旦那が逮捕されたので離婚したい｜離婚手順と解決に向けてすべきこと

逮捕・勾留中の旦那と面会して離婚の合意を得る

旦那が逮捕されていたとしても、通常の離婚手続きと同様に協議離婚することが可能です。

そのため、まずは旦那と話し合いをして、離婚についての合意を得るように努めましょう。

逮捕中は妻であっても旦那と面会することはできません。

逮捕・勾留中の旦那に離婚届を渡す

旦那から離婚合意が得られた場合は、警察署の留置施設にいる旦那に離婚届を差し入れて、離婚届に署名をしてもらいます。

身柄拘束中は離婚届に押印することができませんが、この場合は署名だけで十分です。

市区町村役場で離婚届を提出する際に、「旦那が身柄拘束中であるため押印できない」ということを説明することで離婚届を受理してもらうことができます。

離婚の合意が得られない場合は離婚調停を申し立てる

逮捕・勾留中の夫と話し合いをしたものの離婚の合意が得られない場合、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行います。

通常、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か当事者が合意で定めた家庭裁判所に申立てをしますが、旦那が逮捕・勾留中の場合は留置施設を旦那の住所地として記載して申立てを行います。

しかし、身柄拘束をされた状態では裁判所に出頭することができません。そのため、身柄を拘束された旦那に代理人がついているような場合でない限り、調停が不成立になる可能性が高く、調停の申立て自体意味をなさないこともあります。

起訴前の逮捕・勾留は最長でも23日間ですので、釈放後にあらためて離婚の話し合いを進めたほうがスムーズかもしれません。

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離婚裁判を行う

離婚裁判を行うには調停手続きを経ていなければ行うことができません。これを調停前置主義といいます。

なお、離婚裁判によって離婚をするためには、民法770条1項各号が規定する法定の離婚事由が存在していることが必要になります。

逮捕された理由にもよりますが、一般的には逮捕されたことだけを理由にして離婚することは難しいと言えます。

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旦那との面会を弁護士に依頼する

逮捕中はたとえ家族であっても面会をすることはできません。

逮捕後、さらに身柄拘束の必要があるという場合は勾留手続きによって身柄拘束が継続することになります。

勾留後であれば妻は面会に行くことができますが、逮捕中の面会はできません。

逮捕中に面会をすることができるのは弁護士だけですので、旦那が逮捕されたという連絡を受けた場合はできるだけ早く弁護士に依頼するようにしましょう。

旦那の職場に休業の連絡をする

逮捕された場合、最長72時間身柄拘束を受けることになります。また、勾留された場合は、さらに最長20日間の身柄拘束を受けることになります。

旦那の職場に何も連絡をしていない場合、その間無断欠勤として扱われてしまい、最悪のケースでは解雇にいたることも考えられます。

旦那が逮捕された際は旦那の会社に対して欠勤の連絡を入れるようにしてください。

なお、勾留された場合は長期間欠勤することになるため、ある程度事情を伝えなければならないケースもあるでしょう。

逮捕～送致【最長48時間】

逮捕された場合は警察署で必要な取り調べが行われ、48時間以内に検察官に送致をするか、被疑者の身柄を解放するかを決めなければなりません。

なお、軽微な事件の場合、この段階で釈放されることもあります。

送致～勾留請求【最長24時間】

警察官から身柄の送致を受けた検察官は、必要な取り調べを行ったあと、裁判所に勾留を請求するか被疑者の身柄を解放するかを24時間以内に決めなければなりません。

勾留請求され、勾留が決定した場合は次項で説明する長期間の身柄拘束を受けることになります。

早期の身柄解放を目指すのであれば、逮捕から72時間以内に適切に対処することがポイントとなります。

勾留【最長20日間】

裁判官による勾留決定がなされた場合、10日間の身柄拘束を受けることになります。

勾留は期間の延長が認められています。そのため、検察官からの勾留延長請求が認められると、さらに10日間の身柄拘束を受けることになります。

つまり、勾留された場合は最長で20日間もの身柄拘束を受けることになるのです。

検察官は、勾留期間が満了する前に被疑者を起訴するのか釈放するのかを判断します。

起訴勾留【無期限】

検察官が事件を起訴した場合、当該事件は裁判所において審理されます。

起訴された場合の有罪率は非常に高く、起訴されると刑事罰を避けることは難しくなります。

また、起訴後も身柄拘束の状態は継続し、判決言い渡しまで身柄拘束を受けることになります。

起訴から判決言い渡しまでは1～2か月程度かかるため、その間、身柄拘束は継続することになります。

ただし、起訴後に保釈請求が認められるとその時点で身柄が解放されます。

殺人や強姦（強制性交等）などの重大犯罪による逮捕

離婚が認められやすいケースとして、旦那が殺人や強姦などの重大犯罪によって逮捕された場合があります。

犯罪の性質上、社会的影響力が大きく、子供や妻に対してもさまざまな悪影響がおよぶことが考えられます。

このような重大犯罪をした旦那と以前のように円満な婚姻生活を送ることができないのは当然ですので、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）として離婚が認められる可能性があります。

妻に対するDVでの逮捕

妻に対して暴力を振るったという事情は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）に該当します。

旦那がDVによって逮捕され有罪となった場合、証拠によって旦那のDVが立証されたということです。

そのため、離婚裁判においても当該事実を主張することによって有利に離婚を進めることができます。

逮捕されたことを理由に慰謝料請求が認められるのか

逮捕されたことだけを理由に慰謝料請求をすることは難しいですが、逮捕された理由によっては慰謝料を請求できる可能性があります。

前述のとおり、法定離婚事由に該当する可能性のある逮捕理由であった場合、配偶者の有責な行為が原因となって婚姻関係が破綻したと言えます。

そのため、離婚裁判の際に慰謝料も請求することで慰謝料請求が認められることがあります。

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旦那が反省しているかどうか

まず、犯罪をしてしまったことに対して旦那がきちんと反省をしているかどうかという点を確認しましょう。

犯罪行為によって被害者や自分の家族に対して多大な迷惑をかけたにもかかわらず、反省の態度を示していない場合は再犯のおそれもありますので、注意が必要です。

自分や家族に危険がおよぶことはないか

殺人や強姦といった重大な犯罪行為をした場合は子供や妻に対しても影響がおよぶ可能性があります。

近隣住民から噂されたり、子供が学校でいじめを受けたりすることも予想されるため、場合によっては転居をしなければならないこともあります。

離婚したときのメリット・デメリットを考える

離婚すると犯罪者の旦那と他人になることができるというメリットがあります。

しかし、これまで旦那の収入で暮らしていた場合、離婚によって経済的に不安定な状況になる可能性があります。

離婚を進めていく際は、しっかりと準備を行い、離婚後の生活の見通しがたったところで離婚するようにしましょう。

子供への影響

離婚して夫婦が別々になることができたとしても、子供にとっては親であることには変わりありません。

両親が離婚することは多かれ少なかれ子供の精神に影響をおよぼします。子供への影響も踏まえ、離婚するかどうかを慎重に考えるようにしましょう。