では生活ができないこともあるでしょう

前述のとおり、一度取り決めた養育費の金額は状況によって変更することができます。例えば、以下のようなケースでは養育費の増額が認められる可能性があります。

  • 親権者の収入が激減した
  • 養育費支払い義務者の収入が大幅にアップした
  • 子供が病気やケガを負い、高額な医療費がかかった
  • 子供の学費が大幅に増えた など

養育費を増額請求する場合も、まずは当事者同士の話し合いから始めます。話し合いが成立しない場合は調停、審判へと移ります。

「自分の場合は増額請求できるのか」「減額請求に納得できない」などで悩んだら弁護士にご相談ください。

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親権・養育費は弁護士に!親権・養育費の解決実績・解決事例が豊富な弁護士とは

まとめ

コロナ禍で離婚に踏み切るのはリスクが大きいと言わざるを得ません。

コロナをきっかけに離婚を考える人は多いですが、まずは情報収集に留め、コロナが終息してから動くようにしましょう。

もちろん、DVなどがあり、命が脅かされる危険がある場合は命を守る行動を取りましょう。

離婚に向け、どのような情報を集めるべきかなどについては弁護士に相談することをおすすめします。

当サイト「離婚弁護士相談リンク」は離婚問題に強い弁護士を厳選して掲載しています。ぜひお役立てください。

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