妻の浮気が原因で離婚するとき後悔しないための 5つの注意点

慰謝料請求時に証拠になりやすいもの

慰謝料請求時に、不貞行為があったと認めてもらうためには客観的にわかる証拠が必要だということをお話しました。

以下の証拠になりやすいとされるものは、不貞行為がわかるかどうかがポイントです。

浮気相手とのツーショット写真、動画（複数回）

ホテルや浮気相手の家、自宅に浮気相手と出入りする。性行為、浮気相手と2人での旅行など。

探偵事務所や興信所、調査会社の調査報告書

ホテルに出入りする2人の写真（複数回）、目撃情報の記録など

また、下記の２つも比較的証拠になりやすいといわれます。

肉体関係を推測できる複数回のメール・SNS・ブログ、手紙、電話の通話記録、ラブホテルの領収書

浮気を認める夫婦間や浮気相手との会話の録音

他に証拠として認められる可能性があるものとしては、下記が挙げられます。

クレジットカードの明細、レシート

ホテルなどの宿泊施設、避妊具や異性の下着など

手帳、スマホのスケジュールアプリ、日記、メモ

不貞行為がわかり、日時・場所が明確で継続して記録されている

GPSの位置情報（※違法の可能性があるので要注意）

ラブホテルなど宿泊施設、浮気相手の自宅へ行った記録

不貞行為がわかるかどうか、浮気とするには複数回で継続性があるか、がポイントです。

ただし、これらは一つあれば十分というものではなく、不貞行為になるかどうかの判断はケースバイケースになります。後で詳しく述べますが、データの保存方法によっては証拠として弱くなることもあります。

詳しくは離婚問題に詳しい弁護士など専門家へ問い合わせてみましょう。

妻への慰謝料請求

不貞行為による離婚の慰謝料の額は、100～300万円が相場といわれますが、相手の収入、資産など支払い能力にもよるので、50～300万円くらいを考えておくとよいでしょう。

ただし、この金額は、不貞行為の期間、回数などの態様、妊娠の有無、夫婦間の子供の有無、婚姻期間、夫婦関係など様々な要因で増減する可能性があります。

親権は母親に渡ることが多い

親権者は、裁判になった場合、子供の福祉・利益という観点から、父親・母親どちらが良いかを判断して決められます。

したがって、たとえ妻の不貞行為が原因で妻側に責任のある離婚であっても、親権には影響しません。母親が親権を持ち、父親が養育費を払うケースが一般的です。

母親が親権を得やすいポイント

養育実績

普段どちらが多く育児に携わり、長く過ごしてきたか

養育環境

急な発熱など子供に何かあった時に対応できるか

育児放棄の有無

母親に致命的な育児放棄や虐待がなければ、母親に有利

子供の年齢

特に乳児の場合、24時間態勢の育児ができるか

ほか、親の健康・精神状態、経済状況、居住・教育環境なども親権の判断基準になります。

浮気と財産分与は別問題

財産分与とは、別居期間を除く結婚生活中に夫婦が共同で築いた共有財産を、離婚の際に夫婦で分配することです。浮気をしたことと財産分与は別の問題で、財産分与は慰謝料と異なり、浮気をした側も財産を受け取ることができます。

＜財産分与の対象となるもの＞

• 預貯金現金・預金
• 不動産
• 株などの有価証券
• 保険解約返戻金
• 家財道具
• 自動車
• 退職金（※対象とならない場合もあり）・年金
• 住宅ローンなどの負債

浮気相手と妻の再婚

自分が離婚を選んだことで、妻と浮気相手が再婚できる状況が作られます。自分は離婚でシングル、元妻は相手と新婚生活でラブラブ……。

もう妻を全く愛していなければ良いかもしれませんが、離婚を選択したことで、自分は孤独感と戦うことになるかもしれません。

一方、離婚せず許した場合でも、浮気をしたのは自分に何か不満があったからかもしれないことや、他の男に気持ちが向かったという事実を受け入れる精神的ダメージがあります。