不倫や浮気で慰謝料請求するときの弁護士費用｜相場と費用を抑える方法

口頭で慰謝料を請求する

最もシンプルな方法が口頭で慰謝料を請求する方法です。浮気相手や別居中の配偶者に慰謝料請求する場合は電話をかけたり、カフェなどに呼び出して話し合うことになります。

口頭で慰謝料を請求すると以下のメリットがあります。

• 問題解決がスピーディに終わる
• 直接気持ちを伝えることで相手の情に訴えかけることができる
• 相手に戦略を立てられる可能性が低い

一方、口頭で慰謝料を請求するデメリットには以下があります。

• 慰謝料請求の内容を記録していないため、後々トラブルになる可能性がある
• 慰謝料請求側の交渉力によっては不利になる可能性がある
• 相手によっては暴力を振るわれる可能性がある

書面で慰謝料を請求する

慰謝料請求は書面で行う方法もあります。書面で慰謝料を請求する場合は内容証明郵便を使って行います。

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を誰から誰に送ったかたということを証明するサービスです。

内容証明郵便で慰謝料を請求する旨を伝えたあとは普通郵便やメール、FAXなどでやり取りを行います。

書面で慰謝料請求する方法には以下のメリットがあります。

• 相手方にプレッシャーを与えやすい
• 交渉記録が残る
• 人によっては口頭よりも簡潔明瞭に伝えることができる

一方、書面で慰謝料請求する方法には以下のようなデメリットもあります。

• 口頭と比べてやり取りに時間がかかる
• 相手方が慰謝料請求を無視する可能性がある
• 相手方に戦略を立てられる可能性がある
• 慰謝料請求側の文章力によっては意図が伝わらないことがある

弁護士に慰謝料請求を依頼する

慰謝料請求を弁護士に依頼する方法もあります。口頭であれ書面であれ、トラブルを避け、慰謝料請求の意図をうまく伝えるのは素人だけでは難しいことがあります。

弁護士なら依頼者にとって有利になるよう、内容証明郵便などで相手方にプレッシャーを与えながらうまく交渉を進めてくれます。

弁護士から法的なアドバイスがもらえる

慰謝料請求は法律の絡む問題です。弁護士は法律のプロですから、慰謝料請求に関する法律や判例を熟知しています。

一般人が慰謝料を請求しようと思っても、相手方から反論されれば対応に困ってしまいます。また、相手に弁護士を立てられたら太刀打ちできない可能性が高くなります。

弁護士に慰謝料請求を依頼すれば、相手方からの反論にも有効な対応ができる可能性が上がります。また、相手に弁護士を立てられたとしても対等の立場で対応することができます。

代理人として相手方や裁判所とのやり取りを代行してくれる

自分で慰謝料請求をするとなると、電話やメール、口頭で相手方と交渉する必要があります。

不倫や浮気をされ、慰謝料請求しようと思う相手と交渉するのは精神的な負担が大きくなります。また、慰謝料請求する側の力量によっては、相手方に丸め込まれてしまうこともあります。

一方、弁護士は交渉のプロですから依頼者が有利になるように交渉を進めてくれます。

もし、裁判に進んだ場合は弁護士への依頼を強くおすすめします。相手方との交渉と比べ、裁判は法的な手続きが多く、長期化するケースもあります。

弁護士に依頼すれば、訴訟の準備から出廷まですべて弁護士に一任することができます。

なお、尋問の際は原則として当事者本人の出廷が必要になります。また、和解協議となった場合、最終的な意思確認のために弁護士に同行することをおすすめします。

相談料

弁護士に依頼する際、最初に法律相談を行います。相談料とは法律相談を行う際に発生する費用です。相談料は30分5,000円（税抜き）という事務所が多いですが、最近は相談料無料の事務所も増えています。

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着手金

着手金とは、慰謝料請求を弁護士に依頼する際に発生する費用です。弁護士は着手金を受け取ることで初めて案件に着手します。

慰謝料請求に対する着手金は請求する相手や請求金額などによって金額が変わることもありますが、5～40万円程度がほとんどです。

報酬金（成功報酬）

報酬金とは相手方に慰謝料を支払わせることができたときに発生する費用です。弁護士に依頼した内容に対する成果に応じて支払われるため、成功報酬とも呼ばれます。

慰謝料請求の場合、相手方に支払わせた慰謝料金額を経済的利益とみなして支払われることが多いです。なお、配偶者と離婚する場合は離婚が成立したことに対して別途報酬金が発生します。

現在は廃止されていますが、かつて日弁連と各単位の弁護士会は弁護士報酬に対する規定（旧・日本弁護士連合会報酬等基準）を定めていました。

現在、弁護士費用は事務所ごとに自由に決めることができますが、旧報酬基準に従って弁護士費用を設定している事務所も多くあります。

旧・日本弁護士連合会報酬等基準に従う場合、依頼者が得た経済的利益によって報酬金は以下のようになります。

• 300万円以下の場合　16％
• 300万円を超え3000万円以下の場合　
• 10％＋18万円 3000万円を超え3億円以下の場合　6％＋138万円
• 3億円を超える場合　4％＋738万円

実費

実費とは、裁判所に提出する訴訟費用（印紙代）や交通費、相手方に書類を送付する際の郵送代など、案件処理に関して実際に発生する費用です。

なお、印紙代や郵送費などは弁護士に依頼しない場合でも発生します。

日当

日当とは、案件処理にあたり、弁護士が半日以上事務所を離れて仕事をする際に発生する費用です。調停に進んだ場合、相手方の住所地にある家庭裁判所で行うことがあります。

このとき、事務所の場所によっては前泊や後泊が必要なケースがあります。このような場合は調停当日だけでなく、前泊と後泊ともに日当が発生することになります。

無料相談を活用する

弁護士に依頼する際は複数の弁護士と法律相談を行い、自分と相性の良い弁護士を探すことが大切です。しかし、相談料が高額な法律事務所を利用すると法律相談だけで費用がかさんでしまいます。

最近は相談料無料の法律事務所も増えていますので、そういったところを活用しながら自分に合った弁護士を探すと良いでしょう。

弁護士費用の安い法律事務所を利用する

前述のとおり、弁護士費用は法律事務所によって異なります。弁護士の能力は金額に比例するわけではありません。

法律事務所のウェブサイトに弁護士費用が記載されていることもありますので、よく確認して選ぶと良いでしょう。

ただし、弁護士費用だけで弁護士を選ぶことはやめましょう。金額よりも大切なのは自分との相性です。実際に相談してみて相性が合うか、解決実績が豊富かなどを判断したうえで弁護士費用も考慮することが大切です。

自宅から近い法律事務所を探す

弁護士に依頼すると、何度か法律事務所に行く必要が出てきます。自宅からあまりに遠い法律事務所に依頼すると、相談のたびに交通費がかかってしまいます。

また、裁判所と法律事務所の距離も重要です。調停や裁判に進むと弁護士の交通費や宿泊費が発生します。裁判所と弁護士事務所の距離も考慮して選ぶことが大切です。

法テラスを利用する

弁護士費用を払えないという場合は法テラスの利用も検討すると良いでしょう。法テラスでは収入や資産の条件を満たせば、以下のサービスを利用できます。

• 無料相談
• 民事法律扶助

民事法律扶助とは経済的に余裕がない方のために弁護士や司法書士の費用の立て替えを行うものです。立て替えですので返済義務がありますが、まとまったお金が準備できないときなどは検討してみると良いでしょう