離婚の慰謝料に税金はかかる？課税されるケースや節税法を解説。

慰謝料が高額すぎると判断されたケース

婚姻期間や不倫期間、子供の有無、不倫した相手の所得、社会的地位に照らして「社会通念上相当な金額を超えた」と判断された場合、税務署に贈与だと疑われ「贈与税」がかかる可能性があります。

慰謝料として婚姻中に不動産を受け取ったケース

慰謝料としてお金の代わりに不動産を受け取るケースがあります。

この場合、不動産評価額が110万円を超える場合であって、慰謝料の相場より高いと認められる場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。

もっとも、次の3つの条件を満たせば、2,000万円の配偶者控除を受けることができます。

この場合、贈与税の控除額を含めて、最大2,110万円までが非課税となりますが、不動産の配偶者控除の適用があるのは、不動産を離婚前に贈与したときに限られます。そのため、離婚後に名義変更した場合は適用されませんので、お気をつけください。

• 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与されたこと
• 譲渡された不動産が居住用不動産であること、または居住用不動産を取得するための金銭の譲渡を受け、その金銭で居住用不動産を取得したこと
• 不動産を受け取ったあるいは金銭で取得し、受け取った翌年の3月15日までその不動産に住み、その後も住み続ける見込みがあること

慰謝料として婚姻中に車を受け取ったケース

車の場合も不動産の場合と同様、受け取った車の評価額が110万円以上であって、慰謝料の相場よりも高いと認められる場合には超えた分につき「贈与税」がかかる可能性があります。

偽装離婚と判断されたケース

偽装離婚の場合、慰謝料名目で財産を譲り受けたとしても、離婚の実体がない以上、実質は慰謝料ではなく贈与ですから「贈与税」がかかる可能性があります。

慰謝料の支払いを第三者に立て替えてもらったケース

慰謝料を支払う側が第三者に立て替えてもらった場合、第三者からお金の贈与を受けて慰謝料を支払ったことと同義です。

この場合、慰謝料を支払う側に「贈与税」がかかる可能性があります。

現金以外で支払ったケース

また、慰謝料を現金ではなく不動産や車などで譲渡した場合、慰謝料を支払った側にも税金がかかる場合があります。

不動産や車を相手方に渡す場合、時価で相手方に譲渡したとみなされます。

譲渡時点での時価が不動産などを取得したときの費用＋譲渡費用を上回る場合は、その差額分につき譲渡所得税がかかる可能性があります。

現金で慰謝料を受け取る

慰謝料の支払いを受ける際に課税されないためには、慰謝料を現金で受け取ることが重要です。

前述のように慰謝料の代わりに不動産や車を受け取った場合は、離婚のタイミングや評価額によって贈与税がかかります。

また、不動産には固定資産税、車には自動車税などがかかりますし、受け取ったあとの維持費も大きな負担となります。

不動産や車を受け取ったあとのことも考えると慰謝料は現金で受け取るほうが良いでしょう。

婚姻中に高額な財産を受け取らない

前述のとおり、婚姻中に不動産や車を受け取ると、その評価額によっては贈与税がかかる可能性があります。

したがって、婚姻中に不動産や車を受け取らないことも選択肢の一つとしておいた方がよいでしょう。

もっとも、不動産の場合、評価額が2,110万円以下、車の場合は110万円未満の場合（ただし、車を受け取った年に贈与を受けた財産の価格が110万円を超える場合は課税されます）は贈与税がかからないケースもあります。

課税されるかどうか不安な方は、事前に弁護士または税理士に相談されることをおすすめします。

慰謝料の取り決めについて書面化しておく

現金で慰謝料を受け取りたい方は、後日「物で支払う」と言われることがないよう、「現金で慰謝料を支払う」旨の取り決めをし、示談書や離婚協議書に記載（書面化）しておきましょう。

このとき、示談書や離婚協議書は公正証書にしておくことをおすすめします。

公正証書は公証人が作成する公文書のため、高い信頼性と証明力を持ちます。

公正証書の形にしておけば、税務署に脱税や財産隠しを疑われた場合でも、慰謝料が「心身に加えられた損害に基因して取得する損害賠償金」であることを税務署側に証明することができます。

また、公正証書は取り決めた内容が履行されない場合に裁判を経ることなく、相手方の財産を差し押さえることができるメリットもあります。

調停で離婚する

調停離婚を利用するのも脱税や財産隠しを疑われた際に有効です。

調停は調停委員を介して裁判所で合意を図る離婚の方法です。

調停が成立し、家庭裁判所に申請すると調停調書の謄本（写しみたいなもの）を受け取ることができます。

調停調書には慰謝料の支払い方など調停で取り決めた事項について記載されているため、慰謝料が「心身に加えられた損害に基因して取得する損害賠償金」であることを証明することができます。

また、公正証書と同様、調停調書には強制執行力も付与されます。