熟年離婚の財産分与｜退職金や年金を獲得し老後を見据えて離婚するには

財産分与

財産分与とは大まかに言うと「財産をわけること」です。離婚する際は婚姻中に築いた共有財産を夫婦で公平にわけることになります。

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年金分割

夫婦のどちらか一方が厚生年金に加入している場合、年金分割を請求することができます。

特に会社員の夫に扶養されている妻は将来受給できる年金が夫と比較して大幅に少なくなります。

しかし、夫が婚姻中に年金保険料を納めることができたのは、妻の内助の功があったからこそ。そのため、年金納付実績を分割することで夫婦が公平となるようにします。

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慰謝料

慰謝料とは精神的な苦痛に対して支払われるものです。DVや不倫など、夫婦のどちらか一方に離婚理由がある場合は、離婚理由を作った側に対して慰謝料請求ができます。

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養育費

未成年の子供を持つ夫婦が離婚する際、親権を持たない親は親権者に対して養育費を支払う必要があります。

最近は晩婚化や不妊などの影響で、熟年離婚であっても養育費が問題となるケースがあります。

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財産分与とは

前述のとおり、財産分与とは、婚姻中の共有財産を離婚時に夫婦でわけることを言います。熟年離婚の場合、婚姻期間が長いケースも多く、財産分与の金額や対象となるものが増える傾向があります。

財産分与の対象となるもの・ならないもの

財産分与の対象となるもの、ならないものは以下のとおりです。

財産分与の対象となるもの

財産分与の対象となるものには以下のようなものがあります。

• 現金
• 有価証券
• 家や土地
• 車などの家財道具
• 退職金
• 住宅ローンなどの借金　など

なお、財産分与の対象となるのは、上記のうち、結婚後に取得したものになります。

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財産分与の対象とならないもの

財産分与の対象とならないものには以下のようなものがあります。

• 独身時代に貯めたお金
• 独身時代に購入した有価証券
• 独身時代に購入した不動産
• 実家から持ってきた家具や家電
• 自分の親族から相続した財産
• 独身時代に作った借金　など

財産分与の対象となる財産を共有財産と呼ぶのに対し、上記のように財産分与の対象とならない財産を特有財産と呼びます。

土地や家の分け方

土地や家を分ける方法には以下の二つがあります。

• 不動産を売却し、売却代金をわける
• 不動産をどちらか一方に譲り、そのぶんほかの財産を多めにもらう

最もシンプルな方法は不動産を売却し、売却代金をわけることでしょう。住宅ローンが残っている場合は売却代金から住宅ローンを返済することになり、あまりをわけることになります。

一方、「不動産をどちらか一方に譲り、そのぶんほかの財産を多めにもらう」という方法は、不動産を手放したくない場合に利用されることがあります。

残った住宅ローンの分け方

残った住宅ローンも財産分与の対象です。財産分与を行う際は不動産の価値から残ローンの金額を差し引き、利益があればその分が財産分与の対象となります。

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退職金の財産分与の計算方法

一般的に、退職金の財産分与を計算する際は以下の計算式を利用します。

なお、上記の計算式は一般的なものです。必ずしも上記の計算式が当てはまるとは限りませんので、弁護士にお問い合わせください。

退職金がすでに支払われている場合

離婚の時点ですでに退職金が支払われている場合は、子供の教育費や住宅ローンの返済などで退職金を使い切っている可能性があります。

退職金が残っていなければ財産分与を行うことができません。

退職金がまだ支払われていない場合

退職金の支払い時期がまだまだ先という場合は離婚時に退職金をわけるのが難しいことが多いです。

しかし、退職金が支払われるのが確実だという場合は財産分与の対象となる可能性があります。

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話し合う

財産分与を請求する際は夫婦の話し合いから始めます。

財産分与を正しく行うには、互いの財産が開示されていることが前提です。しかし、別居中や財産隠しを行っているなどの場合、相手の財産を正確に把握できないこともあります。

このようなことを防ぐため、あらかじめ配偶者の預金口座やどのような有価証券を所有しているかなどについて把握しておくことが重要です。

特に別居を考えている場合は、別居前に通帳のコピーなど、相手がどのような財産を所有しているかを立証するものを集めておくことが重要です。

離婚調停

話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申立てます。調停とは、調停委員を介して話し合いを行い、問題解決を図る方法です。

調停は当事者が直接顔を合わせて話し合うわけではないため、冷静に話し合いを進めることができます。

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離婚裁判

調停はあくまで当事者同士での話し合いです。そのため、必ず成立するとは限りません。

調停で問題が解決しない場合は訴訟を起こし、裁判に進むことになります。裁判では、双方が提出した証拠を基に裁判所が判断し、結論をくだします。

裁判では、一ヶ月に一回しか口頭弁論を行うことができず、何度も審理を行うと長期化する恐れがあります。

弁護士に依頼することで適切な対応が取れるため、長期化を防ぎ、財産分与を有利に進めることができます。

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熟年離婚のメリット

熟年離婚するメリットは、何と言っても長年のストレスから解放されることです。

また、熟年になると親の介護問題に直面します。

結婚すれば、自分の親だけでなく配偶者の親の介護も必要になります。関係に亀裂が入った相手の親の介護ほど苦痛なものはないでしょう。

離婚すれば配偶者の親族との面倒な関係や介護からも解放されるため、負担が大幅に軽減できます。

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熟年離婚のデメリット

熟年離婚はメリットだけではありません。年を重ねてからの離婚はデメリットも多いです。

特に、専業主婦など婚姻中の生活費を夫に頼っていた場合、離婚後は就職して自分で生活費を稼ぐ必要があります。

嫌な相手と余生を送るのは苦痛かもしれませんが、一人で老後を送るリスクもよく考える必要があります。